【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
ブルキナファソで1/23に発生したクーデターは、アフリカ大陸で、軍が民主的な選挙で選ばれた政権を打倒した5件目（①2020年8月のマリ、②2021年8月のチャド、③2021年9月のギニア、④2021年10月のスーダン）の事例となった。こうした背景には、中東で勢力を弱めたISIS等のイスラム過激派やカダフィ政権の崩壊で大量に流出した武器が西アフリカ・サヘル地域（マリ、ブルキナファソ、ニジェール、チャド、ナイジェリア）に大量に流入し、襲撃を繰り返すイスラム過激派による治安危機が、クーデター発生の要因ともなっている。（原文へ）
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【グリーンズボロIDN＝ディア・アブド】
欧州ではフランシス法王が、全ての教区に対してそれぞれ1世帯の難民家族を受入れるよう訴えているが、この呼びかけに米国の高等教育機関が、学内の施設と資源を活用して難民家族の受入れと新生活支援に乗り出している（「全てのキャンパスに難民家族を（ECAR）」運動）。ECARでは参加校を現在の10校から今後3年間で全米の大学の10％にまで拡大したいと考えている。（原文へ）
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【ハラレINPS＝ジェフリー・モヨ】
ジンバブエには２２８，０００人以上の新型コロナウィルス感染症（コロナ）患者と５０００人以上の死者、その北に接するザンビアでは患者３０万人以上、死者が３０００人以上いる。さらに、東のモザンビークでは患者２０万人以上、死者が２０００人以上となっている。
こうした状況の中、マラウィの医療専門家ジョセフ・バンダ氏は、IDNの取材に対して、アフリカ全体でコロナ感染が拡大し続けており、楽観は許されないと語った。
「コロナ禍が２０１９年にアフリカ諸国で広がり始めてから、大陸全体で感染者が増え続けている。メディアではアフリカの状況はほとんど報道されないが、増えているのは間違いない。」
バンダ氏はさらに、一部のアフリカ諸国では感染例が過少報告されているという驚くべき指摘をした。
この貧しい大陸のケープタウン（南端）からカイロ（北端）までをコロナが襲い、２０２１年はアフリカにとって大変厳しい年になった。
「アフリカはコロナ禍の被害を大いに受けたが、その影響は経済状況を見れば明らかだ。感染が拡大し続けたたけに産業活動が止まり、多くの人々が仕事を失っている。」とジンバブエの経済学者ナーディ・チバビロ氏は語った。
アフリカ連合によれば、世界全体でコロナ禍が広がっている中で最悪の被害を受けたのはアフリカであり、とりわけ観光・運輸・石油部門が深刻な影響を被ったという。
２０２０年５月、ジンバブエのマンガリーソ・ヌドロヴ観光相は、移動制限のために観光業が歴史的な打撃をこうむり、１１億ドルを失って観光産業が危機に瀕する可能性があると語った。首都ハラレで観光産業関係者と面談したのちに記者団に対して答えたものである。
あれから２年、新たな変異株の発生もありコロナ禍がアフリカ全土で一層蔓延している。また、ワクチン供給のペースは、機会の平等が強く求められているにも関わらず、他地域と比べて遅れている（アフリカのワクチン接種率は１３億人のうち少なくとも1回のワクチン接種を受けたのはわずか１０％程度で、多くの国において、ワクチン接種率は人口の５％未満に留まっている。）
昨年、世界で初めてオミクロン株が南アフリカで検出された。症状が軽いとは言え、世界全体で数百万人がオミクロン株に感染している。
しかし一方で、アフリカはオミクロン株の脅威に晒されているとはいえ、保健対策の分野では、経口ポリオワクチンの普及や、コロナのゲノム配列の研究、コートジボワールやガンビアのような国でのアフリカ睡眠病根絶など、これまでにかなりの進歩を遂げている。
２０２１年初めまでに、アフリカ全土での感染者数は１日平均２万５０００人となり、過去最大を記録している。
