【Global Outlook=チャンイン・ムーン】

米国が主導するＡＵＫＵＳは、地政学の復活による新冷戦の始まりを示唆する前兆と見なす必要がある

２０２１年９月１５日、米国、英国、オーストラリアの首脳がワシントンで会談し、ＡＵＫＵＳと呼ばれる新たな安全保障協定の締結に合意した。３カ国はすでに長期にわたる同盟国であることを考えると、彼らが軍事技術を共有するさらなるパートナーシップを形成するのは驚くべきことである。それは、同盟の発展を表している。（原文へ　日・英）

協定に基づき、米国と英国はオーストラリアに少なくとも８隻の原子力潜水艦建造に必要な技術と核物質を提供することになっている。ミサイル（長距離誘導ミサイルなど）、人工知能、量子コンピューター、サイバー能力分野の技術的問題について共有および協力を行うことにより、３カ国は軍の相互運用性を向上させた。

大方の見る通り、ＡＵＫＵＳは、オーストラリアの防衛力を高めるだけでなく、中国の海洋進出に対抗する体制の構築を目的としている。原子力潜水艦を取得することで、オーストラリアは、自国防衛の能力だけでなく、米国の空母打撃群を守り、南シナ海、東南アジア、さらには北東アジアで中国の原子力潜水艦に対抗する能力をも獲得する。

また、英国は欧州にありながら、インド洋と太平洋における軍事的関与を計画していることを公式に表明している。

ＡＵＫＵＳ結成が米国のインド太平洋戦略に大きく寄与するものであることは明らかだが、米国の同盟体制と地域の安全保障秩序にとって四つの大きな懸念をもたらしている。

第１の懸念は、同盟体制における序列の問題である。これは、ＡＵＫＵＳ協定でフランスがいかに軽くあしらわれたかが示している。オーストラリアは、協定調印の直前に、フランスから６４０億米ドルのディーゼル電気方式の潜水艦を調達する交渉から手を引いた。

米国の同盟国については、英国とオーストラリアが集団のトップに位置し、カナダとニュージーランドがその次に来て、フランス、ドイツ、日本、韓国のような非アングロサクソン系の国が後尾につくという不満の声もある。ＡＵＫＵＳが引き起こした不信と反感は、米国の同盟体制に深刻な亀裂をもたらす恐れがある。

第２に、韓国は、米国政府のダブルスタンダードを嫌でも見つめ直すことになるだろう。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任以来、米国政府に対し、韓国が原子力潜水艦を取得できるよう技術的支援と核分裂性物質を提供することを求めていた。しかし、トランプ政権は、両国間の原子力協定は原子力の軍事利用を禁止しているという理由でその要請を拒絶した。

しかしＡＵＫＵＳでは、米国はオーストラリアに例外を認めた。米国政府は、オーストラリアが拡散防止努力に関して透明性を維持してきたからこそ可能だったことであって、新たな例外は認めないと述べた。

韓国政府は、米国の二枚舌に動揺したに違いない。韓国の国民も同じように感じたのではないか。

第３の問題は、より大きな全体像に関連する。ＡＵＫＵＳは、アジア太平洋地域における軍拡競争の可能性を誘発し、拡散防止体制に関する疑念を引き起こしさえする。

確かに、この協定によってオーストラリアが取得できるようになるのは原子力潜水艦であって、核武装潜水艦ではない。核武装潜水艦であれば、話は全く違う。しかし、このような傾向は、韓国や日本のような国に、自前の原子力潜水艦を取得したいという強い誘因をもたらす可能性がある。

米国の決定への抵抗として、フランス政府は、原子力潜水艦に関して韓国との協力を積極的に模索する可能性が高い。韓国政府は、すでに国防中期計画に原子力潜水艦の建造を盛り込んでおり、フランスの動きを歓迎することはほぼ間違いない。

そのような動向は、当然ながら日本の行動にも影響を及ぼすだろう。また北京、モスクワ、ピョンヤンを苛立たせ、北東アジアにおける軍拡競争をさらに激化させる可能性もある。そのような潮流が主流になれば、北東アジアにおける拡散防止体制の深刻な弱体化を招くだろう。

最後に、ＡＵＫＵＳの結成は、多くの文脈において地域の安全保障秩序に大きな変化をもたらす。

ＡＵＫＵＳは、中国の興隆に対応して、勢力の均衡と脅威の均衡を図ろうとするバイデン政権による戦略的動きと見ることができる。これに先立つ同様の動きは、オバマ政権（アジア重視）とトランプ政権（インド太平洋戦略、４カ国戦略対話すなわちクアッド）にも見られた。

しかし、これは中国との新冷戦への道を塞ぐどころか、その方向にわれわれをいっそう押しやるばかりである。また、バイデン政権が表向きは国際的リベラリズムを支持しながらも、実際には現実主義者の構想に囚われている。

したがって、米国が主導するＡＵＫＵＳは、地政学の復活による新冷戦の始まりを示唆する前兆と見なす必要がある。

このような動きを戦略的に望ましいと見ることができるだろうか？ 反中感情を考えると、それは国内政治における短期的利益をワシントンにもたらすかもしれない。しかし、アジア太平洋地域の全体的秩序という観点から見ると、この動きは長期的には逆の結果をもたらす可能性がある。

