【ニューヨークIDN＝メディア・ベンジャミン】
バイデン大統領は就任後初となる国連総会で、外交重視による国際協調路線への復帰と、気候変動問題で世界をリードしていく姿勢をアピールした。しかし、圧倒的に突出した軍事費（2位～10位の軍事費の合計を上回る15兆ドル）が社会支出予算を圧迫し、国民皆保険制度の欠如や子供の貧困、インフラ整備の遅れ等、米国内の現状は他の先進国より大きく立ち遅れている。気候変動対策についても、欧州と比べて10～15年遅れているのが現状だ。軍事予算が深刻な足枷となっている米国の予算構造を分析したメディア・ベンジャミン、ニコラス・デイヴィス氏による視点。（原文へ）
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【ニューヨークIDN＝タリフ・ディーン】
国連は、７６年前の創設以来、国際の平和と安全の維持という主要な任務に力を入れてきた。
しかし近年、国連の任務は、平和維持、平和構築、核軍縮、予防外交、さらに最近では「平和の文化」にまで広がってきている。
前国連事務総長の故コフィ・アナン氏は「平和の文化」について古典的な定義を述べている。「長年をかけて、紛争当事者を引き離すために平和維持軍を送り込むだけでは不十分だということを理解するに至りました。紛争によって破壊された社会で平和構築を行うだけでは不十分です。また、予防外交を行うだけでも不十分です。これらはすべて極めて重要な任務ですが、私たちが望むのは永続的な成果。つまり、必要なのは『平和の文化』なのです。」
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は９月７日にオンラインで開かれた「平和の文化に関するハイレベルフォーラム」で各国代表に向かって、「国連が創設されて以来、世界の平和と安全に対するこのように複雑で多次元的な脅威に直面したことはこれまでにありませんでした。このような重大な危機に直面して、グローバルな協力と行動のための本質的な基礎として『平和の文化』に向かって取り組むことがこれまで以上に重要になっています。」と語った。
グテーレス事務総長はさらに、「『平和の文化』という概念は、バングラデシュの外交官で元国連高官であるアンワルル・K・チョウドリ氏が２０年以上前に主導したイニシアチブに起源があります。」と語った。
各国の大使は、１９９９年９月１３日に全会一致かつ留保なしに国連総会が採択した「平和の文化に関する宣言・行動計画」へのコミットメントを示すために、２０１２年以来、毎年ハイレベルフォーラムに参加してきた。
今年のハイレベルフォーラムでは、「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が基調講演を行った。同氏は「平和の文化」フォーラムの基調講演者で６人目のノーベル平和賞受賞者である。フィン事務局長はこの点に関して、「講演者全員が女性のノーベル賞受賞者であることを誇らしく思います。」と語った。
１９９７年の歴史的な総会決議を主導したチョウドリ大使は代表らに向かって、「多くの人々が、『平和』と『平和の文化』を同じようなものとして扱ってきました。しかし、一般的に理解される『平和』と『平和の文化』との間には微妙な違いがあります。」と指摘した。
「実際、平和について議論するとき、他者、すなわち、政治家や外交官、その他の実務家がイニシアチブをとるだろうと想定するでしょうが、『平和の文化』について議論する際は、最初の行動は私たちの中から起こるということです。」チョウドリ大使は、「平和の文化グローバル運動」の創始者であり、元国連事務次官である。
２０年以上にわたって、チョウドリ大使は「平和と非暴力を自らの一部とし、自らの人格とし、そして人類という存在の一部とすることを目的とした」平和の文化の前進に寄与してきた。
１９９７年、他の大使らと行動を共にしたチョウドリ大使のリードで、国連総会の特定かつ独自の議題として「平和の文化」を採用するよう、当時選出されたばかりのコフィ・アナン事務総長に書簡が送られた。
高い交渉上のハードルを越えて新しいアジェンダがこうして合意され、毎年の検討に付するために新たな項目が総会に割り当てられた。
総会はまた、２０００年を「平和の文化国際年」とする決議を採択し、２００１年から２０１０年までを「世界の子どもたちのための平和と非暴力の文化の１０年」とする決議を１９９８年に採択している。
１９９９年９月１３日、国連は「平和の文化に関する宣言・行動計画」を採択した。国境や文化、社会、国家を超えた記念碑的な文書であった。
「規範を設定したこの歴史的文書を全会一致で採択することになった９カ月に及ぶ交渉をリードすることができたことを光栄に思います。」とチョウドリ大使は語った。
これまでの進展についてチョウドリ大使はIDNの取材に対して、「９月７日に行われた『平和の文化』に関するハイレベルフォーラムで私は、パネルディスカッションの議長として、『平和の文化』は、本当の意味での持続可能な平和を人類が獲得するための普遍的な任務として、世界レベルにおいても各国レベルにおいても残念ながら適切な認知を未だに受けていないということを繰り返し申し上げました。」と語った。
今後の見通しと、国連で「平和の文化」概念を前進させる計画についてチョウドリ大使は、「１９９９年に全会一致、留保なしで採択された『平和の文化に関する宣言・行動計画』は、国連の画期的な文書であり、国連自身が、国連システムを通じて平和の文化を保持し、その履行を内面化すべきです。国連事務総長が平和の文化を彼のリーダーシップの課題にしなくてはならないということは、その方向における無関心があるということなのでしょう。事務総長の関心と関与を保ちつづけねばなりません。」と語った。
また、国連の諸機関、少なくともそのほとんどが、日常的な問題解決、あるいは問題削減とでも言うべき「アクティブ・アジェンダ」に忙殺されている、とチョウドリ大使は言う。
「つまり、国連自らが採択した『平和の文化』計画において、国連がもっている利用可能なツールを用いて持続可能な平和という長期的かつ先見の明がある目的を実行する機会には欠けているということです。例えれば、仕事に行くための車が必要で車を持ってはいるが、その運転の仕方には興味がないという人に似ていますね。」とチョウドリ大使は指摘した。
他方、趣意書によれば、今年のハイレベルフォーラムのテーマは、「とりわけ、ワクチン接種の平等化、デジタル格差の解消、女性の平等・エンパワーメントの促進、若者の力の育成など、強靭な復興に向けて社会の全ての部門をエンパワーする多様な方法を探求し議論するプラットフォームを提供すること」であると説明されている。
長年にわたって、平和の文化の範囲は拡大し、より意義のあるものになってきた。同概念は関連する問題を含んで拡大し、さまざまな解決策がこのアジェンダの下で採択されている。
今年のハイレベルフォーラムは、すべてを覆い尽くし不安定化させる終わりなきコロナ禍のもたらすきわめて大きな難題に国際社会が直面する中で開催された。
復興への取り組みがなされる中、世界の大部分は依然として、新型コロナウィルスやその変異株との生と死をかけた戦いを強いられている。不平等と人権侵害が、さまざまな形態と次元で拡大している。
ヘイトスピーチ、過激主義、外国人排斥が、ほとんどの場合において暴力を伴いつつ拡大している。その中でも特に、台頭しつつある「ワクチンナショナリズム」が、新型コロナウィルスを世界で制圧しよとする取り組みを妨げている。
したがって、諸国家や社会、地域に「平和の文化」を浸透させることが絶対に必要なのだ。とりわけ若者に対して、共感、寛容、包摂、世界市民、すべての人々のエンパワーメントを通じて「平和の文化」を促進することが重要だと趣意書は述べている。（原文へ）
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【シドニーIDN＝カリンガ・セレヴィラトネ】