ザンビアのラメック・ムワンサ氏のようなアフリカの医療専門家の多くは、コロナ患者は増え続けているとみているが、当初に比べると報道が少なくなってきている。
「ザンビアやアフリカ全体でコロナ感染者数は上昇傾向にある。唯一の違いは、そのことに対する報道がなされなくなってきていることであり、そのために世界は自己満足に浸って、報告されない無数の感染者が日々増え続けている。」
南アフリカでは、ヨハネスブルクの民間診療所で働いているフィンディウェ・ザマ氏が、「世界ではパンデミックに関する報道が減少しているにもかかわらず、自分たちは依然として圧倒的に多くのコロナ患者に圧倒されている。」と訴えた。
「依然としてコロナ患者は多く、重症者もいるし、中には症状が軽いからということでそのまま帰されてしまう人もいる。最近はオミクロン株の患者が増えている。」とザマ氏はIDNの取材に対して語った。
コンゴ共和国では、コロナ禍との終わりなき戦いが続いており、収束の見通しはない。
世界保健機関（WHO）によれば、これまでのところコンゴ共和国では２万３４８５件のコロナ感染者が報告されており、現在は約１７００人が療養中、人口比で言うと３１００人に１人となる。
しかし、コンゴ共和国のような国だけがコロナの変異株と戦っているわけではない。
アフリカ全土で言えば、２０２０年９月半ばから継続的に感染者数は増大しており、特に１１月末からの伸びが激しい。
そうした中、隣国の南アフリカでは「501Y.V2」と呼ばれる新型の変異株が昨年以来猛威を振るっており、アフリカ南部における新規感染のほとんどがこの株によるものとなっている。
しかし、WHOによると、この新変異株によってウィルスの危険性が増したとの兆候はないという。WHOアフリカ地域代表であるマシディソ・モエティ博士は、「新変異株がより有害ということはないが、感染力が強い株は、既に過剰な負担に悩んでいる病院や医療従事者をさらに困難な状況に追い込むだろう。」とオンライン会見で昨年の内に語っていた。
モエティ博士はまた、アフリカ諸国に対して、「ウィルスは容赦なく、明白な脅威として依然として存在し、ウィルスとの闘いに勝利したとはとても言えない状況であることが改めて分かった。パンデミックに対する予防的措置に愚直に取り組む必要がある。」と訴えた。
「新変異株が登場したらすぐにその存在を把握し、追跡し、撲滅することができるように、ウィルスの実験を行い配列を確認することをすべての国々に呼びかける。すばしっこく、適応力が高く、容赦のないこの敵を倒すには、そのあらゆる動きを把握し、すべての変異種に対して最も効果的な対策をさらに強化する必要がある。」
「501Y.V2」のような変異種が蔓延している現在、南アフリカやボツワナ、ガーナ、ケニア、コモロ諸島、ザンビアのような国々は特に、昨年初めから流行している変異株から逃れることができていない。
ヨハネスブルクの町トコザ出身のテンバ・ムリロ（５６）さんは、専門家はオミクロン株は重症化しないと言っていたが、死ぬ直前までいったと語った。
ムリロさんはこう話す。「昨年、コロナのためにもう少しで死ぬところだった。病院で看護師からオミクロン株に感染していると言われ、それほど致死性が強い株ではないとも言われたが、息をするのにも難渋した。でも、神のご加護によって何とか生還し、今もこうして生きています。」（原文へ）
INPS Japan/ IDN-InDepth News
【ローマIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
ラテンアメリカ・カリブ地域を２０１５年以来襲っている飢餓と食料不足が、コロナ禍によってさらに悪化している。最新の『食料安全保障と栄養に関する地域概況』によると、この地域は、飢餓を根絶し食料安全保障を達成するという持続可能な開発目標（SDGs）の第２目標第１項目の実現からますます遠くなっている。
この報告書は、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、汎アメリカ保健機関／世界保健機関（PAHO/WHO）、世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（ユニセフ）の合同による出版である。
