【ボラIDN＝ナイムル・ハク】

バングラデシュは、温室効果ガス（GHG）排出によって引き起こされる気候変動の悪影響を最も被る国の一つである。サイクロン、大規模な洪水、暴風雨、河川の浸食、熱波、陸上の広大な地域における想定外の旱魃などの異常気象事象が頻発するようになっている。

バングラデシュの沿岸部では、海面の上昇に伴い、高波とともに陸地に侵入してくる海水がますます内陸部にまで到達するようになり、甚大な農作物の被害とともに農業機会を奪っている。

バングラデシュ沿岸における温室効果ガスの影響はすでに明らかであり、専門家らは、適切な行動が今すぐにとられなければ、その影響は「壊滅的な」ものになると予測している。

自然災害への対応能力を強化しようという取り組みがあるにも関わらず、気候変動は、大きな経済損失や、経済成長の鈍化、貧困削減のペース低下につながっている。

一方、プラス面をみると、非政府組織（NGO）がバングラデシュ政府と協力して、とりわけ、沿岸部における最大の脅威である食料安全保障の問題に取り組むなど、危機回避に向けて取り組んでいることが挙げられる。

気候変動に関する政府間パネル（IPPC）によると、２０５０年までに、バングラデシュの主食であるコメ及び小麦の生産量は、１９９０年の水準に比べて、米が８％、小麦が３２％減少するものと予測されている。

バングラデシュ有数のNGOのひとつであり、主に沿岸部で３５年に及ぶ活動歴を持つ「社会変革に向けた沿岸協議会トラスト」（COAST）は、社会の主流から取り残された人々の生活支援を先頭に立って実施してきた。

沿岸部ボラ県の遠隔地で海抜わずか３０センチメートルのチャーファソンで活動するCOASTの活動家ムド・ジャヒルル・イスラム氏は、IDN-INPSの取材に対して、「主に海水の浸入が原因で、昔ながらの農業の手法が危機に瀕しています。高濃度の塩分は多くの植物にとって有毒であり、作物を育てる別の方法を見つけ出すことを余儀なくされています。」と語った。

しかし、チャーファソンの農民は、COASTが２００３年以来実施している「沿岸統合技術拡大プログラム」（CITEP）の支援を通じて、気候変動に直面した作物生産を改善のための新たな農業手法を習得している。

CITEPは、能力開発プログラムの一環として、さまざまな種類の野菜を栽培するために、幅１メートル、高さ９０センチメートルの長く高い畝（うね）を使用するよう、農民に推奨している。畝の間の溝は水で満たし、そこに様々な種類の魚を放流し養殖する。灌漑用水は、メグナ川からの淡水を湛えた近くの湖から引いてくる。

この技術を用いる利点は、暴風雨や高波、洪水の際の氾濫から作物を守り、高濃度の塩分に晒される被害を避けることができる点にある。

チャーファソンでCITECプロジェクトの責任者を務めるミザヌール・ラーマン氏はIDN-INPSの取材に対して、「ベンガル湾に注ぎ込む川の合流地点にあたる同湾から３０キロのこうした低地は、高波や暴風に対して脆弱です。従って、新しい農業技術が土地を守るために必要なのです。」と語った。

この代替農法プログラムによって既に利益を得ている地元農民アクタール・ホサイン氏は、「平地で旧来からの農業法に依存するのはもはや不可能です。というのも、海水の浸食が作物をダメにしてしまうからです。この新農業技術は、被害をもたらす天候のリスクから農作物を守ってくれるだけではなく、養殖も可能なことから、個々の農民には新たな追加収入源となっています。」と語った。

この新しい農法はチャーファソンではかなり好評で、既に９０００人以上の農民が導入している。また多くの農民は、自助グループを組織し、他の農民からの経験を学ぶ一方、政府は、魚の養殖等、追加収入につながる工夫に対して支援を行っている。

チャーファソン担当の農務省担当官マンズルル・イスラム氏はIDN-INPSの取材に対して、「当初は農民たちが新しい技術に拒否感を示していたため導入には大変苦労しました。しかし今では、新技術の利点を認識し、納得して導入するようになっています。」と語った。