今週ニューヨークからオンライン形式で開催される歴史的な国連世界食料システム・サミット（WFSS）では、９０カ国を超える各国首脳が、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた食料システム改革の公約を表明する見通しである。だが、市民社会団体や農民組織の間では、小規模農家の土地に対する権利や、人びとが手頃な価格で食料にアクセスする権利といった、食料安全保障の根幹に関わる課題が十分に認識されるのかに強い懸念が広がっている。
９月２３日に国連総会期間中のニューヨークで開かれるWFSSは、この種の会合としては初めての試みであり、とりわけ新型コロナウイルス禍からの回復局面において深刻化する食料安全保障の問題に、各国首脳がどのように対応するのかが焦点となる。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、首脳らに向けた事前メッセージの中で、食料安全保障は２０３０年までのSDGs達成に不可欠であると強調した。グテーレス氏は、「機能する食料システムは、紛争を防ぎ、環境を守り、すべての人に健康と生計をもたらすことができる。食には希望がある」と述べたうえで、「食は、すべての持続可能な開発目標の達成に向けた行動を加速させ、COVID-１９からのより良い回復を支える力となる」と訴えた。
しかし、この楽観論を共有しない声も少なくない。マレーシアに拠点を置くシンクタンク「Third World Network（TWN）」は、「今回のサミットは、COVID-１９に起因する食料危機にも、持続不可能で不健康、不公正な食料システムを生み出している構造的要因にも向き合っていない」と指摘し、国連が企業利益に過度に配慮していると批判している。
実際、世界の食料・商品取引は、ごく少数の多国籍企業によって支配されている。種子産業では、ダウ・デュポンとモンサント・バイエル・クロップサイエンスの２社で市場の５３％を占める一方、農作物に使用される化学物質や農薬を製造・販売する世界の農薬産業の７０％は、わずか３社に集中している。こうした企業は生産から消費に至る食料連鎖を支配するだけでなく、いまやビッグテック企業と提携して食料システムのデジタル化を進め、その影響力をさらに強めようとしている。
その一方で、先住民族や地域共同体を含む小規模生産者たちは、世界の食料の６０～８０％を担っている。国際土地連合（International Land Coalition）は、土地所有の不平等が、小規模農業に従事する推計２５億人の生計を直接脅かしていると警告している。
ジンバブエの小規模有機農家エリザベス・ムポフ氏と、ニカラグア土地労働者協会のエドガルド・ガルシア氏は、アルジャジーラに寄稿した論考の中で、「にもかかわらず、私たちの食料システムの未来を定義する段になると、国連がサミットの計画、原則、内容を構想するために招くのは誰か。大規模アグリビジネスなのである」と警鐘を鳴らした。
TWNは、FIAN Internationalの政策ブリーフを引用しながら、WFSSは「十分かつ適切な食料と栄養に対する人権」が国家に義務を課すものであることを、国際社会に対して明確な政策判断として示す必要があると主張している。そのうえで各国政府に対し、「公共の利益を最優先に据え、食料システムを公共的関心事項として位置づけ、食料を共有財と認識すべきだ。公的機関と共同体組織を強化し、企業権力を解体し、企業と金融資本を規制しなければならない」と求めている。
こうした中、この１年を通じて市民社会の動きは勢いを増してきた。とりわけ７月には、世界各地から４万人を超える人々が約８５０のオンライン対話に参加し、今週のサミットに向けた政策文書や声明の取りまとめを進めてきた。
Blue Marble Evaluation Networkのマイケル・クイン・パットン氏によれば、そこから浮かび上がった主要テーマは、「変革とは、部分的な改革にとどまらない、大規模で深く広範な変化を意味する」という点であった。これは、公平性を優先課題とし、女性農民、先住民族、小規模農家など、これまで周縁化されてきた人々の声を力づけつつ、食料システムに関わるすべての人を利害関係者として位置づけることを意味する。パットン氏はまた、「対話参加者たちは一貫して、地域に根ざした食料システムの重要性を強調した。異なる文脈には異なる解決策が必要だからだ」と語っている。
国際農業開発基金（IFAD）のギルバート・F・ホングボ総裁は、７月にローマで開催された国連食料システム・プレサミットを前に、「農村の人々は長年にわたり食料バリューチェーンの中で周縁化されてきた。世界の食料の多くを生産しているにもかかわらず、その対価はあまりにも少なく、危機への脆弱性を抱えたままだ」と訴えた。そのうえで、「農村の生産者に現実の変化をもたらす具体的な行動がなければ、飢餓と貧困はさらに拡大し、不安定化と移住の増加を招くだろう」と警告した。
また、国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長も、今週の会合に合わせた声明で、長年減少傾向にあった世界の飢餓人口が再び増加に転じていることを踏まえ、WFSSは時宜を得たものだと強調した。屈氏は、世界の農業・食料システムは十分に機能していないとしたうえで、「世界の農業・食料システムの変革は、最終的には各国および地域レベルでの行動にかかっている」と述べた。
それでも、市民社会団体や農民組織は、国連が正しい方向に向かっているとはみていない。持続可能な食料システムに関する国際専門家パネル（IPES-Food）のメンバーであるモリー・アンダーソン教授は、ニュースサイト『The Current』に対し、今回のサミットが大企業との結びつきゆえに批判を浴びている背景について、「国連とそのパートナーは、デジタル化や遺伝子編集、精密農業を推し進めようとしている。しかし、そうした手法は世界で最も貧しく飢えた人々をほとんど助けることにはならず、むしろ貧困層と富裕層の格差をさらに拡大させる恐れがある」と指摘した。
こうした理由から、市民社会団体や農民組織は、彼らの言葉を借りれば「すでに用意された食卓に着く」のではなく、その外側から闘う道を選んだ。彼らは、これまで食料サミットの開催に関与してきたFAOや国連世界食料安全保障委員会（CFS）が脇に追いやられ、グテーレス事務総長が企業利益を代表する世界経済フォーラム（WEF）と緊密に協議しながら今回のサミットを進めてきたとみている。
小規模食料生産者の利益を代表する市民社会ネットワーク「People’s Coalition on Food Sovereignty」の共同議長シルビア・マラリ氏は、『The Current』に対し、「国連が利益よりも人びとの利益を優先する方向へと自らを立て直せないのであれば、私たちは対抗サミットを開き、外から介入するしかないという立場を示すことが重要だった」と語った。
このため、世界各地の市民社会団体や農民団体は今週、マレーシア、グアテマラ、ベネズエラ、オーストラリア、パキスタン、フィリピン、スリランカ、インドネシア、カンボジア、インドなどを起点に、「食料システムに関するグローバル人民サミット」と題する一連のオンライン会合を開催し、最終的にはオンラインによる「グローバル行動・発言の日」へとつなげている。（原文へ）
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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
【Global Outlook=ジョン・ティレマン 】
オーストラリアは原子力潜水艦を導入する決定を発表し、その際当然ながら、このプロジェクトが核兵器の獲得ではなく動力源の獲得を目的としていること、オーストラリアは核物質や核技術の不拡散、安全、セキュリティを確保する最高水準の保障措置を継続することを強調した。（原文へ 日・英）
