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|オーストラリア|豪首相の手腕に注目 先住民に初の公式謝罪

【メルボルンIPS=スティーブン・デ・タルチンスキ】

「首相として、政府として、また議会を代表して謝罪します」。オーストラリアのケビン・ラッド首相は13日、就任後初めて召集された議会の冒頭で、政府による過去の先住民族への政策を謝罪する文章を読んだ。 

この政策はおよそ100年(1869年から1969年まで)にわたり続いたもので、先住民アボリジニおよびトレス海峡諸島民の子供たちを親元から強制的に奪い、白人の家族の中で白人と同じように育て、彼らのアイデンティティを失わせるといったもの。この強制隔離の被害を受けた人々のことを『盗まれた世代(Stolen Generations)』と呼んでいる。

 今回の歴史的な謝罪会見はオーストラリア国内で多くの関心を集めた。国会議事堂近くに設けられた大型特設スクリーンの前には、大勢のアボリジニや市民が集まり、謝罪決議の模様を固唾を呑んで見守った。 

先住民問題についてジョン・ハワード前首相は長い間、謝罪を拒否する姿勢をとってきた。一方で、公式謝罪を(昨年11月の)総選挙での公約としても掲げてきたラッド首相は、まずは前政権との差を国民にアピールしたように見える。さらに、今回の謝罪後に行われた『Newspoll』の最新の世論調査でも、同首相の支持率は急上昇しているという。 

しかし、謝罪は実行されたものの具体的な賠償方法については言及されていない。『National Aboriginal Alliance』のLes Malezer氏は「賠償がなければ本当の謝罪とは言えない。我々は引き続き政府に具体的な賠償を求めていく」と述べた。 

オーストラリアでは先住民をめぐる問題が山積している。ハワード前政権は、北部準州(ノーザン・テリトリー)の先住民族社会に広まる児童性虐待を受け、連邦政府が準州やコミュニティの権限を停止し直接介入することを指示した。具体的には、就学児童への生活保護支給や、北部準州におけるアルコール禁止令の導入、政府による土地の(5年間)賃貸借契約の取得などである。 

金銭面での補償も含め先住民政策を今後どのように進めていくのか、ラッド政権の手腕が問われることになる。オーストラリアで実現した先住民への初の謝罪と今後の課題について報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 

│パキスタン│タリバンとの和平協定で女性の人権は?

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【カラチIPS=ゾフィーン・イブラヒム】

パキスタン北西辺境州(NWFP)政府とタリバンが、2月16日、停戦協定を結び、シャリーア法(イスラム法)を実施することを決めた。しかし、これによって女性の人権が侵害されるのではないかとの懸念が出ている。停戦協定においては、タリバンがイスラム司法制度をNWFPのスワット、ディル、チトラルの各地区において実行するとされている。 

タリバンがアフガニスタンを支配していた1996年から2001年にかけては、ブルカで顔を覆うか、家族の男性に付き添われない限り、女性が働きに行ったり外出したりすることは許されていなかった。

 今回イスラム法施行の対象となるスワット地区などでは、すでに女性教育が禁止され、100以上の女子校が閉鎖となっていた。 

また、タリバンが、タリバンに対抗した女性地方議員を射殺したり、地元の踊り子の首を切り落としたりしている。タリバン学生運動(Tehreek-e-Talibanの広報担当ムスリム・カーンは、これらの事件について「女性に模範を示す必要があった」と釈明した。 

同氏は「女性はシャリーア法の適用によって利益を得ることになろう」と話す一方で、「女性はイスラムにおいて適切な場所を与えられる必要がある……女性は工場で働くことや、畑で働くことすら許されない。それは男性の仕事であり、男性がその責任から逃れることは許さない」と述べている。 

タリバンによる女性の権利擁護については、疑問視する声が強い。ディル地区で女性のエンパワメントのために活動する団体「Khwendo Kor」のイブラシュ・パシャさんは、シャリーア法に定められた女性の資産への権利をイスラム法廷が本当に守るとは考えられない、と話す。 

女性活動家であるフェイヤル・アリ-ガウハルさんは、シャリーア法が適用されようがされまいが、司法の利用に関して女性の意見は聞かれていない、と話す。「亡くなった夫の兄弟と結婚するという慣習を女性が拒否することができるのだろうか?」と彼女は疑問を呈する。 

女性による道徳違反があったときにその女性を殺してもよいという「トル」(tor)、紛争解決のために若い女性を男性に差し出す「スワラ」(swara)といった慣習も、はたしてなくなることになるのだろうか。 

パキスタンの与党「アワミ国民党」は和平協定を支持している。あとはザルダリ大統領の承認を待つばかりだが、大統領はタリバンがまず武装解除することが先だと主張している。 