平地における作物の損失は壊滅的なものだ。サディール・アフマド氏は、「３年前、平地の５５７０ヘクタールに及ぶ広大な地域の作物が、４カ月に及んだ海水の浸入のために壊滅しました。そして今年の初めには、ラザプールとカティヤで河川の浸食のために、広大な土地が飲み込まれるのを目の当たりにしました。広範な地域で農業が甚大な被害を受けたのです。」と語った。

バングラデシュの沿岸部では明らかに海水面が上昇している。同国沿岸部の９７．１％と住民３５００万人以上が、複数の気候変動の悪影響に対して脆弱であり危険に晒されていると推計・推測されている。

今後３０年以上に及ぶ気候変動に対する住民への影響、各国が物理的に気候変動に晒される可能性、そして気候変動への政府の適応能力を評価した「気候変動脆弱性指標」の２０１４年度版では、バングラデシュが世界で最も気候変動のリスクを受けやすい国だとされている。

COASTと「平等・正義作業部会」の共同報告書『バングラデシュ沿岸部における気候変動の影響と災害への脆弱性』によると、世界的にはCO２やクロロフルオロカーボンの大気中への排出は年率５％で増加している。

COASTトラスト事務局長で上記報告書の著者でもあるレザウル・カリム・チョウドリ氏はIDN-INPSの取材に対して、「気候変動はバングラデシュにとっては深刻な問題であり、仮定の分析をしている時間的余裕はありません。被害は既に発生しており、手を拱いていては、『周りの遅い毒薬のように』壊滅的な影響がでるかもしれません。」と語った。

チョウドリ氏はまた、「私たちは、最悪の状況に備えるために、地域社会における能力構築の必要性を強調しています。つまり農村部における能力開発を通じて人口流出を抑えることで、既に人口過剰気味である都市経済への圧力を減じることができるだろう。」能力構築の例としては、塩害に強い作物の推奨、新産業の確立を通じた雇用の創出、災害への脆弱性を減じる活動の増加を挙げることができる。」

「バングラデシュ・コメ研究所」（BRRI）所長のジバン・クリシュナ・ビスワス博士はIDN-INPSの取材に対して、同研究所は「貧弱な環境に対して適応可能な様々な実践を既に開始しています。気候変動事象は頻度も強度も変化するため、こうした問題に対抗するために農業により近代的な技術を適応させることに集中しています。」と語った。

バングラデシュ高等研究センター（BCAS）所長のアティク・ラーマン博士はIDN-INPSの取材に対して、「バングラデシュにおける海水面の上昇はすでに明らかであり、さまざまな適応措置がその明白な兆候です。」と語った。環境・自然保護・気候変動に関する議論で先進的な役割を果たし貢献していることで世界的に有名なラーマン博士はさらに、「今日までに、海水面はすでに２０～２８センチメートル上昇したと推測されます。」と語った。

ラーマン博士はまた、「IPCCは今世紀末までに８６センチの海水面上昇を予測していますが、「より最近のデータでは南極が極めて速い速度で溶けていることが示されており、それは明らかに重大な懸念材料です。この新しいデータは以前の予測を補強するものです。私たちは、今世紀末までに１メートルの上昇を予測しています。そして、このレベルの上昇は、あらゆる場所で同じ速度で進むわけではないのです。」と語った。

バングラデシュ沿岸地域における気候変動の影響について問われた著名な環境科学者のアイナン・ニシャット教授は、気候変動の効果のために国内移住がすでに始まっていると主張する一部の専門家に異議を唱えた。

ニシャット教授はIDN-INPSの取材に対して、「チャーファソンにおける土地保護堤防は１４フィート（４メートル超）だが（バングラデシュには沿岸部の７００キロにわたって同種の堤防がある）、暴風雨あるいは高波の危険は３フィート（９０センチ）程度です。人々が恐怖に駆られて移住しているなど理屈に合いません。」と語った。

ニシャット教授はまた、「しかしボラ県が気候変動によって明確に影響を受けている土地であることは認めます。今世紀が終わるころには、地球の温度は０．８度上昇していると予測されています。気候変動の影響はすでに始まっており、バングラデシュ沿岸部の多くの地で海水面が上昇する兆候が見られています。」と付け加えた。

ニシャット教授は、「現在のところ、私たちが予測する（気候変動の）インパクトにバングラデシュが直面するのは８５年後と見ています。この２年間で温室効果ガスの排出は抑えられ、バングラデシュでの準備は進んでいます。現在必要なのは、気候変動戦略を強化するさらなる資金と技術です。」と語った。（原文へ）PDF