原子力潜水艦技術の導入は、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟する非核兵器国としてのオーストラリアの立場や南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）に基づくオーストラリアの義務と十分に両立する。
また、国連の核監視機関で、ウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とオーストラリアが締結した保障措置協定とも、おそらく両立するだろうが、何らかの“取り決め”をＩＡＥＡと交渉してまとめる必要があるだろう。
バイデン大統領は、プロジェクトがＩＡＥＡとの「協力と協議」のうえで実施されるとことさらに強調した。
これは非常に心強いことだが、世界の不拡散努力は法的義務の技術的遵守をはるかに超えている。オーストラリアの防衛力獲得、特に長距離精密打撃ミサイルの開発やもっかの原子力潜水艦獲得の動きは、明らかに地域の軍拡競争と世界の拡散圧力に拍車をかける。ミサイル技術については、ミサイル技術管理レジームにおいて多国間対応が展開されるだろう。また、ＩＡＥＡは、加盟国が参加する年次総会を今週開催（９月２０日～２４日）することになっており、すでに潜水艦に関する発表の検討を行っている。
オーストラリアは、発表についてＩＡＥＡに報告済みで、ラファエル・グロッシーＩＡＥＡ事務局長から「原子力による海軍の推進力に関するオーストラリア、英国、米国の三国間協力に対するＩＡＥＡの見解」と題する、適切な言葉で表現された声明が出された。「事務局長は、３カ国が早期の段階でこの状況をＩＡＥＡに報告していたことを指摘する。ＩＡＥＡは、その法的任務に従って、かつこれらの３カ国それぞれがＩＡＥＡと締結した保障措置協定に沿って、３カ国とともにこの問題に取り組む」。
ＩＡＥＡ理事会は、オーストラリアの発表時に会合を開いていた。当然ながら、中国の王群ＩＡＥＡ大使は辛辣なコメントを発し、これを「核拡散行為にほかならない」と評した。
ロシアも、ミハイル・ウリヤーノフＩＡＥＡ大使のツイートという形で、「#米国の不拡散政策に戦略変更があったようだ。米国は何十年にもわたって #ＨＥＵ （高濃縮ウラン）を他国から返還させ、あるいは返還を支援してきた。しかし、いまや米国政府（と英国政府）は、最も扱いに注意を要する技術と物質を #オーストラリアに拡散させることを決定した」と反応した。悪意はあるが、まったく的外れでもない。原子力推進に舵を切ったオーストラリアに対し、米国は、長年他の密接な同盟国には供与を断ってきた技術を提供する気満々で応えたのである。
ウィーンにおけるオーストラリア外交のタイミングは、これ以上ないほど悪かった。総会は、イランの核開発計画に対する制限再開の努力、北朝鮮による違法な核活動再開に関する決定的な公開情報に基づくＩＡＥＡの所見、苦境に立つＮＰＴの延期されている５０周年記念会議をめぐる環境の改善に集中するはずだったのである。
高濃縮ウラン（ＨＥＵ）を燃料とする原子力装置がオーストラリアの核兵器獲得を可能にすることはないと保証するために、単純で非常に効果的な方法があると、一部の専門家は主張する。
しかし、取り決めの交渉は慎重を要し、また今後の前例となるものであるが、拡散という代償も伴うだろう。
１９７０年代初め、ＩＡＥＡ加盟国はＮＰＴの検証規定を実施するモデル保障措置協定を取り決めた。モデル保障措置協定第１４条は、海軍推進システムのような、核物質の非違法軍事利用の問題を取り上げている。当時、イタリアとオランダがこのような技術に関心を表明していた。
しかし、２カ国の関心は薄れ、１９８７年まで新たな計画は浮上しなかった。ＩＡＥＡの歴史を編纂したデヴィッド・フィッシャーは、当時の反応をこう振り返った。「２０年近く、イタリアとオランダの計画については音沙汰がなかった。……ＮＰＴの抜け穴は空文化しつつあった。しかし、１９８７年、カナダ政府が原子力潜水艦の小艦隊を取得する計画であるという驚くべき発表を行った。……ＮＰＴ、ＩＡＥＡ保障措置、そして核不拡散全般を強力に支持する国によってなされたという点で、発表はなおさら意外なものだった。」［David Fischer, History of the International Atomic Energy Agency, IAEA, Vienna (1997) pp.272-3］ オーストラリアの発表も、同じように受け止められているに違いない。多くの人にとって安心なことには、カナダは、わずか２年後に原子力潜水艦という選択肢を放棄した。
現在、他の二つのＮＰＴ非核兵器国が原子力推進の導入を計画中である。最有力候補のブラジルと、その歴史的な核のライバルであるアルゼンチンである。ブラジルはフランスと協力協定を結んでおり、その第２段階は原子力船の建造となっている。
オーストラリアと異なり、ブラジルは自前の濃縮能力を有しており、その能力の一部を潜水艦計画に活用することを構想している。これは、民生活動と軍事活動の混合につながる可能性がある。その結果、検証が困難になり、拡散が急増する恐れが生じる。
過去３０年、全世界で民生用途における兵器級高濃縮ウランの使用撤廃を目指す、米国主導の強力な動きがあった。
拡散の恐れを緩和する一つの方法は、潜水艦の燃料を兵器に適さない低濃縮ウランに限定することであろう。フランスは、自国の潜水艦の一部に低濃縮ウランを使用しており、ブラジルも低濃縮ウランを使用するつもりであることを宣言している。
米国は、より濃縮度の低いウランの利用を模索しているが、現在のところは高濃縮ウラン（ＨＥＵ）のみを利用していると考えられており、オーストラリアにはＨＥＵを燃料とする原子炉が提供されると思われる。ＨＥＵの利点は、原子炉の燃料補給が不要なこと、つまり潜水艦の寿命に比して燃料が十分長持ちすることである。しかし、オーストラリアがＨＥＵに依存すれば、イラン核合意の主要項目の一つである高い濃縮度を禁じる規範確立の努力を損なうものとなる。
より広範には、オーストラリアが潜水艦の原子力推進を導入すれば、この技術の導入を望んでいる他の国々は当然ながら黙っていないだろう。日本は、原子力推進の船舶への応用を早期から唱えていたが、その技術を潜水艦計画に利用することは控えていた。韓国もこの選択肢に関心を表明しているが、これまでのところ米国政府に拒否されている。
オーストラリアは、確かに原子力潜水艦を望まざるを得ない安全保障上の理由があるかもしれない。しかし、緊張関係を管理し、核リスクを低減する既存の構造が脆弱であるか、または存在しない状況では、それが地域の軍事競争を悪化させることを認識しなければならない。これまでのところ、オーストラリアの外交がそのようなリスクを阻止できていないのは明らかである。オーストラリアは伝統的に、ＮＰＴとＩＡＥＡを主要な柱とする核不拡散体制を断固として支持してきた。オーストラリアの外交は、不拡散規範や規則に基づく国際秩序などに原子力潜水艦導入がもたらすダメージを最小限に抑える権限を与えられる必要がある。不拡散体制のもつグローバルな要素を引き続き支持しつつも、オーストラリアはいまや、信頼醸成措置と予防外交により、地域のパートナーとともにインド太平洋が直面する増え続く核の脅威に集中的に取り組まなければならない。
ジョン・ティレマンは、アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップ・ネットワークのシニアアソシエイトフェローである。元外交官であり、ハンス・ブリックスおよびモハメド・エルバラダイＩＡＥＡ事務局長もとで官房長を務めた。
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禁止には触れないでくれ：核兵器禁止条約を回避しようとするオーストラリア
｜視点｜トランプ大統領とコットン上院議員は核実験に踏み出せば想定外の難題に直面するだろう（ロバート・ケリー元ロスアラモス国立研究所核兵器アナリスト・IAEA査察官）