逆に、タリバン学生運動側は、パキスタンの治安部隊がスワット地区から撤退すること、タリバン関係者に恩赦を与えることを要求している。 

タリバンによるパキスタン北西辺境州の支配と女性の人権の問題を考える。(原文へ) 

翻訳/サマリ=山口響/IPS Japan浅霧勝浩 

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【テヘランIPS=キミア・サナティ】

Yaghub Mehrnahad, the Sunni Baluchi student leader on death row Credit: Iranonline

イラン南東部シスターン・バルチスタン州においてスンニ派バルーチー族の市民権活動家でジャーナリストのYaghub Mehrnahad氏(28)に下された死刑判決は、イランの民族・宗教少数派に対する抑圧を浮き彫りにしている。 

Mehrnahad氏は、逮捕当時バルチスタン州立大学の学生だった。2002年に自身が創設した青少年団体の年次会合に出席した後2007年4月26日に治安警察に逮捕された。 

同団体は、青少年の文化活動を支援する活動を行っていた。

IPSの取材に匿名を条件に応えたテヘランの学生活動家は「Mehrnahadはバルチスタン州以外では無名に近かった。同州を軽視していると政府を批判し、NGOイスラム人権委員会と協力していたことは確かだ。しかし暴力を提唱しているわけではなかったので、なぜ死刑判決が下されたのか誰もわからない。ただ、彼の家族によれば拷問を受けていたようだ。その証拠を隠すための死刑判決ではないかとの疑念が持たれている」と述べている。 

Mehrnahad氏の判決とその容疑について、公式な発表はいっさいない。逮捕時に、バルチスタンの活動家が過激派Jundullahを支援した容疑で逮捕されたことが新聞で報道されただけだ。報道の自由もない中で、大半の情報は、彼自身のブログや人権関連のニュースを扱うアミル・カビル工科大の学生のニュース・ポータルに頼るばかりだ。 

バルーチー族は、少数民族そしてスンニ派であることで差別を受けている。スンニ派は憲法上合法的なイスラム宗派として認められているにもかかわらず、シーア派と同等の権利はない。憲法は、最高指導者と大統領はシーア派でなければならないと定めている。 

シスターン・バルチスタン州ではこの3年あまり、政府軍とJundullahを含むバルーチーの武装勢力との武力衝突が起こっている。 

アムネスティ・インターナショナルの報告によれば、2007年1月から8月の間にイランで報告された166件の死刑執行のうち55件がバルチスタンにおけるもので、その多くは麻薬密売や殺人の容疑で公衆の面前で執行されている。イランの死刑執行率は中国に次いで高い。 

Jundullahは2月11日の声明で、Mehrnahad氏との関係を否定し、同氏に対する死刑判決を非難している。 

イランにおけるスンニ派少数民族への抑圧について報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 

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|コソボ|居住地で異なるセルビア人の反応

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【コソボ、グラカニカIPS=アポストリス・フォティアディス、ゾルタン・ドゥジジン】

首都プリシュティナが独立を祝うアルバニア系住民で賑わうなか、将来を悲観するセルビア系住民は多い。コソボでは人口200万人のうち92%がアルバニア人であり、セルビア人は4%にすぎない。 

17日のコソボ独立宣言に対抗してセルビアは経済関係断絶による報復を示唆、エネルギーなどをセルビアに依存するコソボは窮地に立つ。 

1999年以来コソボを統治する国連コソボ暫定行政ミッション(UNMK)も、アルバニア人とセルビア人の緊張改善に果たす役割は小さい。

 セルビアの飛び地グラカニカでカフェを経営するセルビア系住民は匿名を条件にIPSの取材に応じ、「多くのセルビア人が週末に町を離れ、生活は厳しくなった」という。セルビア系住民は大学進学、交友関係で困難に直面し、セルビア正教会はNATO軍に守られている状況だ。 

ところがプリシュティナ在住のセルビア人はそれほど悲観的でもない。IPSの取材に応じたセルビア語『Gradanski Glasnik』誌編集長Jelena Bjelica氏は「コソボ政府はセルビア人の市民権を認めており、危険は感じない」という。アルバニア系住民から「共存を願う」いったやさしい声も聞かれる。 

コソボ独立を受け、居住地で異なるセルビア人の反応について報告する。 (原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩 

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【バンコクINPS=マルワーン・マカン・マルカール

プノンペンの空が大きく変容する。韓国の企業がカンボジアの首都に超高層ビル2棟を建設する計画を正式に発表した。42階建てのゴールドタワーは2011年に、53階建てのもう一棟はその翌年に完成する予定である。 