だからこそわれわれは、ワシントンの発想の転換を必要としているのである。現在の彼らは、現行秩序に代わる選択肢よりも力の論理に目を向けているからである。

チャンイン・ムーン（文正仁）は世宗研究所理事長。戸田記念国際平和研究所の国際研究諮問委員会メンバーでもある。

この記事は、２０２１年１０月１１日に「ハンギョレ」に最初に掲載され、許可を得て再掲載されたものです

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【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】

北朝鮮は、長らく「隠者の王国」と呼ばれてきたが、依然として政治的にも、経済的にも、地理的にも、世界から孤立し続けている。

厳格な制裁措置や国際的な孤立化政策をもってしても、また、深刻な食料不足が発生しているにもかかわらず、この国（正式名称を「朝鮮民主主義人民共和国」）が、米国・英国・フランス・ロシア・中国・インド・パキスタン・イスラエルと並ぶ世界９カ国目の核保有国として、核開発を推進させることを妨げなかった。

『ニューヨーク・タイムズ』は、韓国の首都ソウルからの報道で、北朝鮮が１０月１１日、国防発展展覧会を開催し、弾道ミサイルを含む最新の軍備装備品を展示した、と報じた。

「今回の軍備装備品の展示は、北朝鮮が近年行ってきたものとしては最大級だ。」と同紙は評している。

会場に掲げられた巨大な横断幕には「我々は独立独歩の核保有国だ」、「我々は偉大なるミサイル保有国だ」等の愛国心に満ちたメッセージが記されていた。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）核軍縮・軍備管理・不拡散プログラムのマット・コルダ研究員はIDNの取材に対して、「北朝鮮の交渉担当への接触が何度か試みられたものの、米国のジョー・バイデン政権は、自身の対朝鮮半島政策が前任者のものとは異なっているというメッセージを、金正恩総書記に納得させることに失敗している。米国側からアプローチを変えない限り交渉のテーブルには復帰しないと金総書記が言明しているだけに、このことは深刻な問題だ。もしバイデン政権がこれを断れば、今後数年で北朝鮮は軍備を拡大することになろう。」と語った。

コルダ氏はまた、「核兵器を搭載した弾道ミサイルは１９５０年代の技術であり、北朝鮮が核開発の初期においてそうであったように、他国からの支援があれば、この概念を実行することはそれほど難しいことではない。」と指摘したうえで、「現時点では、北朝鮮の科学者や技術者は自国設計のシステムを開発することが可能になっており、北朝鮮核計画の動機となっている安全保障問題がすぐに解決されない限り、道路を移動できる固形燃料型大陸間弾道ミサイルなどの新しい能力を北朝鮮が入手することは時間の問題だと私は見ている。」と語った。

「平和・軍縮・共通の安全保障キャンペーン」のジョセフ・ガーソン代表はIDNの取材に対して、北朝鮮が、核兵器や、ますます進化し危険の度合いを強める運搬手段を開発しているのは、これまでに認識してきた（外国からの）攻撃の脅威に対する論理的／非論理的な対応であると語った。

「北朝鮮の核計画は、度重なる米国による核の威嚇や、米日韓同盟による軍事的威嚇への対応としては合理的なものだろう。誰かが自分に銃を向けていれば、自分の銃を相手に向ける。我々の核戦力を無力化するかもしれないミサイル防衛を誰かが開発していれば、我々としてはそのシステムを出し抜く核兵器を作ることになるだろう。」

「まともな米中政策を求める委員会」の共同創設者であり、『帝国と核兵器：世界を支配するためにいかにして米国は核兵器を使うか』の著者であるガーソン氏は、これは典型的な核軍拡競争のスパイラルであり、中国の「最小限抑止力」の開発に関しても事情は同様だと語った。中国の核戦力は強化され、「中規模抑止力」にアップグレードされつつあるようだ、とガーソン氏はみている。

米国や他の核保有国が核戦争に備えているように、北朝鮮もまた、C・ライト・ミルズが「狂気の現実主義」と呼んだものを実行しつつある。もしその核兵器が最小限であっても発射されることになれば数千万人が大虐殺の巻き添えを食うことになる。

「さらに悪いことに、それによって地球を滅ぼしかねない核戦争が起きる可能性がある。『核の冬』が引き起こされ、人類文明は終焉を迎え、私たちが知るあらゆる命がほぼ絶滅するだろう。」とガーソン氏は警告した。