この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
【Global Outlook=タリク・ラウフ】
数年前、原子力潜水艦（SSN）隊を手に入れるという“血迷った”ともいえる渇望に苦しんだ後、オーストラリアはついに、中国に対抗して新たに結成されたAUKUS（オーストラリア、英国、米国）というパッとしない名称を冠された同盟の下、バイデン政権から8隻のSSNを約束された。
アフガニスタンでの不名誉な失敗により、この苦悶する国を再び残忍なタリバンの抑圧下に置くことになったばかりだというのに、バイデン政権は、つい最近のアフガニスタン撤退に続き、オーストラリアにSSNと関連技術を供給するという無分別な決定によってグローバルな核不拡散体制に杭を打ち込んだ。（原文へ 日・英）
問題点
米国（および英国）の原子力潜水艦が燃料として使用しているのは、最長33年間交換不要な濃縮度93%〜97%の高濃縮ウラン（HEU）で、核兵器に使用されるものと同じ濃度である。それに対し、フランスの原子力潜水艦は濃縮度5%〜7.5%の低濃縮ウランを燃料にしており、平均して約10年で燃料補給が必要であるが、兵器級濃縮ウランは必要ない。
原子力による船舶推進技術、軍艦用原子炉の設計、また、それらの燃料の同位体組成および量は極秘事項となっている。１９８７年にカナダがSSNの取得を検討した際、考えられる調達先としてはフランス（リュビ／アメティスト級）と英国（トラファルガー級）の2カ国があった。
英国の場合、英国がSSN（米国の設計による原子炉と核燃料を用いる）を建造してカナダに供給するには米国議会の承認が必要になると、カナダは伝えられた。船舶推進用原子炉の設計と核燃料情報は、高度な機密分類の対象として扱われる。この秘密保持要件があるため、カナダは核不拡散条約（NPT）保障措置協定（INFCIRC/164）に基づいて国際原子力機関（IAEA）に詳細な情報を提出することができず、それによりカナダにおけるIAEA保障措置制度に抜け穴あるいは欠落が生じてしまう。かなり（おそらく詳細不明）の量の海軍核燃料向けHEUが、SSNに使用するために保障措置の対象から外されることになり、また30年以上後に艦から取り出された使用済み燃料も機密扱いとなる。そのためIAEAは海軍用途のHEUの量や同位体組成を測定することも、検証することもできなくなる。
オーストラリアの原子力潜水艦（SSN）
AUKUSの下で米国がオーストラリアにSSNおよびSSN技術を提供することに同意した今、議会の承認が必要になるだけでなく、オーストラリアはNPT保障措置協定（INFCIRC/217）に基づいて海軍の原子力推進用途のHEUの量と同位体組成を申告することができなくなるだろう。そのため、海軍の原子力推進に使用される相当量のHEUがIAEA保障措置（報告および検証）の対象外に置かれるという意味で、オーストラリアはブラックホールを生み出すことになる。したがって、筆者の見解においてオーストラリアは、「［IAEA］事務局は、申告された核物質が平和的原子力活動から逸脱している兆候を認めず、また、未申告の核物質や原子力活動の兆候を認めなかった。これに基づき、事務局は［オーストラリア］について、すべての核物質が平和的活動に留まっていると結論した」（強調は筆者による）とする、オーストラリアに対するIAEA保障措置「拡大」結論を得る資格はないはずである。
IAEA保障措置協定追加議定書は、未申告の核物質や原子力活動がないことに関する「拡大結論」について規定している。したがって、明確かつ正確にいえば、オーストラリアが海軍用核燃料に関する情報およびこれへのアクセスをIAEAに提供しないのであれば、IAEAはこの追加議定書INFCIRC/217/Add.1に基づいてオーストラリアに拡大結論を認めることはできないはずである。
これは、非常に悪い前例となる。なぜなら、ブラジルは長年にわたり海軍原子力推進の研究開発計画を引き合いに出してIAEAと追加議定書を締結することを回避し続けているからである。イランは、ウラン濃縮活動が必要なひとつの理由は原子力潜水艦を取得する可能性であると主張している。
オーストラリアと他のAUKUS加盟２カ国は、オーストラリア海軍が原子力潜水艦隊を取得する意図についてIAEA事務局長に伝達した。それは、いずれオーストラリアが自国のNPT保障措置協定の第14条を発動し、海軍用核燃料に用いる相当量の高濃縮ウランを保障措置の対象外とすることを意味している。したがって、「この協力の重要な目的は『核不拡散体制とオーストラリアの模範的な不拡散実績の両方の強み』を維持することであり、『今後数カ月間にわたってIAEAと協力していく』」というAUKUS加盟国の主張は、よく言っても矛盾語法である。
IAEA理事会にとって、「IAEAは、その法的義務に沿って、また、同機関と各国の保障措置協定に従って、この問題について彼ら［AUKUS］と関与していく」ことは深刻な懸念事項のはずである。というのも、海軍用のHEU燃料を保障措置の対象外とするパラグラフ14の規定がオーストラリアのみに適用され、英国と米国には適用されない（後の2カ国は核兵器国である）という点で、これはあまり意味がないからである。
IAEA理事会にとって責任ある唯一の方向性は、オーストラリアがパラグラフ14の規定を発動し、原子力潜水艦隊に用いる大量のHEUをIAEA保障措置の対象外にした場合、保障措置に及ぼす悪影響についてオーストラリアに警告することである。IAEA理事会は、オーストラリアや他のNPT非核兵器国がパラグラフ14の規定を発動することを申請した場合、それを拒否するだけの十分な分別を備えているだろう。むしろ理事会は、２００５年の少量議定書の元の規定を取り消したように、INFCIRC/153 (Corr.)および関連するすべての保障措置協定のパラグラフ14の適用を無効にする責任ある決定を行うべきである。
AUKUSの下でオーストラリアがSNNを調達することは、特にアルゼンチン、ブラジル、カナダ、イラン、日本、サウジアラビア、韓国といった非核兵器国も、原子力潜水艦を取得して核燃料（低濃縮ウランおよび高濃縮ウラン）をIAEA保障措置の対象外にしようとすることによって、核拡散というパンドラの箱が開く恐れがある。これは、すでに新技術による課題に直面しているIAEA保障措置（検証）制度を弱体化させ、核物質が核兵器に転用される可能性をもたらすだろう。オーストラリアにSSNを供給するというAUKUSの決定は、徒労になるだけでなく、地域と世界の安全保障に深刻な脅威をもたらしかねない。
タリク・ラウフは、以前、国際原子力機関（IAEA）で事務局長直属の検証・安全保障政策課長（Head of Verification and Security Policy Coordination Office, reporting to the Director General）を務めた。また、過去にカナダ議会国防委員会および外交委員会の顧問を務めた。本記事は、個人的見解を表明したものである。
By Ramesh Jaura
BERLIN (IDN) — Veteran journalist Thalif Deen has been appointed IDN-InDepthNews Advisor on Nuclear Non-proliferation and Arms Control Issues & Senior Writer at the United Nations. IDN is the flagship of the Non-profit global media agency International Press Syndicate. He has been covering the United Nations since the late 1970s.
