【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】

「持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム」が「持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダ」と持続可能な開発目標（SDGs）に関する初めての検討会議を７月１１日から２０日に開催する中、市民社会の連合がそれぞれの知見を持ち寄ってニューヨークに集まり、国連加盟国に対して、それらの事実に注目するよう訴えている。

というのも、このハイレベルフォーラムは、２０１５年９月２５日に世界の指導者によって採択された「２０３０アジェンダ」のフォローアップと実施状況を検討するための国連の中心的な場（プラットフォーム）だからだ。この年次フォーラムは、「２０３０アジェンダ」の履行とフォローアップに関する政治的リーダーシップや指針、勧告を打ち出す閣僚宣言を採択し、SDGsの進展状況を確認し、証拠と科学的知識、さらに国ごとの経験に裏付けられた一貫性のある政策を促進し、新たな問題に対処することを目的としている。

したがって、「２０３０アジェンダ」の実施状況やその構造的障害や課題に関する第三者的な監視と再検討が、SDGsの成功にとって主要な要素になる。「持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダに関する熟考グループ（Reflection Group）」が市民団体やネットワークと共に、２０３０アジェンダの履行とその実現を阻む構造的障害について検討した初の年次報告書「スポットライト」を作成したのは、このためである。

「報告書は、とりわけ、不平等の問題や富裕層・権力者の責任、実施の方法、構造的な問題に焦点をあてながら１７の開発目標の達成状況にスポットライトを当てている。」と「ソーシャル・ウォッチ」は述べている。

この報告書には次のような問いが提示されている。SDGsを達成するうえで現在主な障害になっているものは何か？ 目標の実施に影響を与えたり、妨げになったりさえする、越境的な効果はあるのか？ とりわけ「２０３０アジェンダ」に反映されているような現在の政策的アプローチは、問題や障害に対する正しい反応なのか（あるいは、それらは問題の一部なのか）？ 何がなされるべきなのか？ 具体的に（国際レベルで）どの政策変更が必要なのか？

７月１２日に国連で発表された報告書「スポットライト」には、国別報告書の一部に関する知見も公表されている。

「私たちはもはや、一方で国内問題を語り、他方で外国の問題を語るということをやめるべきです。」「これらは今や一つの同じ問題なのです。すべての行動が、特定の一国のみに対してではなく、世界に対する影響という観点から評価されなくてはなりません。」と、スイスの開発NGO「Alliance Sud（スイスの組織発展のための連合）」のヨルグ・シュタウデンマン氏は語った。

スイスに関する市民社会の報告書は、問題の多い租税回避や汚職、違法な資金の流れを助長しているスイス銀行制度の秘密主義が途上国に与えるマイナスの影響について的確に指摘している。

こうしたシャドー報告書（＝政府が作る国家報告書に対して、NGOがそれぞれの見方でつくるレポート）は、諸政府に責任を取らせるうえで、市民社会でよく使われているツールとなっている。２０３０アジェンダの履行が開始されて間もない現在、公表されたシャドー報告書が主に焦点を当てたのは、方法論や指標の開発と議論、各国別戦略策定に向けた諸政府の状況のモニタリング内容、SDGs達成に向けた進展を妨げかねない障害の特定である。

「エキポ・プエブロ」のアレリ・サンドバル氏は、「メキシコのエネルギー部門の枠組みには、様々なSDGsとそのターゲットを達成するうえで、障害となるものがあります。」と指摘したうえで、「メキシコ憲法は、関連するその他の土地利用法よりも、炭化水素（石油や天然ガスの主成分）掘削を最優先するよう改定されています。」と解説した。

サンドバル氏はまた、「メキシコの現在の立法、政策、事業の一部の側面で人権や持続可能性のアプローチが満たされていないこと」への懸念を示し、具体的な事例として食料や住宅、性と生殖に関する健康、治安、麻薬に関する政策を挙げた。

サンドバル氏は「SDGsに関する国の実施計画や指標、フォローアップメカニズムの策定に市民社会が意味ある形で参加すること」を要求しているが、これは、その他多くの市民社会の連合体が各々の国で実現を望んでいることでもある。