2006年に11%、2007年には9%の経済成長率を示したカンボジアに、新たな発展のシンボルが加わることになる。「プノンペンポスト」紙によると、超高層ビルの建設計画が目白押しだ。だがカンボジアの開発はプノンペン、シェムリアップ、シアヌークビルの3都市に集中し、1400万人の人口の80%が住む農村部は取り残されている。

 国連の世界食糧計画(WFP)の最近の調査によると、カンボジアはいまだに食糧不足、栄養失調で苦しんでいる。人口の35%(460万人)が1日1ドル以下で生活する貧困層であり、そのうちの90%が農村部に住んでいる。 

たとえばシェムリアップは数年で次々と豪華なホテルができて、14世紀以前に造られたアンコールワットなどの名所に観光客が飛行機で訪れて急成長している。だが観光収入が都市の境界を越えることはない。25キロ離れれば教育もなく職も得られない人々が貧困に喘いでいる。 

ユネスコの世界の教育に関する報告書「グローバルモニタリングレポート2008」によると、カンボジアでは小学校の留年率が最も高く、24%だった。またカンボジアとラオスは幼児の保育および教育の普及率が東南アジアで最も低く、就学前に教育施設に通う3~5歳児はそれぞれわずかに9%、8%だった。 

世界銀行もカンボジアの貧困削減の努力は認めながら、貧富の差が問題であるとしている。富裕層の購買力は45%高まったが貧困層は1%でしかない。アムネスティ・インターナショナルはフンセン首相の開発プロジェクトの強引な進め方に警鐘を鳴らしている。開発のために居住地から強制的に立ち退かされ、さらにひどい貧困に陥る人々も多い。 

開発の進むカンボジアの貧困問題について報告する。(原文へ) 

INPS Japan浅霧勝浩 

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|フランス|アフリカの独裁者との腐敗した関係に新たな疑惑

【パリIPS=ジュリオ・ゴドイ】

フランス各地で汚職事件が問題になる中、クシュネル仏外相がアフリカの独裁者とのビジネスに自らの立場を不当に利用した疑惑が起きた。クシュネル外相を告発したのはジャーナリストのP. ペアン氏による、「Le Monde selon K(Kによる世界)」という著作である。 

この作品によると、クシュネル外相が共同所有し、政策助言業務を行っているIMEDIA 社とアフリカン・ステップス社が、腐敗した独裁者が統治するガボンとコンゴ共和国の政府との有利な契約を得たのは、同外相が医療協力組織の代表を務めていた時だった。ガボンのボンゴ大統領とコンゴのドニ・サスヌゲソ大統領は姻戚関係にある。 

ペアン氏は両アフリカ政府の公式文書によると460万ユーロがクシュネル外相の関与する二社に医療部門のコンサルタント料金として支払われたと主張し、助言は違法ではないが、同外相が当時アフリカ諸国に医療協力を行うEstherの代表を務めていたこと、最後の支払い時には外相に就任していたことを問題としている。

 IPSは証拠となる書類のコピーを入手した。ペアン氏はクシュネル外相が築いている清廉潔白なイメージとの落差を批判する。クシュネル氏は1980年代に社会党員になったが右派のサルコジ政権下で大臣になるために党を離れた。外相は疑惑を否定し、アフリカ政府への医療支援は誇るべき仕事であり、ペアン氏を名誉棄損で訴えると発言した。 

相手がアフリカの独裁者であることもクシュネル外相への疑いを強める要因となっている。組織金融犯罪対策の警察機関OCRGDFによると、両大統領には仏国内に莫大な資産があり、ボンゴ大統領個人でパリと南フランスに33カ所の不動産を所有している。 

2007年末に人道活動組織の告訴でアフリカの独裁者の資産に関する捜査が開始されたが、不正を示す証拠にも関わらず捜査はいったん打ち切られた。昨年12月に汚職監視組織トランスペアレンシー・インターナショナルが新たに告訴したことから捜査は再開されている。 

それでもアフリカの独裁者が裁決や制裁を受ける可能性は低い。サルコジ大統領のそうした国への支援は揺るぎない。 

2008年1月に国際協力担当のボケル副大臣は、国家元首によるアフリカの資源の無駄遣いという発言により免職となった。ペアン氏によると、クシュネル外相にアフリカ諸国から苦情が告げられた。現在ボケル氏は国防省の退役軍人担当副大臣を務めている。 