報告書は、飢餓と食料不足が世界のどの地域よりもラテンアメリカ・カリブ地域で酷くなっていると指摘する。２０２０年、ラテンアメリカ・カリブ地域で飢餓に苦しむ人々の数は１３８０万人増えて５９７０万人となった(全人口の９．１％）。２０１９年に比べて３割も増加している。
また、２０２０年、同地域の４割（２億６７００万人）が中程度あるいは重度の食料不足に苛まれた。２０１９年よりは６０００万人も多い。上昇率でいうと９％増であり、この数値は世界の他のどの地域よりも高い。
報告書は、同地域は他の形態の栄養不足との闘いにも敗北しつつあると警告している。２０２０年、１億６００万人（成人の４人に１人）が肥満であり、５歳未満の児童の７．５％にあたる３９０万人が肥りすぎであった。
また、報告書は、地域の全人口の４１％が「中程度あるいは重度の食料不足に直面している。つまり２億６７００万人の食料への権利が奪われていることを意味する」と述べて、食料不足の広がりを指摘した。
南米では、飢餓に苦しむ人々の数が２０１４年から２０２０年の間に１８００万人も増えた。しかし、報告書は、そのうちの半分にあたる９００万人については「コロナ禍を背景に２０１９年と２０２０年の間に起きた」としている。
「これは、わずか１年の間に飢餓に苦しむ人の数が３６％も増えたこと意味する」と報告書は指摘している。
ラテンアメリカ・カリブ地域でとりわけ飢餓に苦しむ人口が多い国は、ハイチ・ベネズエラ・グアテマラ・ニカラグアである。
報告書はまた、コロナ禍が「この地域の数多くの人々の収入を減らしたため」に、飢餓や食糧不足、栄養不良の問題が「悪化」したと述べている。
「しかし、コロナ禍だけがこれらすべての後退の原因ではない。なぜなら、飢餓に関するこの地域の統計は６年連続で悪化しているからだ」。
国連食糧農業機関ラテンアメリカ・カリブ海地域代表のフリオ・A・ベルデグは、現状を反転させる行動を求める声明を出した。
「はっきりと言わねばならない。ラテンアメリカ・カリブ地域は食料安全保障の観点で危機的な状況を迎えている。」飢餓に苦しむ人々の数が増える一方で、他の地域では、肥満を含めた、栄養不良とのまた別の形での闘いに人々は敗れつつあると報告書は指摘した。
ラテンアメリカ・カリブ地域では、推定１億６００万人（成人の４人に１人）が肥満である。２０１６年から２０２０年の間に、肥満はカリブ地域で９．５％、メキシコ・中米で８．２％、南米で７．２％増えた。
さらに、肥り過ぎの子どもの数は増え続けており、現在推定３９０万人である。そのうち７．５％は５歳未満だ。報告書によれば、この数値は世界平均より２％高いという。
報告書は「格差を縮小し、２０３０年に向けた持続可能な開発目標を達成するためのカギを握るポストコロナの回復に向けた政策対話」に、この新たな統計が貢献することになるだろうと述べた。
「農業・食料システムを効率的で柔軟、包摂的、持続可能なものにして、全員に健康な食事を与え、誰も取り残さないようなしくみに変えていかなければ、この流れを反転させることはできない。」と報告書は述べた。
ラテンアメリカ・カリブ地域では、２０２０年、中程度あるいは重度の食料不足が人口の４０．９％に影響を与えた。世界全体のレベル（３０．４％）をはるかに上回る数値である。
２０１４年と２０２０年の間には、中程度あるいは重度の食料不足が１６％も増加した。この増加の半分近くは、コロナ禍の現状の中で、昨年１年だけの間に生じている。昨年、食料不足に悩む人の割合は３１．９％から４０．９％へと９％も伸び、地域別では最も高い伸びとなった。（原文へ）
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This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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｜気候変動｜この危機がSDGsの達成にどう影響する？（フェルナンド・ロザレス「サウスセンター」持続可能な開発・気候変動プログラムのコーディネーター）