Beginning with the Earth Summit in Rio de Janeiro in 1992, he has covered virtually every major UN conference: on population, human rights, the environment, sustainable development, food security, humanitarian aid, arms control and nuclear disarmament.
As the former UN Bureau Chief for Inter Press Service (IPS) news agency, Deen was cited twice for excellence in UN reporting at the annual awards presentation of the UN Correspondents’ Association (UNCA). In November 2012, he was on the IPS team which won the prestigious gold medal for reporting on the global environment—and in 2013, he shared the gold, this time with the UN Bureau Chief of Reuters news agency, for his reporting on the humanitarian and development work of the United Nations.
A former information officer at the UN Secretariat, he served twice as a member of the Sri Lanka delegation to the UN General Assembly sessions. His track record includes a stint as deputy news editor of the Sri Lanka Daily News and senior editorial writer on the Hong Kong Standard.
As military analyst, Deen was also Director, Foreign Military Markets at Defense Marketing Services; Senior Defense Analyst at Forecast International; and military editor Middle East/Africa at Jane’s Information Group. He was a longstanding columnist for the Sri Lanka Sunday Times, U.N. correspondent for Asiaweek, Hong Kong and Jane’s Defence Weekly, London.
A Fulbright scholar with a Master’s Degree (MSc) in Journalism from Columbia University, New York, he is co-author of the 1981 book on “How to Survive a Nuclear Disaster” and author of the 2021 book on the United Nations titled “No Comment – and Don’t Quote me on That”—and subtitled ‘from the Sublime to the Hilarious’, both of which are available on Amazon: https://www.rodericgrigson.com/no-comment-by-thalif-deen email: thalifdeen@gmail.com tmd30@caa.columbia.edu
IDN carries a few excerpts from Deen’s book on the link https://www.indepthnews.net/dont_quote_me
“Working at the UN during the most dramatic events of our time—from the pursuit of war and peace in the Middle East to the humanitarian disasters in Africa and Asia, this book provides an insider’s view on what went on behind the ‘glass curtain’ during a period of extraordinary turbulence,” writes Roderic Grigson in a book review.
No Comment is told through a series of news stories, interviews, anecdotes, and personal recollections. This compelling page-turner is held together by flashes of surprising humour and an overarching third world focus and point of view.
Though the book’s scenes are scattered, they are individually memorable, evoking amazement and laughter in the same breath. Deen’s colleagues know him “as a raconteur, often entertaining guests at various functions and parties with stories from his vast array of yarns, and this comes through his narrative in abundance”. [IDN-InDepthNews — 19 September 2021]
Collage: Title of ‘No Comment’ (left) Thalif Deen (right)
【ニューヨークIDN＝ビク・ボーディ】
釈迦は、どのような問題であれ、それを解決しようとするならば、根底にある原因を取り除く必要があると説いた。釈迦自身はこの原則を、生きていくうえでの苦しみを終わらせることに適用したが、私たちの生活の社会的・経済的次元で直面している難題の多くに対応する際にこの同じ方法を使うことができる。
人種的な不公正であれ、あるいは経済的な格差や気候変動であれ、これらの問題を解決するには、表層の下へと掘っていって、問題の根っこから断たねばならない。
オックスファム・インターナショナルが最近出した報告書『飢餓とコロナの増幅』はそうしたアプローチを世界の飢餓に応用したものだ。新型コロナウィルスのパンデミックにより、飢餓の問題は私たちの視野の端っこに追いやられてしまったが、この報告は、新型コロナ感染による死者よりも多くの人々が飢餓によって日々亡くなっていると指摘している。新型コロナウィルスによる死亡は毎分７人であるが、飢餓による死亡は毎分１１人だと推定されている。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、飢餓による死亡率は以前より高くなった。同報告書によると、２０２０年、コロナ禍によってさらに２０００万人が極度の食料不足に陥り、飢餓に似た状況下で暮らす人々の数は５２万人以上と、従来の６倍に増えた。