フランスのクシュネル外相の疑惑について報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan 

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アフリカ、中国への称賛と警戒

クメール・ルージュ裁判で画家が当時の看守と対面に 

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】 

1970年代にカンボジアで行われた大量虐殺の加害者側と被害者側の2人が、今年中に、プノンペンで開かれる戦争犯罪を裁く特別法廷で対面することになるかもしれない。

そのひとりヴァン・ナト氏にとっては、30年近くもひたすら待ち続けてきた機会となる。彼は、1975年4月から1979年1月まで残虐なクメール・ルージュが政権を掌握していた時期刑務所として利用されていたカンボジアの首都プノンペンの中等学校トゥオル・スレンから生きて出てこられたわずか7人のうちの1人である。

少なくとも1万4,000人の被収容者は、彼のように幸運ではなかった。彼らは、拷問を受け、殺害された。


もうひとりは、過激派組織マオイスト(毛沢東主義派)の間ではS-21の呼称で知られていたトゥオル・スレン刑務所の所長カイン・グェック・イヴ(通称ドゥッチ)である。彼は現在、クメール・ルージュの他の4人の生き残り幹部とともに、国連が支援する戦犯法廷の管理下に置かれている。この戦犯法廷「カンボジア裁判所特別法廷(ECCC)」は、今年中に第1回審理を行う見込みである。

「クメール・ルージュの幹部らが法の裁きを受けるのを30年近く願ってきた。ドゥッチの裁判に出て、きちんとした判決がなされるのか見守りたい」と、1979年1月に自由の身となって以来S-21での1年に及ぶ苦悩を抱え続けてきたナト氏は話す。

しかし、白髪に加え、黒く濃い眉毛の先も白くなった61歳のナト氏は、さらなる行動をとる覚悟もできている。最近の訪問先バンコクで取材に応えた彼は、「法廷が証人として私を必要とするならば、出廷して証言する用意がある。私に出廷を求めるかどうかは、法廷の機密事項だと思う」と述べた。

もし出廷することになれば、カンボジアでの伝説的な存在であるナト氏の立場がさらに強まることは間違いないだろう。彼は、S-21における恐怖を実体験した被収容者のひとりであるばかりでなく、自由の身となって以来、自らの悲惨な体験を絵画を通じて生々しく、率直に伝えることを自らの使命としてきた。それは、彼の記憶から流れ出て凍結した苦悶の一瞬、一瞬を描いたものである。

1980年にトゥオル・スレン・ジェノサイド博物館で初めて絵画展を開いて以来、数々の絵画展を通じて、むち打たれ、爪をはがされる囚人たち、クメール・ルージュの看守に首を輪切りにされる囚人、看守に胸に抱いた赤ん坊を奪い取られ、殴打される母親など、さまざまな囚人の姿が伝えられた。今週バンコクで開幕した絵画展では、鎖につながれた囚人や、2人の看守に連れられていくナト氏自身のやせ衰えた姿も描かれ、心傷む内容である。

ナト氏の絵は、国民の4分の1に当たる170万人近くを殺害したとされる、クメール・ルージュ政権の恐怖をまさに如実に描き出している。乳児すら含む犠牲者の大半は、処刑されたかあるいは強制労働や飢えで死んだ。これには、ナト氏が収容されている間に飢え死にした彼自身の息子2人も含まれる。

キャンバスに向かうためこうした記憶を掘り起こすことで、心が慰められたり、創造的な喜びを味わうことはない。「看守に引きずられていく囚人を描くのは、今もって本当に辛い」と、ナト氏は感情を抑えた声で語った。「当時のあそこでの苦しい記憶が甦る。でもだからこそ絵を描き、暗く悲痛なあの時代を記憶にとどめるのだ」

実際、S-21での体験を書いたナト氏の著書は、彼が絵に描く苦悩がいかに真実に近いものかを物語っている。「トゥオル・スレンの元虐殺者」とナト氏が呼ぶ元看守と相対したとき、ナト氏は彼に刑務所の描写がどれほど正確かを尋ねた。それは1996年初頭に対面した時のことだったが、元看守は「いや、誇張ではまったくない。もっと残虐な場面もあった」と答えた。 

 「看守たちが母親から赤ん坊をもぎ取り、別の男がその母親を棒で殴打している絵を見たか」ナト氏は、著書『カンボジア刑務所ポートレート』で今は解放されたクメール・ルージュの看守に続けて問うたことを記している。「あなたや看守たちは、赤ん坊をいったいどうしたのか。どこに連れて行ったのか」

看守の答は次の通りだった。「連れ出して殺してしまった。赤ん坊は全員殺害するよう命令を受けていた」

「あの可愛い赤ん坊たちを殺害したとは!」と、ナト氏は苦悶に満ちた自らの返答をこのように書いている。「私は言葉を失った。彼の最後の陳述は嘘ではなかった。私は心の奥底で、彼らは子どもには危害を加えなかっただろうと、今までずっと思っていたのに」