【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
世界の主要な５つの核兵器国（米国・英国・中国・フランス・ロシア）が核戦争の予防とさらなる核兵器の追求の放棄を誓った。しかし、１月３日に発表された５カ国の共同声明には、現在の核戦力の改修・強化の放棄といった反核活動家たちが要求している内容が明らかに取り入れられていない。
「アクロニム軍縮外交研究所」のレベッカ・ジョンソン代表はIDNの取材に対して、今回の「弱く、不十分な声明」は（国連安全保障理事会の常任理事国でもある）５カ国が「最近は何も合意できない」と思われていただけに歓迎すべきものなのかもしれない、と語った。
「核戦争は戦われてはならないことを認識する方向で一致したことは、もし５カ国がそれを実際に行動で示していたなら、素晴らしいものになっただろう。」
「もちろん、５カ国は、軍事的な対立を避け、互いを標的とすることを避ける必要があるが、核兵器禁止条約に署名し、自ら保有する数千発の核兵器を廃棄する点についてはどうなのか。」とジョンソン氏は問うた。
「しかし、今回の声明は、『核戦争に勝者はおらず、戦われてはならない』とする１９８５年のレーガン＝ゴルバチョフ声明を繰り返しただけで、核禁条約を無視し、言葉に実質を与えるだけの具体的な軍縮行動について何も触れていない」と指摘した。
これはもはや「ジェスチャー政治」ですらない。核保有国は５カ国だけでなく全部で９カ国あり、そのすべてが核戦力の改修・強化に余念がないからだ、と「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN、ジュネーブ）の初代代表でもあったジョンソン氏は語った。
「５カ国は、『未承認あるいは意図しない』核兵器使用を非難しつつも、核兵器が『防衛目的』のためにだけ使用されるのなら問題ないとの見方を示した。これで世界が安心するとでも思ったのだろうか。」
ジョンソン氏は、「たった１回の核兵器使用でも、それが未承認であれ、意図しないものであれ、『防衛的』なものであれ、人道的に壊滅的な被害を引き起こし、核戦争の導火線に火をつける可能性がある。レトリックの下に隠れているのは危険な傲慢と現実の否認だ。」と指摘したうえで、「今のままでは、９カ国のうちどの国であっても、過失あるいは故意によって核兵器を発射する愚かな選択を採る可能性がある。」と語った。
「核兵器を保有しつづけ、それを宣伝あるいは誇示しつづけるかぎり、世界全体に核戦争の危機が存在する。だから、核兵器へのこうした姿勢に終止符をうち、すべての核保有国に対して、彼らが無視するかどうかに関わりなく、その核政策に対してより大きな経済的・政治的なコストと圧力をかける核兵器禁止条約をより多くの国々が支持するようになってきたのだ。」
核不拡散条約（NPT）に加盟にしていないその他４つの核兵器国は、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮であり、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計によると４カ国合計で４６１発の核兵器を保有している。
しかし、これら４カ国は、核保有国を名指しすらしていない国連のアントニオ・グテーレス事務総長の声明を受けて、なんら行動を起こしていない。
つまり、４カ国は視野の外にあり、名前すら出されていないのである。
国連のステファン・ドゥジャリク報道官は、事務総長が４カ国について言及していない件について、「いや、すべての核兵器が廃絶されるべきだという事務総長のメッセージは明確です。声明は、核兵器を保有する国々との対話であり、核兵器保有を明らかにしている国々と、その他すべての加盟国に対するメッセージなのです。」と語った。
ドゥジャリッチ報道官は、事務総長はこの機会を利用して、「あらゆる核のリスクを取り除く唯一の道は、全ての核兵器を廃絶すること」とするこれまでの見解を改めて述べた、と語った。事務総長は、核保有国や全ての国連加盟国と協働して、この目標をできるだけ速やかに達成できる努力すると繰り返した。