報告書は、飢餓による死亡の究極の原因を３つのCに求めている。すなわち、紛争（Conflict）、新型コロナウィルス（COVID-19）、気候危機（Climate crisis）である。紛争は世界の飢餓の最も潜在的な原因となっており、２３カ国の約１億人が危機的な食糧不足、さらには飢餓状態に追いやられている。
紛争は農業生産を寸断するだけではなく、食料の入手を不可能にする。消耗戦になると、紛争当事者が敵方を粉砕する武器の一つとして飢餓状態を意図的に作り出すことがよくある。人道支援の供給を阻止したり、地元の市場を爆撃したり、農場を焼き払ったり、家畜を殺したりすることで、人々を飢えさせ、とくに不幸な境遇にある民間人が食料や水を得られないようにする。
世界の飢餓を加速させている第二の主要因である経済的困難は、コロナ禍によってこの２年間悪化してきた。世界各地でロックダウンが実施され、貧困レベルが上がり、飢餓が急加速した。昨年、貧困レベルは１６％増え、１７カ国の４０００万人以上が深刻な飢餓に直面した。食料生産が減少して、世界全体で食料価格が４０％近く上昇したが、これはこの１０年で最大の上げ幅であった。
その結果、食料があっても、多くの人にとって入手困難なものとなった。女性や移住を強いられた人々、非正規労働者らが最も厳しい境遇に直面している。その一方で、企業のエリート等はコロナ禍を奇貨として未曽有の利益を上げている。２０２０年、世界で最も裕福な１０人の富は４１３０億ドル増えた。そして特権的な数カ国に富が集中する傾向は今年も続いている。
世界の飢餓の第三の要因は気候危機である。昨年、気候変動に関連した極端な気候現象が、最悪の被害を引き起こした。前記の報告書によれば、暴風雨や洪水、旱魃といった自然災害によって、１５カ国の約１６００万人が危機的なレベルの飢餓に追いやられた。報告書は、それぞれの災害が人々を一層厳しい貧困と飢餓に追い込んでいると指摘する。悲劇的なことに、気候変動の衝撃を最も被っている国は、化石燃料消費が最も少ない国々だ。
仏教の観点からこの世界の飢餓という問題を見た時、オックスファムの報告書で指摘された３つの原因の背後に、究極的には人間の心に発するより深い原因の根っこがあるのではないかと考えている。紛争と戦争、極端な経済的不平等、ますます深刻化する気候災害の基礎には、貪瞋癡（とんじんち）という「根元的な3つの悪徳」、そしてそこから派生する多くのものを見て取ることができるだろう。
人間が心にもつこうした暗いものが、世界全体で完全に消えてなくなることは望みにくいが、飢餓と貧困という相互に結び付いた問題を解決しようとするならば、少なくとも十分な程度に、それらがまとまって表面化することを防がなくてはならないだろう。
究極的には、世界で飢餓が続くのは、誤った政策のせいであるだけではなく、道徳上の過ちでもある。世界の飢餓を大きく減らすには、賢明な政策だけではなく―もちろんそれもきわめて重要だが―経済的不公正や軍事主義、経済破壊の根底を貫いている私たちの価値観を根本から再編成する必要があるだろう。そうした内なる変革なくしては、政策を変えても影響は限定的なものとなり、それに対抗する者たちによって弱められてしまうだろう。
私は、貧困と飢餓をなくすための取り組みの中で、２つの内なる変革が最も重要であると提起したい。一つは、共感を広めること、すなわち、生きるための厳しい闘いに日々直面しているあらゆる人たちへの連帯感を持つ意志。そしてもう一つが、長い目で見た時の「善」とは何かを知的に把握することである。すなわち、私たちの本当の共通善は狭い意味での経済的指標をはるかに超えるものであること、そして、あらゆる人々が輝く条件を作りだした時に初めて誰もが輝くことができることを認識する英知である。
私たちはすでに、オックスファム報告書で示された世界の飢餓原因のそれぞれに対処する方法を持ち合わせている。私たちに必要なのは、先見の明と共感、十分な規模でそれらを実行し促進することのできる道徳的な勇気である。
共感は不可欠である。そしてそのためには、アイデンティティの感覚を拡大すること、つまり、日々困難に直面している人々を、（統計、あるいは遠くの「他者」といったような）単なる抽象的な存在としてではなく、それぞれ固有の尊厳を備えた人間として尊重することを学ぶ必要があろう。そういった人々を、まるで自分のように考える。そして、生き、楽しみ、自らの社会に貢献したいという基本的な欲求を共有する。私たちは、自分達の命が大事であるのと同じぐらい、彼らの命もまた、彼らにとって、そしてまた彼らを愛する人々にとって大事なものあると考えなければならない。
しかし、共感それ自体では十分ではない。地球に共に生きる種として、私たちの真の長期的な善とは何かを明確に知っておかねばならない。つまり、成功の尺度として利益や株価だけを見ることを越えて、グローバル政策の目的として、急速な経済成長や投資の回収以上の基準を取らねばならない。代わりに私たちは、社会的連帯や地球の持続可能性といった価値を優先しなくてはならない。
そこには、少なくとも、全ての人に対して経済的安全感を提供し、人種やジェンダーの平等を追求し、自然環境を野放図な搾取や商業的利益による破壊から守ることが含まれる。
世界の飢餓への対処法となる政策や事業を支持し続けなければならないのは確かだ。しかし、そうした政策や事業の背後では、自分たちの物の見方や態度に変化が起こっていく必要がある。つまり、人間の善に関する正しい理解、この地球を共有している全ての人々の幸福に対する広いコミットメントである。
自分たちの視野を広げることによって、誰もが輝ける条件を作った時に初めて自分も十分に輝くことができると分かるだろう。広い共感を持って、誰も飢えることのない世界を作る努力をしていきたい。（原文へ）
※著者のビク・ボーディは「仏教グローバル救援」の創始者。ニューヨーク、ジェフリー・ブロックで１９４４年に生まれる。米国上座部仏教の僧であり、スリランカで仏門に入る。現在、ニューヨークやニュージャージーで活動している。
翻訳＝INPS Japan
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【ヨハネスブルクIDN＝アデケイェ・アデバジョ】
一部の政治指導者らが国連総会に出席するためにニューヨーク入りする中、９月２２日に反人種主義世界会議（ダーバン会議）２０周年を記念して開催される「アフリカ系の人々への賠償、人種間の平等」に関する議論は、とりわけ重要である。ダーバン会議では、賠償に関する議論は、かつて帝国主義国としてアフリカ系の人々を奴隷にした欧米諸国によって議論を阻止されたが、今回の２０周年会合では、議題として取り上げられることになっている。
これに関して、最近重要な進展があった。今年５月、ドイツ政府は、１９０４年から０８年の間に入植者らがドイツ領南西アフリカ（ナミビア）が犯した大量殺人について、自国によりジェノサイド（大量虐殺）だったと公式に認め、援助事業に１１億ユーロ（約１４７０億円）規模の資金提供を行う方針を表明した。
１８８４年、ドイツ帝国の鉄血宰相オットー・フォン・ビスマルクがアフリカ南西部の保護領化を宣言した。その後、冷酷な軍事指揮官クルト・フォン・フランソワ大尉が、先住民に対する一方的な虐殺を行った。１９０４年１月、ドイツ人入植者らの浸透により土地や家畜を奪われた先住民のヘレロ族が、サミュエル・マハレロ等ゲリラに率いられて蜂起し、約１００人の白人入植者を殺害した。
９か月後、人間鮫の異名を持つロタール・フォン・トロータ将軍は、土地と家畜を失ったことで向う見ずにも反乱を引き起こした罰として、ヘレロ人そのものの殲滅を命じる通達を出した。その内容は、「ドイツ領内で見つかったヘレロ人は、武装、非武装、老若男女を問わず、抹殺すること。」という過酷な内容だった。