しかしこの「トゥオル・スレンの画家」は、こうしてあまりにも多くの苦悩を呼び起こす画家という仕事こそが、刑務所を生きて出られた理由でもあると認めた最初の人物でもある。貧しい農家に生まれたナト氏が拘束され、S-21に連行されたのは、彼の画家としての才能が見込まれてのことだ。それまでナト氏はプノンペンからおよそ300kmの北西部の都市バッタンバンで広告看板の絵描きをしていた。

彼は、刑務所の拷問官から、ほとんど見も知らぬクメール・ルージュの指導者ポル・ポトの肖像画を描くように命じられた。彼は最初、人目を避けた独裁者の白黒写真を基に、モノクロの絵を描いていた。後になって彩色の絵を描くようになった。

当時ナト氏は、生きるために描いていることを知っていた。ミスは許されなかった。一緒に収容されていた画家仲間の中には、描いた肖像画が看守に認められず、処刑された者もいた。

最終的な審判者だったのがドゥッチだ。彼はナト氏が描いたポル・ポトの肖像画を詳しく調べて、「上等だ」、「結構」と言った。

とは言え、ナト氏の仕事がいかにドゥッチに気に入られていたかを知ったのは、クメール・ルージュがベトナム軍によって政権の座を追われた後のことである。1980年トゥオル・スレン・ジェノサイド博物館で働いていた時ナト氏は、刑務所の文書を調べていた研究者からあるリストを見せられた。

それは、1978年2月16日にドゥッチが許可した囚人の処刑リストだった。リストにはナト氏の名前もあったが、「画家は生かしておくこと」と赤インクで書かれていたという。(原文へ

翻訳=IPS Japan浅霧勝浩


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|カンボジア|クメール・ルージュ大量虐殺裁判始まる

|ウクライナ|NATO加盟論議再び

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【プラハIPS=ゾルタン・ドゥジジン】 

ウクライナ指導部が北大西洋条約機構(NATO)への加盟を目指した新たな動きをはじめ、加盟論議が再燃している。 

そのきっかけとなったのは、ユーシチェンコ大統領、ティモシェンコ首相、ヤツェニューク最高会議議長の3者が、NATOに対して、4月にブカレストで行われるNATOサミットにおいてウクライナを「加盟行動計画」(MAP、Membership Action Plan)の一員に加えるよう要請する書簡を送ったことであった。 

【IPSJ注:MAPとは、NATOへの正式加盟を検討している国家が加盟の条件整備に向けた支援を受けるために参加しなければいけないプログラムのこと】。

これまで、ウクライナ指導部がNATO加盟に向けてこれほどはっきりと発言したことはなかった。しかし、内外にはさまざまなハードルがある。 

まずは、ウクライナの加盟に反対してるロシアの存在だ。ユーシチェンコ大統領は、ロシアの恐怖心を打ち消すために、NATOに加盟しても外国軍基地を国内に置かせないようにすると約束している。他方で、ロシアのプーチン大統領は、NATO加盟に反対しつつも、ガス問題で最近会談したユーシチェンコ大統領に対して、加入問題で内政干渉しないことを約束してもいる。 

しかし、事情はきわめて複雑だ。ウクライナにはロシアとの軍事協力関係もある。他方で、ウクライナ・ロシア両国はNATOとも軍事演習を行っているし、ウクライナはイラク、アフガニスタン、バルカン半島でNATOの作戦にも加わっている。 

ウクライナの国内世論はNATO加盟にあまり好意的でない。各種世論調査では、約半数が加盟に反対で、賛成は最大で30%ほどしかない。反対論者が国土の西側に、賛成論者が東側・南側に固まる傾向がある。「国際政策研究センター」(キエフ)のナタルヤ・シャポワロワ氏は、2009年の大統領選挙で勝利をねらっているティモシェンコ首相は、国民世論を気にしてNATO加盟を強く打ち出すことができないだろうと見ている。 

ウクライナのNATO加盟論議について報告する。(原文へ) 

翻訳/サマリー=IPS Japan 

|カンボジア|クメール・ルージュ裁判で画家が当時の看守と対面に

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】 

1970年代にカンボジアで行われた大量虐殺の加害者側と被害者側の2人が、今年中に、プノンペンで開かれる戦争犯罪を裁く特別法廷で対面することになるかもしれない。 

そのひとりヴァン・ナト氏にとっては、30年近くもひたすら待ち続けてきた機会となる。彼は、1975年4月から1979年1月まで残虐なクメール・ルージュが政権を掌握していた時期刑務所として利用されていたカンボジアの首都プノンペンの中等学校トゥオル・スレンから生きて出てこられたわずか7人のうちの1人である。 