SIPRIは、２０１９年の報告書で、米ロ両国が「自国の核兵器やミサイル、運搬手段を更新し近代化する広範かつ高価な計画」を追求していると述べた。
２０１８年、米国防総省は、新型核兵器を開発し、その他の核兵器を改修して新たな役割を付与する計画に乗り出したとSIPRIは会見で述べている。「その他の核保有国の核戦力はこれよりずいぶん小規模だが、すべての保有国が新型核兵器システムの開発中あるいは配備を進めているか、そのような計画を明らかにしている。」
「西部諸州法律家財団」のジャッキー・カバッソ代表はIDNの取材に対して、「不都合な真実」は、核抑止、すなわち核兵器使用の威嚇という危険な教義に核保有国が固執する限り、核兵器は存在し続けるという点にあると語った。
NPTが発効してから半世紀、NPT上の核兵器国の行動は、NPTの目指すところと反対の方向に向かっているとカバッソ氏は指摘した。
「NPT非加盟のインド・イスラエル・パキスタン・北朝鮮を含めたすべての核保有国が、核兵器の質向上を目指した高価な計画を推進しており、量的に増強している国もある」。
カバッソ氏は、「P５声明の前向きな言葉とは裏腹に、現実には新たな核軍拡競争が始まっている。」と語った。
「今回は、サイバー能力や人口知能、開発中の超音速能力、中距離運搬手段への回帰、通常兵器・核兵器両用運搬手段の生産などによって、事態は複雑化している。」
２０１０年、NPT加盟国は、安全保障戦略における核兵器の役割を低減することに全会一致で合意した、とカバッソ氏は指摘する。それから１２年、実際にはその真逆、核兵器の役割の拡大が起こっている。
「核保有国とその同盟国による軍事作戦の規模と速度は、核兵器訓練などにみられるように、増している。継続されているミサイル実験や、核保有国同士の軍隊が時に起こしている対立が、核の危険を悪化させている。」とカバッソ氏は指摘した。
「ウクライナや台湾といった対立の焦点があり、核兵器使用のリスクはかつてなく高まっている。核軍縮プロセスは停滞し、NPT上の５つの核兵器国は、自らがNPT第６条の義務を果たしていると自信をもって言えなくなっている。」
明らかに、NPT外の４つの核保有国を核兵器廃絶の協議に巻き込まなくてはならない、とカバッソ氏は訴えた。
ブリティッシュコロンビア大学（バンクーバー）公共政策グローバル問題大学校リュー記念グローバル問題研究所で軍縮・グローバル人間安全保障プロジェクトの責任者を務めるM・V・ラマナ教授は、今回の核保有５カ国声明は明らかにNPT再検討会議に向けて準備されたものだと語った（会議は１月第１週に予定されていたが、新型コロナウィルスの感染拡大予防のために延期された）。
「私には、そのことが、なぜNPT非加盟国がこの声明に入っていないかの説明になっているように思われる。さらに言えば、声明は、例えばインド・パキスタン間であっても、核保有国間の戦争に勝者はなく、したがって戦われてはならないということを示唆している。」
「とはいえ、次の２点を付け加えておきたい。第一に、軍縮義務はNPT上の核兵器国だけではなく、その他４つの核保有国にもあるということ。１９９６年、国際司法裁判所は、「厳格かつ効果的な国際管理の下でのあらゆる側面における核軍縮につながるような交渉を誠実に追求し、妥結させる義務が存在する」と全会一致で判断した。
従って軍縮義務はすべての国に適用される、とラマナ氏は指摘した。
第二に、レーガンとゴルバチョフが数十年前に述べたことを再度強調するのはいいとしても、今回の声明は、進行中の核兵器近代化プロセスと既存の核戦力維持への投資を反転させる意思を示していない点で残念なものだ、とラマナ氏は語った。
五大核保有国の指導者らはその共同声明でこう述べている。「核戦争に勝者はなく、戦われてはならないということを我々は確認する。核使用は広範な影響をもたらすことから、我々はまた、核兵器が存在し続ける限り、それらは、防衛目的に奉仕し、攻撃を抑止し、戦争を防止するものでなければならないということを確認する。我々は、核兵器のさらなる拡散は防止されねばならないと強く信じる。」