ヘレロ人は各地で勇敢に抵抗したが、ドイツ軍のマシンガン、大砲、銃剣の前に圧倒された。１９０４年８月のウォーターバーグの戦いでは、ドイツ軍はヘレロ人の抵抗を撃破すると、捕虜を鞭打ち、縛り首などで大量に処刑しながら、逃れるヘレロ人を三方から包囲しつつ、水が乏しいカラハリ砂漠に追い込んで、大半を渇きと飢えで殲滅した。
ドイツ領南西アジア全土で展開された、こうした掃討作戦で生き残ったヘレロ人は、スワコプムント、リューデリッツ、ウィントフックに新設した強制収容所に家畜用列車で移送され、数千人が投打、強姦、奴隷労働のために命を失った。犠牲者の中には、結核、チフス、天然痘の人体実験の対象として感染させられた者もいたことが明らかになっている。また、優生学に基づく政策が適用され、囚人たちは亡くなった血縁者の遺体から肉をそぎ落とし、大釜で煮て頭蓋骨を取り出す作業を強制された。そうして収集された人骨のサンプルは、優生学の研究に資するため、約３０００体分がドイツ本国に輸送された。
同年にヘンドリック・ヴィットボーイに率いられたナマ人の蜂起も、同様の残忍さで鎮圧され、各地で捕らえられたナマ人は、ドイツ軍がシャーク島に新設した絶滅収容所に送られた。１９０８年までに、推定９万人（ヘレロ人の８割、ナマ人の５０％）が、２０世紀最初のジェノサイドで殺戮された。今でもナミビアのスワコプムントや首都ウィントフック駅の車両基地の地下には、無数のヘレロ人の遺骸が眠っている。多くのドイツ人や歴史家らは、この大量虐殺が２０年後のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）につながったとの見方に同意している。
追悼と和解
ナミビアには旧宗主国のドイツ軍人等の記念碑はたくさんあるが、ヘレロ・ナマクア虐殺の犠牲者を追悼するものはほとんどない。虐殺が始まって１００年目となる２００４年当時、ドイツ政府は、左派系学者や議員からの圧力もあり、事件に関する追悼と謝罪の意を初めて表明した。
しかし、ドイツ国内の博物館に保管されていた虐殺の犠牲者らの頭蓋骨が、適切な埋葬のためにナミビアに返還されだしたのは２０１１年になってからである。また、ベルリンの博物館が、アフリカにおけるドイツの植民地化の歴史に関する展示を始めたのは、２０１５年にフランク・ウォルター・シュタインマイヤー外相（当時）が、１０８年にわたる否定と曖昧な態度に終止符を打ち、事件は「戦争犯罪でありジェノサイドであった」を発言してからのことであった。
賠償のバランスシート
しかし、虐殺をめぐる賠償を巡っては、ドイツ政府がナミビア政府との間に合意に至るにはさらに６年にわたる交渉が必要だった。今年５月、ドイツ政府は（ジェノサイドの）犠牲者が被った甚大な苦しみに対する責任を認める姿勢を示すために、１１億ユーロを「復興と開発援助」資金として、土地改革、農村地域のインフラ整備、ヘルスケア、エネルギー、教育、水、職業訓練といった重要な分野を対象に、向こう３０年に亘って拠出することに合意した。
しかし、これらの犯罪は、「現在の基準」に照らしてジェノサイドと認定した、としており、（事実上、欧州諸国に都合が良いように欧州諸国によって作られた）当時の国際法は、アフリカ人の犠牲者に適用されなかったと示唆している。また、これらの援助資金の大半は、主に犠牲となったヘレロ人やナマ人の子孫に裨益するべきとしている。ヘイコ・マース外相は、こうした点を指摘したうえで、「今回の合意は今後いかなる『賠償を求める法的な要求』に道を開くものではない。」と付け加えた。この発言には、ポーランド、ギリシャ、イタリアからナチス・ドイツの犯罪に対する類似の要求がなされることを避けたいという意図が伺える。
ドイツ政府は、共同宣言に「賠償金」という文言を含むことを拒否した。ナミビア政府高官は、ドイツ側から支払がなされることについて、「正しい方向に向けた第一歩」と評したが、ナミビア最大の援助供与国との交渉は対等ではあり得ず、ドイツ側が交渉の主導権を握ったと広く見られている。
この歴史的合意を履行するうえでの難題は、ヘレロ人とナマ人の指導者等に合意内容をいかにして受入れるよう説得するかである。合意を巡っては、大半の先住民指導者が交渉過程に加われなかったとして、声高に批判する声があがっており、中には、今回の合意は真の償いというよりも、「イメージ戦略」とみなすものも出てきている。
オヴァヘロロ伝統機関の指導者であるヴェクイ・クコロ氏とナマ伝統指導者協会のガオプ・イサーク会長は、この二国間合意を「人種主義的な思考に基づくもの」であり「完全な裏切り行為」として非難している。こうした先住民ら反応は、現在のナミビア社会で先住民が引き続き阻害されており、ナミビア政府の腐敗したエリート層が、ドイツからの開発援助資金を公平かつ誠実に履行するとは考えられないとする、政府に対する不信感に根差したものだ。
植民地賠償の今後
ドイツの現代史は、６００万人の欧州のユダヤ人を虐殺したドイツ第三帝国の残虐さがしばしばクローズアップされがちだが、戦後ドイツ政府は、イスラエルとユダヤ人諸団体に対して９８０億ドルの賠償金を支払うなど、最も印象的な修復的正義の実現に取り組んできた。戦後ドイツ政府は、２０１５年から１６年にかけてシリア、イラク、アフガン難民を積極的に受入れ、今日では難民出身者が全人口の１７％を占めるなど、地球市民のモデルになろうと努力を傾倒してきた。一方、植民地時代にナミビアで大量虐殺を行った過去について、ドイツ国内で一般に知られるようになったのはごく最近のことで、当時の犠牲者を悼む記念碑は、ベルリンとブレーメンの２か所にしか存在しない。
一方、かつての植民主義大国であるフランス、英国、ベルギー、ポルトガル、スペインは、各々の国がアフリカ大陸で犯した残虐行為について折り合いをつけていない。例えば、フランスの植民地支配にアルジェリア人が蜂起した独立闘争（１９５４年～６２年）では１００万人以上のアルジェリア人が死亡した。また、マダガスカル蜂起（１９４７年～６２年）では、９０，０００人のマダガスカル人がフランス軍に殺害された。一方、大英帝国植民地でも、セシル・ローズが経営するイギリス南アフリカ会社は、１８９０年代に先住民が蜂起した際、数千人のンデベレ人とショナ人を虐殺、強姦した。また、１９５０年代にケニアの独立を求めるマウマウ団の独立運動が発生した際には、英国軍が２５，０００人のケニア人を殺害し、約１０万人のケニア人を裁判の審理もなく、拷問が常態化していた強制収容所に投獄した。
ベルギーは、レオポルド二世がコンゴ植民地を残虐な手法で統治した時代に、当時のコンゴ人口の半分にあたる約１０００万人が殺されたことで非難を浴びている。果たして、これら欧州の旧植民地大国は、ドイツの前例に倣って、自らの植民地支配時代に過ちを謝罪し、植民地支配を受けた国々に長らく残る損失を是正する行動をとるだろうか。（原文へ）
INPS Japan
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【シドニーIDN＝カリンガ・セレヴィラトネ】
「アジアのノーベル賞」として知られる「ラモン・マグサイサイ賞」の今年の５人の受賞者のひとりがムハンマド・アムジャド・サキブ博士である。分かち合いと兄弟愛のイスラム的原則を基礎としたパキスタン最大の地域開発ネットワーク「アクワット」の創始者である。
２００１年に設立されたアクワットは、無利子のマイクロファイナンスによって数十万という貧困世帯を支援してきた。イスラム法では融資に利子をつけることが禁じられているが、困っている人を助けるために自分の富の一部分を分けておくことを奨励する教えがこのモデルの促進に一役買っている。
「これはまさにイスラムの開発モデルだ。」とパキスタンの国際開発専門家であるファティマ・シャーは語った。「融資が信頼を基盤にしており、共同体の感覚を養う集団的融資のオプションを促進する無利子金融モデルは、イスラムの中核的な価値観に根差したものだ。」
