【ヨハネスブルグIPS＝モイイガ・ヌドゥル】

ソマリアは、アフガニスタン、イラクに次ぐ対テロ戦争の新たな前線となり、アフリカに不安が起こっている。

唯一の違いは、ジョージ・W.ブッシュ大統領が９．１１同時多発テロ事件の後、カブールのタリバン、バグダッドのサダム・フセインを追放するため米軍を派遣したという点だけだ。ブッシュは自らが言うところの「テロリスト」を追い詰めるため、同じ武力を使用している。

ソマリアでは、ブッシュの“汚い仕事”をエチオピアが肩代わりしている。エチオピア軍は弱体のソマリア暫定連邦政府（TFG）を支援し、２００６年１２月２８日に、過激派イスラム民兵グループを首都モガデシュから駆逐した。

市民の支援を得たイスラム軍は、１５年に亘る無法状態からある程度の安定を築いた。１９９１年の独裁者シアド・バレ失脚以来、ソマリアには有効な中央政府が存在せず、バレ失脚後、反乱軍は互いに勢力闘争に明け暮れていた。

イスラム軍は、昨年７月に米国寄りの軍事指導者を打ち負かし、モガデシュを支配下に置いた。

エチオピア軍のイスラム軍追放には１０日しかかからなかった。彼らは現在、エチオピアのメレス・ゼナウィ首相言うところの“国際ジハーディス（International Jihadists）”をソマリア・ケニア国境の潜伏地から狩出す作戦に当たっている。

米国は、対テロ戦争の一環として、ソマリア・ケニア国境のある村に隠れているイスラム軍とおぼしき一団に対する空爆のため戦闘機を出動させた。

アナリストは、「米国政府の介入は、平和維持部隊８千人のソマリア派遣を提案したアフリカ諸国を難しい状況に追い込んだ」と語っている。

南アフリカ・ウィットウォーターズランド大学で国際関係を教えているデイビッド・モンヤエ講師はIPSの取材に対し、「米爆撃機のソマリ空爆により、アフリカの立場は微妙になった。水を濁すようなものだ。このことで、ソマリアに部隊を派遣するものは皆、米国の代理人と看做される」と語っている。

侵攻したエチオピア軍に対するソマリ人の攻撃報告も、散発的ではあるが増加している。エチオピアのゼナウィ首相が、エチオピア軍のソマリア駐留は“数週間”と述べたことで、同軍撤退後の混乱に対する懸念が高まっている。

プレトリアにある南アフリカ・アフリカ研究所（Africa Institute of South Africa）のアナリストで「６３～８３年のケニア対ソマリア外交政策」の著者でもあるコルワ・アダル氏はIPSの取材に対し、「エチオピア軍のソマリ撤退は、早ければ早いほど良い。彼らのソマリア駐留は、両国の過去の恨みを掘り起こすことになる」と語った。

ソマリアと隣の大国エチオピアは、過去４５年間に２度の戦争を経験している。ソマリアは圧倒的にイスラム教徒が多いのに対し、エチオピアでは多数のキリスト教徒が首都アジスアベバを支配している。

アダル氏は、「米国およびEUは、できる限り早くエチオピアに代わる平和維持部隊に資金を提供すべきである」と言う。米政府は既に、ソマリアに対し４千万ドルの支援を約束している。

東アフリカ諸国が派遣したケニアのラファエル・トゥジュ外務大臣は１月１５日、南アフリカのタボ・ムベキ大統領と会い、ソマリアへの部隊派遣を要請した。ムベキ大統領は今週、問題の調査を約束した。

アフリカの経済/外交を主導する南アフリカは、広範な活動を行っており、コンゴ民主共和国、ブルンディ、スーダン、コートジボワール、エチオピア・エリトリア国境地帯に合計３千人の平和維持部隊を派遣している。

モンヤエ氏は、「南アフリカは、ソマリアに対する長期軍事介入を避ける訳にはいかないと思う。これは私観であって、状況は変化すると思うが、その前に、南アフリカはアフリカ連合および国連において外交的努力を主導することが可能だろう」と言う。

ソマリアのアリ・モハメド・ゲディ首相は１月１６日、暫定議会において、１月末までに少なくともウガンダ、南アフリカ、ナイジェリア、マラウィ、セネガルの５カ国から部隊が派遣される予定と語った。

しかし、１，５００人の派兵を約束したウガンダを除く４カ国は、１月２９～３０日にエチオピアで開催されるアフリカ連合（AU）サミットでの決定および部隊派遣の明確なガイドラインが打ち出されるのを待っている。モンヤエ氏は、「派遣した部隊が虐殺されるのを欲する者はいない」と語る。

ソマリアには、無法、無政府状態、流血のイメージが付きまとう。９０年代には、民兵組織リーダーと国連平和維持部隊の戦闘があった。９３年には、ソマリ兵士が米国の軍用ヘリコプターブラック・ホーク２機を撃ち落し、米兵１８人を殺害した。この事件を受け、米部隊は１９９４年にソマリアから撤退。翌年には国連平和維持部隊も同国から撤退している。

アダル氏は「米国は平和維持やソマリ和平協議に参加すべきではない。IGAD（政府間開発機構）およびAUが主導すべきである」と言う。IGADは、ジブチ、エチオピア、ケニア、ソマリア、ウガンダ、スーダン、エリトリアで構成される。

モンヤエ氏は、「中立の平和維持部隊を派遣することが望ましい。これにより正当性がもたらされる。ここでは、正当性が鍵となる。エチオピア、ジブチといった米国の同盟国と看做されている国々（米国が軍事基地を維持している）は除外すべきである」と言う。