少なくとも1万4,000人の被収容者は、彼のように幸運ではなかった。彼らは、拷問を受け、殺害された。

 もうひとりは、過激派組織マオイスト(毛沢東主義派)の間ではS-21の呼称で知られていたトゥオル・スレン刑務所の所長カイン・グェック・イヴ(通称ドゥッチ)である。彼は現在、クメール・ルージュの他の4人の生き残り幹部とともに、国連が支援する戦犯法廷の管理下に置かれている。この戦犯法廷「カンボジア裁判所特別法廷(ECCC)」は、今年中に第1回審理を行う見込みである。 

「クメール・ルージュの幹部らが法の裁きを受けるのを30年近く願ってきた。ドゥッチの裁判に出て、きちんとした判決がなされるのか見守りたい」と、1979年1月に自由の身となって以来S-21での1年に及ぶ苦悩を抱え続けてきたナト氏は話す。 

しかし、白髪に加え、黒く濃い眉毛の先も白くなった61歳のナト氏は、さらなる行動をとる覚悟もできている。最近の訪問先バンコクで取材に応えた彼は、「法廷が証人として私を必要とするならば、出廷して証言する用意がある。私に出廷を求めるかどうかは、法廷の機密事項だと思う」と述べた。 

もし出廷することになれば、カンボジアでの伝説的な存在であるナト氏の立場がさらに強まることは間違いないだろう。彼は、S-21における恐怖を実体験した被収容者のひとりであるばかりでなく、自由の身となって以来、自らの悲惨な体験を絵画を通じて生々しく、率直に伝えることを自らの使命としてきた。それは、彼の記憶から流れ出て凍結した苦悶の一瞬、一瞬を描いたものである。 

1980年にトゥオル・スレン・ジェノサイド博物館で初めて絵画展を開いて以来、数々の絵画展を通じて、むち打たれ、爪をはがされる囚人たち、クメール・ルージュの看守に首を輪切りにされる囚人、看守に胸に抱いた赤ん坊を奪い取られ、殴打される母親など、さまざまな囚人の姿が伝えられた。今週バンコクで開幕した絵画展では、鎖につながれた囚人や、2人の看守に連れられていくナト氏自身のやせ衰えた姿も描かれ、心傷む内容である。 

ナト氏の絵は、国民の4分の1に当たる170万人近くを殺害したとされる、クメール・ルージュ政権の恐怖をまさに如実に描き出している。乳児すら含む犠牲者の大半は、処刑されたかあるいは強制労働や飢えで死んだ。これには、ナト氏が収容されている間に飢え死にした彼自身の息子2人も含まれる。 

キャンバスに向かうためこうした記憶を掘り起こすことで、心が慰められたり、創造的な喜びを味わうことはない。「看守に引きずられていく囚人を描くのは、今もって本当に辛い」と、ナト氏は感情を抑えた声で語った。「当時のあそこでの苦しい記憶が甦る。でもだからこそ絵を描き、暗く悲痛なあの時代を記憶にとどめるのだ」 

実際、S-21での体験を書いたナト氏の著書は、彼が絵に描く苦悩がいかに真実に近いものかを物語っている。「トゥオル・スレンの元虐殺者」とナト氏が呼ぶ元看守と相対したとき、ナト氏は彼に刑務所の描写がどれほど正確かを尋ねた。それは1996年初頭に対面した時のことだったが、元看守は「いや、誇張ではまったくない。もっと残虐な場面もあった」と答えた。 

 「看守たちが母親から赤ん坊をもぎ取り、別の男がその母親を棒で殴打している絵を見たか」ナト氏は、著書『カンボジア刑務所ポートレート』で今は解放されたクメール・ルージュの看守に続けて問うたことを記している。「あなたや看守たちは、赤ん坊をいったいどうしたのか。どこに連れて行ったのか」 

看守の答は次の通りだった。「連れ出して殺してしまった。赤ん坊は全員殺害するよう命令を受けていた」 

「あの可愛い赤ん坊たちを殺害したとは!」と、ナト氏は苦悶に満ちた自らの返答をこのように書いている。「私は言葉を失った。彼の最後の陳述は嘘ではなかった。私は心の奥底で、彼らは子どもには危害を加えなかっただろうと、今までずっと思っていたのに」 

しかしこの「トゥオル・スレンの画家」は、こうしてあまりにも多くの苦悩を呼び起こす画家という仕事こそが、刑務所を生きて出られた理由でもあると認めた最初の人物でもある。貧しい農家に生まれたナト氏が拘束され、S-21に連行されたのは、彼の画家としての才能が見込まれてのことだ。それまでナト氏はプノンペンからおよそ300kmの北西部の都市バッタンバンで広告看板の絵描きをしていた。 