「我々は、核の脅威に対処することの重要性を再確認し、不拡散・軍縮・軍備管理にかかわる二国間・多国間の合意と公約を守り従うことの重要性を強調する。我々は『核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行う』との核不拡散条約（NPT）第６条の義務も含め、NPTの義務を果たし続けることを約束する。」
他方で、米国科学者連盟（FAS）は、冷戦終結以降に核兵器を削減する取組みがなされてきたにも関わらず、世界全体では、２０２１年半ば時点で合計１万３１５０発の核兵器を保有しており、高水準に留まっていると指摘する。
そのうち約９１％をロシアと米国で保有しており、それぞれ約４０００発の弾頭を備蓄している。その他の核保有国は安全保障のために数百発以上の核兵器を必要とはしていない。
世界的に見ると、核兵器の数自体は減り続けているが、削減のペースは過去３０年間と比べると鈍化している。さらに、その削減のすべては、退役した弾頭の解体作業を依然として続けているロシアと米国でのみ起こっているとFASは指摘している。（原文へ）（PDF版）
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｜平和首長会議｜核戦争は現実に起こりうるものでありその危険性は増している
｜視点｜NPT自体は永続するとして、その意義は保たれ続けるか？（セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表）
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
ガーナ共和国のクワメ・エンクルマ初代大統領の就任式は、臨席したマーチン・ルーサー・キングJr牧師に深い印象を残しその後の公民権運動にも大きな影響を及ぼした。エンクルマ氏は新政府の閣僚らと共に監獄帽（上の写真）を被って大英帝国からの独立を祝った。キング牧師は、この時の光景を振り返って、「ガーナで起こったことは、万物の力は正義の側にあり…植民地主義、人種隔離、差別といった古い秩序は今や過去のものとなりつつある。」と述べている。（原文へ）
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｜視点｜「人種差別・経済的搾取・戦争」という害悪根絶を訴えたキング牧師の呼びかけを実行に移すとき（アリス・スレイター「核時代平和財団」ニューヨーク事務所長）
【ニューヨークIDN＝ラドワン・ジャキ―ム】
国連経済社会局が1/13に発表した「世界経済状況・予測（WESP）2022」の内容を分析した記事。オミクロン株による新たな感染波や労働市場の課題、サプライチェーンの制約、インフレ高進などにより、世界経済の成長率は2021年の5.5％から22年に4％、23年に3.5％に鈍化するとの見通しを示した。（原文へ）FBポスト
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【ロドニー・レイノルズ】
ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら9カ国の102人の富豪が世界経済フォーラムに合わせて発表した公開書簡（1/19）の中で、パンデミック下で拡大し続ける貧富の格差と不公平を解決するため、「今こそわれら富裕層に課税せよ」と訴えた。
Oxfamの調査によると、世界の富豪上位10人の総資産が、この2年間で、約80兆円から約172兆円へと2倍以上に増えた一方で、パンデミックで1億6000万人が貧困に陥り、非白人のマイノリティーや女性が格差拡大の影響を受けている。試算によると、資産100万ドル以上の富豪に２％、10億ドル以上の大富豪に５％の富裕税を導入した場合、毎年約287兆円の税収確保が可能で、これで①23億人の貧困脱却、②世界中へのワクチン確保、③中低所得国の全市民（36億人）への医療保険・社会保障の提供が可能となる。（原文へ）FBポスト
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【クルチャトフ/アスタナIDN＝イリヤ・クルシェンコ】