CNNは１０月１３日、「北朝鮮の指導者は、一連のミサイル実験を念頭に、「敵対的」な米国から国を守るためには兵器が必要だと語った。」と報じた。

「米国は最近、わが国家に敵対的でないというシグナルを頻繁に発信しているが、敵対的ではないと信じられる行動的根拠は一つもない」と金総書記は語ったとされる。

国営メディア「朝鮮中央通信」が発表した展覧会の写真には、世界で最大の弾道ミサイルのひとつ「火星１６号」が写っていると識者らはみている。

さらには、理論上音速の２０倍で飛翔し、高い機動性故にミサイル防衛システムによる撃墜がほぼ不可能といわれる超音速滑空弾も写っているという。

CNNによれば、金総書記はこれらのミサイルについて「我々の貴重な（兵器）」と語り、どの国も平時にあっても強力な軍事力を維持しておくべきだと語ったという。

国際原子力機関（IAEA、本部ウィーン）は、８月３０日に発表された声明で、朝鮮民主主義人民共和国が寧辺核施設の原子炉を再稼働したとみられることを「深く憂慮している」と述べた。

IAEAは、寧辺核施設の５メガワット原子炉は核兵器用のプルトニウムを生産し、北朝鮮の核計画の中心に位置しているとみられるとの見解を示した。

国連のステファン・ドゥジャリク報道官は会見で、「アントニオ・グテーレス国連事務総長はこれらの報道について認識しており、最新の情勢について憂慮している。」と指摘したうえで、「事務総長は北朝鮮に対して、核兵器に関連した活動をやめ、他の関連諸国との協議を再開するよう求めている。外交的関与こそが、引き続き朝鮮半島の持続的平和と完全かつ検証可能な非核化への唯一の道だ。」と語った。

北朝鮮との関係の現状について問われた米国務省のネッド・プライス報道官は１０月１５日、記者団に対して、「ご存じのように北朝鮮に関する我が国の戦略は、究極の目標である朝鮮半島の完全非核化に向けて同盟国やパートナー国と緊密に連携し足並みをそろえていくことだ。同盟国である日本や韓国との協議を特に重視しているのはそのためだ。」と語った。

プライス報道官は、アントニー・ブリンケン米国務長官が就任後初の外遊は日本と韓国の歴訪だったと指摘した。国防長官もこの外遊に同行しており、日本と韓国で「２＋２」の枠組みで各々の外務大臣、防衛大臣と会談をもった。

「米国政府は、日米韓三カ国関係にもコミットしている。それがどれほど重要か認識しているからだ。例えば、ブリンケン国務長官は、9月にニューヨークで国連総会が開催された機会や先般の外遊の機会を利用して、この三カ国の枠組みで日本や韓国の関係者と会談を重ねてきた。北朝鮮核交渉の実務を総括するソン・キム北朝鮮特別代表も、同じく日本や韓国の関係者と会談を重ねている。」

また、「現段階で発表できる会談はないが、この究極の政策目標を前進させるために、二国間だけではなく、三国間でも緊密に協力し続けると言えば十分であろう。」と、プライス報道官は語った。

特別の提案はあるのかと問われたプライス報道官は、全体的な政策目標に向かって前進すべく、条件を付けずに北朝鮮と会談する用意があると語った。

「我々はメッセージを伝えているし、北朝鮮との討議について特定の提案も行っている。」

さらに、「そうしたメッセージや提案についてここで詳細に語るわけにはいかないが、以前も申し上げたように、インド太平洋地域や日本、韓国の同盟国を含めた、世界中の同盟国・パートナー国との関与を続けながら、北朝鮮との前向きな外交に関与し続ける用意や意志があるということだけは明確だ。」と語った。（原文へ）　

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This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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アフガニスタンの支配権を再び掌握したタリバンへの支援を通じて、米軍撤退後の「力の空白」を埋めようとする中国の地政学的狙いと動向・課題を分析したB.Mジェインによる視点。国際社会から孤立し、政府資産凍結、援助資金停止で財政危機に直面しているタリバン政権は、国連やG20を通じてアフガン支援を訴え、自らも援助・投資・インフラ開発支援に乗り出す構えの中国を「最重要のパートナー」「最も信頼できる友人」と称賛。中国にとって安定したアフガニスタンは、①イスラム原理主義の中国（新疆ウイグル自治区）への浸透阻止、②アフガニスタンの鉱物資源開発、③一帯一路（中パ経済回廊）の安定・拡大にとって不可欠だが、同時にこの地政学的要地に利害関係を持つロシア、イラン、インド等の国々との慎重な調整が課題となる。（原文へ）

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【アルマトイIDN＝ アカス・タズトフ 】

中央アジアのカザフスタンが、アフガニスタンへの国連人道支援拠点をアルマトイに提供しているほか、タリバンによる政権奪取後も引き続き同国への安定と経済復興に積極的に関与している背景を分析したアカス・タズトフ氏（政治アナリスト）による視点。アフガン情勢の安定と復興に重大な関心が向けられる理由には、難民・麻薬・イスラム過激派の中央アジアへの流入を抑えたいという利害関係のほかに、以下の要因がある。①アフガニスタンがカザフ産穀物の最大輸出先（全体の50％に当たる300～350万トン）であること。②ウズベキスタンをアフガニスタン経由でパキスタンに繋ぐ鉄道網建設計画。これにより、中央アジアと南アジア市場が連結するほか、アラビア海経由でカザフ製品を世界に輸出することが可能となる③トルクメニスタンからアフガニスタン経由でインドまで繋ぐ天然ガスパイプライン建設計画。（原文へ）

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