彼は、刑務所の拷問官から、ほとんど見も知らぬクメール・ルージュの指導者ポル・ポトの肖像画を描くように命じられた。彼は最初、人目を避けた独裁者の白黒写真を基に、モノクロの絵を描いていた。後になって彩色の絵を描くようになった。 

当時ナト氏は、生きるために描いていることを知っていた。ミスは許されなかった。一緒に収容されていた画家仲間の中には、描いた肖像画が看守に認められず、処刑された者もいた。 

最終的な審判者だったのがドゥッチだ。彼はナト氏が描いたポル・ポトの肖像画を詳しく調べて、「上等だ」、「結構」と言った。 

とは言え、ナト氏の仕事がいかにドゥッチに気に入られていたかを知ったのは、クメール・ルージュがベトナム軍によって政権の座を追われた後のことである。1980年トゥオル・スレン・ジェノサイド博物館で働いていた時ナト氏は、刑務所の文書を調べていた研究者からあるリストを見せられた。 

それは、1978年2月16日にドゥッチが許可した囚人の処刑リストだった。リストにはナト氏の名前もあったが、「画家は生かしておくこと」と赤インクで書かれていたという。(原文へ) 

翻訳=IPS Japan浅霧勝浩 


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|カンボジア|クメール・ルージュ大量虐殺裁判始まる

世界の子供の真の幸福のために

【国連IPS=タリフ・ディーン

東京に本部を置く「子どものための宗教者ネットワーク」(GNRC)の精神的指導者宮本けいし師によれば、世界22億人の子供の多くは、極貧、無関心、搾取の中で喘いでいるという。 

宮本師は、IPSのタリフ・ディーン国連総局長に対し、「グローバル繁栄の時代そして科学/技術革新の中で、これは非人道的で受け入れ難いことである」と語った。 

2000年5月にGNRCを立ち上げた「ありがとう基金」の代表を務める宮本師は、「(しかし)同時に、この数十年で大きな進歩があったことも認識すべきだ」と語った。 

東京を拠とする同基金は、2002年の国連子供特別総会においてスピーチする栄誉を与えられた唯一の宗教非政府組織(NGO)である。 

宮本師は、「以前のジェネレーションと比べれば、死亡する子供は減少し、学校へ通う子供は増加。男女差も軽減され、両親達は想像もできなかったコンピューター・アクセスやゲームといった多くの近代的娯楽設備を楽しんでいる」と指摘する。

Photo Creidt: Thalif Deen
Photo Creidt:Thalif Deen

 インタビューの概要は次の通り。 

IPS:世界の子供達は、貧困、戦争、性的虐待、労働搾取、HIV/AIDSの犠牲となっており、状況は依然悪化しています。これについてどうお考えですか。また、世界的に子供の犠牲が増えている原因は何でしょうか。 

宮本けいし師(KM):世界の子供が置かれている状況は様々です。大きな格差があります。悪化の主原因は、ユニセフ(国連児童基金)その他の機関が言う、「はびこる貧困/不平等」、「HIV/AIDSの蔓延」、「戦争/紛争」の3つです。これらは特にアフリカ、アジアに広がっています。 

セックス観光、インターネット・ポルノ、経済移民の搾取といったグローバリゼーションの悪い面が問題の複合をもたらしています。 

物質の剥奪と子供の搾取の裏には、より深い原因があることを付け加えなければなりません。それは、近代社会におけるモラルと精神的価値の崩壊に関係しており、それが暴力や虐待、差別、子供の権利の蹂躙をもたらしているのです。 

GNRCは、素晴らしい伝統や世界のあらゆる宗教の教えを基に、人間社会の尊い義務として子供の幸福の確保を優先する社会を築こうとしています。 

IPS:国連、その付属機関、国際人道組織は、子供の犠牲の軽減に大きな貢献をしていると思いますか。そうだとすればどの様に、またそうでないとすれば、何故かをお聞かせ下さい。 

KM:国連システムおよび国際人道機関は、世界の子供の状況改善に大きな貢献をしていることを忘れてはなりません。世界で最も広く批准されている人権協定である国連子供権利条約は、全加盟国及び子供権利活動家の行動の指針となる基準を設定しました。 

国連が制定したミレニアム開発目標(MDGs)は、子供の幸福を優先課題としました。国連機関は、基準や目標の設定の他に、これら目標の達成のため加盟国に具体的支援を行っています。例えば、世界保健機構(WHO)およびユニセフは、毎年500万人が犠牲になっている天然痘の撲滅のため世界的対策を主導しました。今日では、数百万の子供達が犠牲となっていたもう一つの恐ろしい病気ポリオも地上から姿を消そうとしています。 