翻訳＝INPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC

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【バンコクIDN＝カリンガ・セネビラトネ】

フィジーのジョサイア・バイニマラマ首相は、「キリバス、ツバル、マーシャル諸島という南太平洋の小さな島嶼諸国は『まとめて波にのまれる運命にある。』」と強い調子で指摘した。気候変動がもたらす影響は「極端な気候事象による恐怖に他ならない」とするバイニマラマ氏は、国際社会に対して、フィジーなどの南太平洋島嶼諸国が、気候変動の影響に対するレジリエンス（リスク対応能力）をつけるための支援を訴えた。

国連アジア太平洋経済社会委員会の第７２回総会（５月１７～１９日）の開会にあたって、今回で議長を退任するバイニマラマ氏は、「もし先進工業諸国が、このまま手をこまねいて小規模で脆弱な国々に適切な支援の手を差し伸べないならば、歴史は厳しい審判を下すだろう。地球温暖化の原因を作ったのは先進工業国であり、私たち（＝太平洋島嶼諸国）ではないのだから。」と語った。

バイニマラマ氏は、アジア・太平洋地域の６５カ国以上の閣僚・高官に対して、先進工業諸国は、「自国産業がCO２排出により得た富の一部分を使って、先進工業国よりも貧しく、彼らが作り出した環境危機の矢面に立たされている我々のようなより小国を支援すべきです。」と語った。

今年２月２０日、南半球で発生した毎時３００キロメートル以上の史上最大級のサイクロンがフィジー諸島を襲った。４４人が死亡、４万軒以上の家屋と２２９の学校が倒壊した。世界銀行は、被害額は全体で約１４億ドルに上ると推計している。

バイニマラマ氏は、「我が国を直撃した僅か１回の異常気象でも、その後数年間にわたって我が国の経済を危機に陥れ、それまで苦労して手に入れた開発上の利益をすべて帳消しにしてしまうこともあるのです。」と指摘したうえで、「南太平洋の小規模で脆弱な島嶼諸国がこうした脅威に対応するための支援を、国際社会が協調して行わないならば、持続可能な開発目標（SDGs）には何の意味もなくなってしまいます。」と、厳しい現状を訴えた。

「『２０３０アジェンダ』についていくら議論を重ねても、フィジーのような国々からすれば、国際社会からの緊急の支援なくしては、持続可能な開発目標を達成する希望はほとんど、あるいは全く持てません。」とバイニマラマ氏は警告した。

「太平洋島嶼国の指導者らが強調しているのは、先進諸国は、この問題の解決策を導くために、彼らの国々への協力に積極的に関わっていく責任があるということです。」とESCAPマクロ経済政策・分析部門のハムザ・アリ・マリク主任はINPSの取材に対して語った。

「気候変動への対応能力をつけることは、持続可能な開発目標を達成するにあたってESCAPが焦点を当てている三本柱（経済、社会、環境）のひとつです。」「太平洋島嶼諸国の経済は気候変動により大きな影響を受け、一つの災害によって開発面で数年の遅れが生じてしまいます。」とマリク氏は指摘した。

マリク氏はまた、「これらの島嶼諸国には、こうした災害に直面した被災者に対して食料を提供したり、インフラを再建したりする能力が備わっていません。環境の持続可能性と経済成長との間にトレードオフがあることを認め、それを開発枠組みの中に取り込むことが必要です。」と語った。

バイニマラマ氏は、フィジー政府が単に事態を静観して、国際社会からの支援が来るのを待っているだけではないことを示すためにESCAP総会の会会期中にサイドイベントを開催し、気候変動がもたらす恐怖・脅威に対する対応能力を構築していく決意を示した。

サイドイベントで発言したESCAPのカヴェー・ザヘディ事務次長は、「（気候変動への）対応能力を構築することは、選択の問題ではなく必要性の問題です。」と語った。ザヘディ氏は、とりわけ南太平洋の小規模で脆弱な国々の場合、災害支援は特定の省庁だけの責任ではなく、全ての省庁にわたるものだと指摘した。

「私たちは従来の考え方を変えるべきです。」と論じたザヘディ氏は、サイクロンやそれと同等の気候パターンからの脅威は、一つの国に限定されるものではなく、国境を超える性質を持っていると指摘した。