「エジプト経済社会権利センター」のマヒノール・エルバドラウィ氏によれば、エジプトでは、新たな開発戦略は、議会でも、民衆の参加を通じても、議論されていないという。エルバドラウィ氏は、「政府は、自らを『２０３０開発プロセスにおける主導国で『自発的な国家レビュープロセス』にも参加している』と宣伝していますが、政府の計画には、成功に向けた計測可能な指標や、目標達成のためのロードマップどころか、レトリックと実行との間の一貫性にすら欠いている状態です。」と説明した。

例えば、２０１４年憲法は、保健・教育分野に対する最低限の支出レベルを規定しているが、２０１６～１７年度予算はこの最低基準を満たしておらず、政府の「２０３０ビジョン」における目標の１つとしても目されていない。また、同計画は、２０１１年以来の経済危機や貧困、政情不安につながった、数十年に及ぶ縁故資本主義や腐敗した組織慣行を覆す改革に取り組むことなく、官民パートナーシップに大きく依存しようとしている。

「ソーシャル・ウォッチ・フィリピン」からの報告書でも、財政問題が挙げられている。同報告書は、「不公平な課税がシステムに埋め込まれており、結果として、野放図な企業行動が民衆と環境に害を与えている」と訴えている。マリビック・ラキザ氏は、「約２７００万人のフィリピン国民（全人口の２６．３％以上）が貧しい暮らしをしていますが、経済成長の果実は、政治経済を支配している１％以下の一握りの富裕層に集中しています。」と説明した。

グローバル・ポリシー・フォーラムのウォルフガング・オーベンラント氏はドイツの市民社会レポートを紹介した。これは同国の環境・開発NGOの連合体による共同の取組みである。オーベンラント氏は、「２０３０アジェンダによれば、持続可能な開発を既に達成したと考えられる国はどこにもありません。」と指摘したうえで、「ドイツは持続可能性に関する『トレンドセッター』であるとの自負は捨てなければなりません。ドイツはかなりの領域において、パイオニアではなく、むしろかなり遅れています。世界は、ドイツにパイオニアとしての役割ではなく、農業や貿易、交通政策、その他多くの領域で緊急の行動を起こす必要性をドイツが認識するよう求めているのです。それも、ドイツがそのことから意味のある結論を引き出すことを期待しています。」と語った。

オーベンラント氏は、難民支援を政府開発援助（ODA）の一部としてカウントすることが始まった結果として、「２０１５年に、ドイツのODAによる受益国の第一位がドイツ自身になったことは皮肉なことです。」と語った。

「ソーシャル・ウォッチ」のロベルト・ビッシオ氏は、ニューヨークに来て自ら調査結果を発表できなかった多くのNGO連合による報告内容をとりまとめて発表した。その中でビッシオ氏は、多くの国々が直面しているジレンマを顕著に表している好例としてペルーの報告書を引用して以下の部分を紹介した。

「ペルーは、主に、金や銅などの鉱物の価格上昇によって、持続的な経済成長を経験してきた。しかし実際には、国土全体が、鉱業、石油、伐採企業に対する譲歩を強いられており、地元住民としばしば対立が起こっている。」

「収入面の貧困は減少しているが、多次元貧困状態はむしろ悪化している。貨幣の流通や、電気通信・電話の接続の面では進歩がみられるが、犯罪の増加が街頭や都市を覆い、企業の影響力の増大から生じる汚職が政府部門全体に及んでいる。」

従って、ペルーの作家・芸術家であり、社会科学者のエクトル・ベハル氏の言葉を借りれば、「２０３０年の目標達成への道のりには霞がかかっており、障害に満ちている。」（原文へ）PDF

翻訳＝INPS Japan

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【ベルリン／カンヌ／ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連事務総長の任期１０年を終えるまであと半年の潘基文氏が、企業経営者や起業家を「持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダ」に関与させようとの粘り強い取り組みを進め、１月以降、効果を上げ始めている。