ユネスコは子供の初等教育向上に貢献しています。国際労働機関(ILO)は、最悪の子供労働の禁止に役立っています。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、数百万の子供難民の保護に当たっています。赤十字、セーブ・ザ・チルドレン、オックスファム、CARE、ワールド・ヴィジョンといった多くの人道組織は、天然災害、人為危機の際の子供の保護に活躍しています。 

彼らの熱意、支援が無ければ、政府の努力だけでは今日の様な進歩はあり得なかった、またあり得ないだろうと思います。 

しかし、実際の子供のニーズとなると、国連機関、人道組織、NGOの努力は不十分と言わざるを得ません。従って、子供の人間としての可能性を花開かせることができる世界を創出するため、世界の宗教が手を携えてグローバルなキャンペーンを行う必要があるのです。 

地球上の人々の大半は宗教を持っており、彼らの宗教的伝統およびコミュニティーは、子供の問題の解決に専念することが可能な広大な精神的、物質的リソースを有しているのです。 

IPS : 教育、道徳、宗教は子供のリハビリにどの様な役割を果たすのでしょうか。世界の主要宗教は十分な働きを行っていますか。異宗教間の対話は役に立ちますか。 

KM:教育は、人間の行動変化の鍵であり、特に子供に多様性の尊重、相互理解、寛容、非暴力、紛争の平和解決を教え込むのに役立ちます。道徳教育の主目的は、若いジェネレーションの心と精神にこの様な価値を植え付けることです。宗教は、このような価値を教え込むのに大変重要な役割を果たすことができます。何故なら、世界の主要宗教はすべて平和、思いやり、正義、連帯、慈悲を強調しているのですから。 

残念ながら、人類の歴史を見ると多くの狂信者が、憎悪やその価値体系を広め、暴力の扇動/容認、有害な慣習の高級化を図るために宗教や迷信を唱えてきました。 

異宗教間の対話は、世界の多くの信仰、伝統、価値体系の豊かさ、多様性のより良い理解、受け入れの鍵です。これらすべてを、子供および人類全体の幸福の促進のために活用することが可能です。 

GNRCは、世界の宗教が分かち合う若い世代の保護/育成という目標を、“多様性の中の結束”の基本として、異宗教間対話の中心テーマに据えるべきであると考えています。 

IPS:GNRCは5月に広島でフォーラムを主催する予定ですね。この国際会議の主要テーマは何ですか、そしてどの様な成果を期待していますか。 

KM:GNRCは4年に1度、世界中の主要宗教界および伝統的な精神団体の代表を集めグローバル・フォーラムを開催しています。2008年5月24-26日の第3回広島フォーラムは、世界一流の専門家が集い次のテーマで講演します。 

1)子供に対する暴力を終わらせるための道徳的課題:道徳教育の促進、宗教/精神界コミュニティーの動員、平和と非暴力の文化建設を目的とする意思決定者/市民社会の参加 

2)子供の貧困を終わらせるための道徳的課題:道徳教育の促進、貧困解決のための宗教的教えと過去の遺産、子供優先の人間開発アジェンダ 

3)環境保護のための道徳的課題:地球保護のための子供活動、環境保護を目的にした信仰コミュニティーの結束 

広島フォーラムのハイライトは、今私が説明しました世界的な道徳教育の開始で、仮に「共に生きることを学ぶ:道徳教育のための異文化および異宗教プログラム」と題されましたマニュアルの中に詳しく記載されています。 

道徳教育プログラムは、子供達および青少年にしっかりした道徳感を身につけさせるため新たな異宗教学習過程を導入します。それは、若者に他の文化/宗教に属する人々に対するより良い理解と尊重を学ばせ、グローバル・コミュニティー/非暴力的行動を身につけさせ、子供達を社会変化の主体として育成するものです。 

更に、GNRCの6つの世界―地域ネットワークのコア・メンバー100人余が、フォーラムにおいて実績発表を行うと共に、GNRCの今後4年間の地域、国家、現地プログラムの計画を作成します。同フォーラムにおいて、子供の権利確立を目指す実行動へ向け宗教/精神指導者が新たなコミットメントを打ち出すものと期待しています。 

我々はまた、同フォーラムがユニセフ、ユネスコを始めとする国連機関とGNRCの協力強化、また地球平和への希望と子供達のより良い未来を建設するための共通の価値観を広めるために役立つと信じています。 

翻訳=IPS Japan浅霧勝浩