同氏はまた、「ソマリアの平和維持部隊は同時展開とし、平和に反対するものは切り離すべきである」と語っている。

アダル氏は更に続け、「暫定連邦政府は、出来るだけ早期に政府内の力を結集し、和平交渉を開始すべきだ。千載一遇の機会を失ってはならない」と言う。

暫定連邦政府が、逃亡したイスラム軍リーダー、シーク・ハッサン・ダヒール（米国のテロリスト容疑者リストに載っている）との話合いを行うかどうかは定かでない。ダヒールは、アルカイダと関係のあった「アルティハード・アルイスラミヤ」のリーダーであった。アルティハードは既に存在しないが、彼はいまだ演説の中で激しい反米発言を続けている。

米政府は、米人１２人を含む２１４人の死亡者を出した９８年のケニア大使館爆撃事件の犯人と思われる数人のアルカイダメンバーが無法のソマリアに潜伏していると見ている。

その内の１人、コモロ人のファズル・アブドラ・モハッメドを逮捕しようと米政府は５００万ドルの懸賞金をかけている。

モハンメドはまた、タンザニアの首都ダル・エス・サラームにおける９８年の爆弾事件およびケニア・モンバサの海岸リゾートホテル（イスラエル人所有）の爆破を実行したテロリスト・グループとも関係している。

エチオピアは、国境に接するイスラム国スーダンおよびソマリアを警戒すると共に、イスラム系住民のGreater Somalia思想の復活を憂慮している。

Greater Somaliaは、ソマリアの空色の旗の５つの星に象徴される。これらの星は、南部ソマリア、分裂したソマリランド共和国（両者は６０年代に独立国として統合された）、エチオピアのオガデン地域、ジブチの一部、ケニア北部を表している。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

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【カイロIPS＝アダム・モロウ、カレド・ムッサ・アルアムラニ】

エジプトのホスニ・ムバラク大統領は、独立系の週刊誌『Al-Esboua』のインタビューの中で、ムスリム同胞団について「国家の安全を危険に晒す集団である」と非難し、同団体の宗教・政治活動は国家経済に悪影響を及ぼしかねないと警告した。

一方、（政府の圧力を受けながらも２００５年末の選挙で５分の１の支持を獲得した）ムスリム同胞団のスポークスマンは、インタビューが発表された翌日、ムバラク大統領が出したコメントに対して即座に反論。ムスリム同胞団のホームページで「同国で問題となっている資本流出の拡大は、『緊急法（警察官の判断で逮捕・強制連行ができる法律：IPSJ）』といった不当な法律の存在や、汚職が蔓延している現政権の独裁政治に原因がある」と激しく抗議した。

 そもそもムバラク大統領の発言は、先月カイロの（イスラム系の大学）アズハル(al-Azhar)大学でムスリム同胞団に所属する学生らによる反政府活動に端を発している。政府はこの出来事を『軍事パレード』として非難し、数十名の学生を逮捕・拘留した。

政府寄りの新聞『Al-Ahram』紙は「学生たちはハマスや（パレスチナの武装組織）アルアクサ殉教者旅団などと同様の服を着ていた。ムスリム同胞団の指導者たちは多数の学生を勧誘し、彼らにデモ活動に参加するよう強要して多くの不安を与えている」と報道した。

これに対して、ムスリム同胞団の最高指導者代理モハメド・ハビブ氏は「我々は平和的な手段でこの国を改革に導こうとしている。民兵の軍事訓練は行っていない」と反論した。ムバラク政権から依然として抑圧を受けるムスリム同胞団について報告する。（原文へ）

翻訳/サマリー＝IPS Japan

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【ヨハネスブルグIPS＝モイイガ・ヌドゥル】

２００６年１２月２８日、エチオピア軍は、ソマリアの暫定連邦政府を支援し、首都モガデシュからイスラム民兵グループを追放した。（ソマリアは、１９９１年の独裁者シアド・バーレ失脚以来内戦状態にあり、昨年７月にはイスラム系部隊が米国寄りの軍事指導者を打ち負かし、首都を占拠していたもの）

エチオピア軍のイスラム民兵攻撃は１０日に及び、その後もケニア国境地帯に潜伏したイスラム兵の追跡を行っている。

米国は、これを対テロ戦争の一環と捉え、同地での空爆を行っているが、専門家は、米国の介入は、８０００人の治安部隊派遣を提案しているアフリカ諸国の立場を危うくするものと語っている。南アフリカ・ウィットウォーターズランド大学のデイビッド・モンヤエ講師は、「米国の介入により、ソマリアへ派遣された者は皆、米国の代理人と見られてしまう」と指摘する。

 
ソマリアのアリ・モハメド・ゲディ首相は１月１６日、暫定議会において、１月末までに少なくともウガンダ、南アフリカ、ナイジェリア、マラウィ、セネガルの５カ国から部隊が派遣される予定と語った。しかし、１５００人の派兵を約束したウガンダを除く４カ国は、１月２９～３０日にエチオピアで開催されるアフリカ連合（AU）サミットでの決定を待つとしている。

プレトリアを拠とする南アフリカ・アフリカ研究所（Africa Institute of South Africa）のコルワ・アダル氏は、「治安維持部隊は中立を旨とし、米国は、治安活動や和平交渉に参加すべきではない。また、米国の同盟国と看做されているエチオピアやジブチは除外すべきである」と語っている。

エチオピアは、国境を接するイスラム国スーダンおよびソマリアを警戒すると共に、エチオピアのオガデン地域、ジブチの一部、ケニア北部を含んだ統合を主張するイスラム派の「Greater Somalia 」構想の復活を警戒している。
 
翻訳/サマリー＝IPS Japan

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