６月２４日に第６３回「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」で発言した潘事務総長は、世界の６大広告・マーケティング企業である電通、ハバス、IPG、オムニコム、パブリシス、WPPが、史上初の取り組み『Common Ground(共通の立場)』の立ち上げに合意した、と語った。

このイニシアチブは、２０１５年９月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した２０３０アジェンダの達成に向け、６大広告主がライバル関係を超え、世界が抱える深刻な諸課題（貧困、不平等、不正等）をなくすために連携・協業するというものである。

「２０３０アジェンダを達成するためには、人類のための真剣なパートナーシップが必要です。今日の世界において国連持続可能な開発目標（SDGｓ）の『リング（＝輪）』以上に重要な目的を持ったブランドはおそらく存在しないでしょう。」と潘事務総長は語った。

「オリンピックのリング（＝５色の輪）は、スポーツにおける最高の基準を表しています。一方SDGsのリングは、社会的公約や人間の幸福、グローバルな連帯における最高の基準を表しているのです。」と潘事務総長は付け加えた。

「世界の６大広告・マーケティング企業は、一部ではありえないと言われていた試練にあえて立ち上がってくださいました。つまりこれらの企業は、『持続可能な開発のための２０３０アジェンダ』とSDGsを前進させるためのユニークで刺激的な共同の取り組みを支持するために、立場の違いを乗り越えることに合意したのです。」と潘事務総長は語った。

「短期的には、２０３０アジェンダを２０億人に浸透させることを目指しています。そして、１００万人を変革の主体として動かしていきたい。皆さんにはこの取り組みに是非手を貸して頂きたい。」と国連事務総長は、広告・マーケティング・革新的な広報の分野で働く専門家が集う「国際クリエイティビティ・フェスティバル」の場で語った。

「ここはカンヌですから、私は強い思いで参りました。皆さんは、まさにプロの語り手であり、世論を形成する大きな力があると思っています。皆さんには、人類のための史上最大のキャンペーンを創出する手助けをして頂きたいのです。」

「１７項目のSDGsを含む『２０３０アジェンダ』は、国連がこれまでに採択した最大の人間・地球及び繁栄のための行動計画であり、世界中の場所を問わず全ての人々のためのものなのです。」と潘事務総長は説明した。

「もし（SDGsに）スローガンを付けるとしたらこんな感じになるだろう。『私たちは世界的な貧困を終わらせることができる最初の世代であると当時に、温暖化の影響に対処できる最後の世代です。』」と潘事務総長は述べ、「誰も単独でSDGsを達成することなどできない。」と強調した。

潘事務総長は、「SDGsがすべての業種に関わるということ、つまりSDGsは全ての人々に関わる問題であり、とりわけ若者や女性に力を与え、世界が抱える深刻な諸課題を広く知らしめる最良の方法を見出す手助けをしてください。」と会場の参加者らに呼びかけた。

「皆さんの創造力、革新性、そして訴える力は、かけがえのないものです。複雑で抽象的なアジェンダを、私たちがどのようにしたらより良い世界を創出できるかについて個人的で情感的なストーリーに変換して頂きたい。」と潘事務総長は語った。

潘基文事務総長はまた、「この種のイノベーションの機は熟しています。…今年は、（２０３０アジェンダという）１５年計画を履行する１年目にあたります。最終的に目標を達成するためには、最初が肝心です。広告業界はそのクリエイティビティーと活力に定評があります。国連は、地球と人類が直面する最大の課題への取り組みに、このダイナミズムを動員することを全面的に支持します。」と語った。

「共通の立場」というこの新たな協力関係は、①SDGs実現に向けた取り組みに総力を結集すること、そして、②他業界にもこれに追随し、それぞれの共通の立場を見出すよう促すこと、という2つの目的を掲げ、直ちにスタートすることになっている。

「共通の立場」イニシアチブはまず、グローバルな広告キャンペーンから始まることとなっており、主要企業やソートリーダーシップ（thought-leadership）関連の刊行物が広告スペースを無料で提供する予定である。