インドネシア気象・気候・地球物理学局長のアンディ・エカ・サキャ博士は発表において、インドネシアは小規模の島々から成る群島国家であるから、気候変動によって引き起こされた自然災害に対応する十分な経験があり、地域におけるこの領域での南南協力の機は熟していると語った。

インドネシアは、フィジーが２月のサイクロンの影響に対応し復興する能力を得る支援を続けており、この領域における南南協力に向けた了解覚書（MOU）をESCAPと最近結んだとサキャ博士は説明した。「インドネシアは災害対応の豊富な経験があり、長期的な戦略的計画を策定してきている」と述べ、災害支援促進のための太平洋におけるハブ構築についてESCAPと４月に議論を行った、と付け加えた。

タイのチャチャイ・プロムラート防災長官は、「２００５年にアジアを襲った大津波の後、タイは気候変動や自然災害に対応する経験や資源を積み上げてきました。私たちは地域協力の必要を認識しています。私たちはまた、事後対応ではなく事前に動くプログラムに一層着目しています。」と語った。

フィジーのイニア・セルイラトゥ農業・海洋・地域開発大臣は、「気候変動による天候パターンの影響への対応能力を構築することは、南太平洋においてSDGsを達成するうえで重要です。」と述べるとともに、「私たちは度重なる環境の変遷を考慮する必要があります。私たちは今までの生活を変えなくてはなりません。気候変動がもたらすリスクへの配慮は、新たな日常として受け入れなくてはなりません。」と主張した。

フィジーは、（１７の目標からなる）SDGsの計画の中に、新たに「災害リスク評価」を組み込み、SDGsの第１８目標に加えるように呼びかけている。

セルイラトゥ大臣は、フィジー政府主催のサイドイベントでの発表で、SDGsにおいて貧困削減が強調されているのは重要なことだ、としながらも、気候変動リスクへの対処の問題とのバランスが必要だと指摘した。

全体会で発言したツバルのマアティア・トアファ副首相は、「気候変動の問題は、ツバルのような小さな国にとっては非常に大きなものです。ツバルは、気候変動の物理的な影響に晒される一方で、気候変動に強い重要インフラや対応能力を構築するにも、グローバル気候変動ファンドからの資金獲得に苦労しているのが現状です。」と語った。

トアファ副首相はまた、「ツバル政府は、気候変動の影響とそれによる災害からの復旧と復興を目的とした資金を確保するために５００万ドル規模の『ツバル・サバイバル基金』を設立しました。」と指摘した。そしてその理由として、「２０１５年のサイクロン『パム』の壊滅的な影響を受けた際、適切な保険がないことを知り、この基金が必要だと思い至ったのです。」と述べ、ESCAP加盟国に同基金への資金提供を呼びかけた。

気候変動に加えて、小規模な太平洋島嶼諸国における持続可能な開発を妨げる大きな要因として、エネルギーを化石燃料に依存する割合が極度に大きいという問題がある。そのことは、アジア太平洋地域の「特別なニーズを有する国々」（CSN、countries with special needs）が直面している持続可能な開発問題に関して、ESCAP会合で発表された報告書でも指摘されてきた。

「CSNレポート」と題された同報告書では、南太平洋の小規模島嶼諸国は、その規模の小ささ、主要な市場へのアクセスを困難にする距離、限定的な輸出基盤、（サイクロンのような）慢性的な環境問題のために極めて不利な条件に立たされているが、持続可能な開発の主要な阻害要因は、発電のための輸入石油燃料に対する高度な依存にあると指摘されている。

海洋とそれが生む風に囲まれて、３６５日間、十分な日光が降り注ぐこれらの島々には、太陽光や地熱、風力などを利用する十分な素地があるが、太平洋島嶼諸国における再生可能エネルギー源への投資は非常に低調だ。

風力を利用しようとする試みすら、気候変動ゆえに発生するサイクロンによって悪影響を受けている。日本の濵地雅一外務政務官はパネル討論で、トンガが風力発電所を設置した時ですら、サイクロンによって羽が飛ばされてしまったと指摘した。

他方、バイニマラマ首相とシャムシャド・アクタールESCAP事務局長間の会談で、両者は、フィジーに気候変動センターを設立して、小規模で脆弱な諸国に対して実践的な訓練・能力開発を提供することで仮合意している。（原文へ）PDF

翻訳＝IPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC

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