CTBTO青年グループのロシア人メンバーであるイリヤ・クルシェンコ氏は、中央アジアのカザフスタン共和国において５日間に亘って開催された同青年グループと賢人会議（GEM）合同による「２０１８年青年国際会議」プログラムに参加していた。
参加者の一行は首都アスタナで開催された２日間に亘る国際会議に参加したのち、北東部にある東カザフスタン州の都市クルチャトフを訪問した。この都市の名称はソ連の核物理学者イーゴリ・クルチャトフからとられており、かつて（＝ソ連時代）は同国最大規模のセミパラチンスク核実験場に隣接した、核実験における中心都市であった。現クルチャトフの核関連施設は、カザフスタン国立原子力センターの一部門であるカザフスタン原子力研究所により管理されている。
９月１日、クルシェンコ氏はクルチャトフからアスタナに戻る夜行列車の中で、一行に同行した浅霧勝浩IDN-INPSマルチメディアディレクターの取材に応じ、同日午前中に核実験場跡を訪問した経験について語った。（インタビュー映像はこちらへ）
５日間に亘ったプログラムも終盤に近づき、この間に私たちが目の当たりにしてきた出来事について振り返ってみたいと思います。今日私がこの目て見て感じたことは、率直に言って、あたかも人生ががらりと変わるような経験でした。
私たちは今日、核兵器実験場跡を訪れました。これは人生の転機となる経験でした。爆心地に降り立ち、まわりを見渡すと広大な平原と破壊しつくされた建物が目に入りました。そこでは、空も地上も地下も、ただ死しか感じられませんでした。
この核実験場跡で見た光景を、世界のいかなる地でも二度と見たくありません。放射能で汚染された大地、核兵器が私たちにもたらす大惨事とはいかなるものなのかを、だれもが理解する必要性を痛感する経験でした。私は生き証人としてこの経験を語っていきたい。
核軍縮は、政治家や科学者のみならず、この地球上に暮らすすべての人々に関係する問題です。なぜなら、核爆発がおこれば、私たちが愛おしみ大切にしているすべてのものが失われることになるからです。核兵器が引き起こす大惨事の本質を理解し、二度と悲劇が繰り返されないようにすることは、私たちの義務です。
皆さんも広島と長崎にいかにして原爆が投下され無辜（むこ）の市民が核兵器がもたらず惨禍に苦しんだかを知れば、あるいは、ここカザフスタンのセミパラチンスクや米国のネバダ州で核実験の影響に苦しむ人々…核放射線の影響下に生まれた我が子を直視できず目を閉じ泣き崩れる人々のことを知れば、このことが理解できるでしょう。
これらのことを知り、人々が今も苦しんでいることを知れば、これまでおこった悲劇が決して繰り返されないよう、できる限りのことをすることが、全ての人にとっての義務だということが理解できるでしょう。
私はCTBTO青年グループに参加して、これらのことがいかに重要なことなのかが理解できました。当初は、核問題とは、例えば核兵器や物理学を学ぶ人々に限られたテーマだと思っていました。また、当初は科学や外交の世界に足を踏み入れ、その仕組みを理解し、そこで自分がいかに学び経験を共有していくことができるか、大変な挑戦でした。最初は苦労しましたが、やがて、あらゆる人が核兵器の廃絶を交渉する共通の立ち位置にいるということが分かると、核兵器にいかなるものであっても存在価値を認めるような世界は見たくないという、共通の合意や理解に到達することは、実はあらゆる人々にとって難しい事ではないということが理解できるようになりました。
私やCTBTO青年グループの仲間たち、そして賢人会議のメンバーやCTBTOの全職員、そして国際社会全体で取り組まれている活動を通じて、私たちは世界を安全で豊かな場所にしていきます。
私たちは、破壊や爆撃や核実験といった死をもたらす側に加担するのではなく、学校を建設し、教育を提供し、生命を育むあらゆる努力を重ねて私たちの世界を発展させていきます。クルチャトフ近郊の核実験場で何が起こったかを知った今、死をもたらず側に加担することは、断じてありません。
皆さんには、核兵器に対する見方を、今一度考え直すとともに、核兵器の問題は、この地球上に暮らす全ての人々に直接関わる問題であるということをご理解いただきたい。（原文へ）
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