さらに、大手広告6グループは、SDGsをテーマとした今年のカンヌ・ヤングライオンズの各受賞アイデアにつき、開発資金を提供することに合意した。今年の賞は、SDGs関連だけを対象としている。ヤングライオンズ・コンペティションに対して初めて提供されるこの資金は、受賞コンセプトをさらに発展させ、これを実用化できるチャンスを最大限に高めるために用いられることになっている。

電通の社長兼CEOの石井直氏、ハバスの会長兼CEOのヤニック・ボロレ氏、IPGの会長兼CEOのマイケル・ロス氏、オムニコムの社長兼CEOのジョン・レン氏、パブリシスグループの会長兼CEOのモーリス・レヴィー氏、WPPの創設者兼CEOのマーティン・ソレル氏は、共同声明の中で、「広告キャンペーン『共通の立場』は、国連が示したグローバルな諸課題は、企業間の競争を超えるものだと認識している」と述べている。

大手広告6グループは、SDGsの達成に向けてパートナーシップを組むことで、熾烈な競争関係にあっても、広い共通課題のために連携・協業できることを示したいと考えている。同共同声明では、「他の業界・企業においても、同じような取り組みや関係性が生まれることを期待しています。」と述べている。

「共通の立場」イニシアチブ発表の２日前、潘事務総長はニューヨークで開催されたサミットに集った企業経営者らに対して演説を行った。責任ある実践、変革的なパートナーシップ、画期的イノベーション、目標を定めた投資など、持続可能性の新たな時代に到達するために必要な主要領域に焦点を当てることがサミットの目的であった。

「２０１６年国連グローバルコンパクト・リーダーサミット」への演説で潘事務総長は、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の目的を達成するには、世界中の数多くの人々の苦しみや差別、機会の欠如を終わらせるような、新たな生き方を見つけることが必要だと強調した。

潘事務総長は、同演説の中で、全てのステークホールダー（世界の指導者から、全ての部門と産業に亘る企業経営者、教育者、慈善活動家等）に対して、より広く深く連携して取り組んでいくよう呼びかけた。

世界最大の企業による持続可能性の取り組みである「国連グローバル・コンパクト」は、人権・労働・環境・腐敗防止に関する「１０の原則」に沿って企業戦略や行動を調整することで、企業が責任を持ってビジネスを展開する支援を行うものである。また、国連持続可能な開発目標（SDGｓ）のような、より広範な社会的目標を前進させるための戦略的行動を、協調と革新をスローガンに進めていく支援も行っている。

６月２２日・２３日に開かれた国連グローバルコンパクト・リーダーサミットは、SDGsに関して企業行動をあらゆる場所で活性化させることを目的としていた。この目的のために、国連グローバル・コンパクトは、SDGsの２０３０年までの達成を支持する企業の意識改革と行動を促す複数年にわたる戦略を明らかにした。

新たな「SDGsをローカルビジネスにするための戦略」の主要要素には、毎年のリーダーサミットの開催、SDGｓパイオニア・プログラムの実施、SDGｓ行動計画ローカルネットワーク、国連・企業パートナーシップ、インパクトレポートなどがある。

潘事務総長は、SDGsと気候変動に関するパリ協定が昨年採択されたことを想起しつつ、「持続可能な開発と気候変動の悪影響との闘いを分離することも可能だが、気候変動の悪影響と脆弱な生態系の問題を考慮に入れれば、包括的な開発モデルが民衆と地球の両方の利益になります。」と呼びかけた。

潘事務総長は、今後数年もインフラ整備に数兆ドルが投資される点を指摘したうえで、「パリ協定とSDGsが、クリーンエネルギーや、気候変動に強く持続可能な経済の創出において、かつてない機会を民間部門に与えることになります。」と語った。

潘事務総長はまた、「私たちは、持続可能で包摂的な市場へ移行する決定的な岐路に立っています。」と指摘したうえで、「その第一歩は、これまでにない規模で世界の産業界を動員することにあります。」「世界のあらゆる企業が、あらゆる場所で、世界を良くするために役割を果たすことが可能ですし、そうすべきです。それは、ビジネスを正しく行うという誠実な経済活動から始まるのです。」と強調した。（原文へ）PDF　

翻訳＝INPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

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