アクワットの中心的な事業である「アクワット・イスラム・マイクロファイナンス」（AIM）は、弱者に対して無利子融資を提供して、彼らが貧困から脱却する持続可能な道筋をつくりだす支援をしている。パキスタン全土４００以上の都市に８００超の支店を持つAIMは、世界最大の無利子マイクロファイナンス事業だ。
サキブ博士は、アクワットの設立を考えた際、その役割に見合うだけの知的、職業的な準備ができていた。ラホールのキングエドワード医科大学を卒業後、ヒューバート・ハンフリーズ奨学金を得て、アメリカン大学ワシントン校で行政学修士を取得した。１９８５年から２００３年まではパキスタンで公務員として働き、政府の政策は、たとえそう主張していたにしても、貧困層、とりわけ女性を支援するようにはできていないことを認識した。
アクワットは、放棄され廃校状態になっていた公立の学校数百校を譲り受け、４つの地域大学（うち１校は女子校）を設立し、貧しくとも能力のある学生のために総合大学も１校設立した。２０１５年に開学したアクワット大学は、能力があり学業に励みたいという意思を持ちながら、金銭的な理由からそれが叶わない低所得層の学生に対して奉仕する地域大学である。大学の「学習ハブ」は、しばしば麻薬や売春、暴力に身をやつしている、親のいない子どもたちに対して教育や職業訓練を提供するものだ。
アクワットは女性教育を推進しており、アクワット女子大学のウェブサイトは、大学の哲学として「女子教育への投資なくして国は進歩せず」を掲げている。チャクワルにあるアクワット女子大学は実力主義で入学してきた国中の若い女性の寄宿舎をキャンパス内に備えた大学である。
アクワットは、数十万人の患者に奉仕する医療サービスや、これまでに３００万着以上の衣服を配布した「衣服バンク」、差別されるクワジャシラ（トランスジェンダー）の人たちに対する経済・医療・カウンセリングのサービスを提供している。
サキブ博士に２０２１年の「ラモン・マグサイサイ賞」を授与するにあたって、同賞の理事会は「パキスタンで最大のマイクロファイナンス組織を創設した同氏の姿勢と共感、人間の善行と連帯が貧困根絶の道を切り開くとする同氏の信念、パキスタンの数百万世帯を支援してきたミッションを遂行する決意」に対して同賞を与えた、としている。
サキブ博士はこの賞を、アクワットが支援する貧しい人々とパキスタン国民に捧げる、と述べた。この賞は、アクワットと無利子融資モデルを顕彰したものであり、パキスタン国民の共感と高潔さを認識したものである、とした。パキスタンのイムラン・カーン首相はツイッターで、「アジア最大の名誉」だとしてサキブ博士への祝辞を述べ、「リヤサット・イ・マディナ・モデルにしたがって福祉国家づくりに我々が前進する中にあって、博士の達成を誇りに思う」と書き込んだ。
「アクワットは全体として、その名称にしても、中心的な哲学にしても、イマーン＝イフサン＝イクラス（公正・親切・誠実）というスローガンにしても、その経済的なアプローチにしても、イスラムの社会的・経済的原則に則っている。アクワットの名は、兄弟愛を意味する『マワカート』（Mawakhaa’t）に由来するが、これは、預言者がメッカからの移民をヤスリブ（メディナ）の社会的・経済的仕組みに統合するプロセスを指し示した原則だ」とファティマーはIDNの取材に対して語った。
アクワットの成功は、利子支払いを基盤にした世界の金融モデルが貧困層の役に立っていないことの一つの証左となっている。「単純に数字だけで見ても、大変なことであることがわかるだろう。２００１年に２０万パキスタンルピー以下（約３０００米ドル）という単純な融資から初めて、現在は、２０００万人以上の人々に総額１４００億パキスタンルピー超の無利子融資を与えるまでになった。」サキブ博士は、この循環型の社会的取り組みを通じて自身の共感と無私の精神を体現した。彼の哲学は、単に自分自身にとって善きことを成すだけではなく、皆が互いに手を取り合って助けることができるように他者を励まし続けるというところにある。」とファティマーは続けた。
アクワットは、祈りの場を融資の支払いやコスト抑制のために用い、スタッフやクライアントの間でのボランティアを奨励している。借り手を貸し手に変えることも目指している。
アクワット・モデルは時として、同じ南アジアの隣国でありイスラム教徒が人口の多数を占めるバングラデシュでムハマド・ユヌス教授が運営している有名なグラミンバンクと比較されることがある。しかし、グラミンバンク・モデルはマイクロ融資に利子を課している。もちろん、アジア技術研究所ユヌスセンター（バンコク）の所長であるフェイズ・シャー博士が言うように、２つのモデルには共通性もある。「両組織の基本的な機能は、社会的資本と社会的担保を通じて人々に資金を提供するというところにある。資金を手に入れられない人に資金を提供する。それが共通性だ」。
ファイズ博士はIDNの取材に対して、「ユヌス教授はグラミンバンクがイスラム・モデルであると主張したことはない。」と指摘したうえで、「それは単に、時として貯蓄・融資プログラムとみられる融資プログラムだ。社会開発へのコミットメントが動機となっている。グラミンの原則は、グラミンバンクに関わる者はすべて、地域構築や国家構築のプログラムに貢献しているというものだ。一方、アクワットは、イスラムの福祉的財源の一翼に加わりたいとの動機に基づいている。イスラム信仰の原則において表明されるものであり、イスラムの兄弟愛の原則によって動機づけられたものだ。」と語った。
今日、アクワットはパキスタンで最大のマイクロファイナンス組織となり、貧困層に融資を続けている。総計９億米ドルに及ぶ４８０万件の無利子融資を３００万世帯に対して行っているが、償還率は驚きの９９．９％である。コロナ禍の中でアクワットは、パキスタン全土１００カ所以上で緊急融資・資金供与、食糧支援などを行った。
パキスタン国民であるファイズ博士は、所得の４０分の１を、困窮する他者の支援に充てなければならないとする「喜捨」が、イスラム５原則の1つであるという事実を強調した。「国家がこれを行うこともできるが、イスラム教徒にとって、これは個人的な義務でもある。」
「イスラム教徒はさまざまな形で喜捨を行うが、その割合は個人がどれだけのものを所有しているかによって変わり、地域開発や困っている人々の支援のため使われる」とファイズ博士は説明する。「アクワットの精神はイスラムの開発モデルに強固に根差していると言ってよい。それは、現代において、現代的解釈の下で応用されているのだ。」（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
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【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
９月５日にギニアのアルファ・コンデ大統領を追放した若手将校らは、国家運営の主導権掌握に向けて矢継ぎ早に動き出している。政党や宗教団体、市民社会、外交団、さらに鉱業・金融・保険業界や労働組合との協議日程を次々と設定し、移行体制の正統性確保を急いでいる。一方で、国際社会がクーデターを非難するなか、強権化を強めていたコンデ前政権への国内の反発は根強く、政変を一定程度支持する声も広がっている。
９月５日にコンデ大統領を追放した若い軍将校たちは、国家元首としての職責を果たすべく、早くも具体的な行動に乗り出している。
すでに政党指導者や宗教団体代表との会合が予定されており、今後は市民社会組織や外交団代表との協議も続く見通しだ。
さらに９月１６日には鉱山会社、銀行、保険会社との会合が、翌１７日には労働組合との協議が予定されている。
クーデターは今日の国際社会において原則として容認されにくい。しかし今回の政変は、一部の批判勢力さえ取り込む可能性を持っている。２０１０年に選出されたコンデ前大統領は、次第に権威主義色を強め、自らの敵とみなした勢力への弾圧を強化していたとされる。昨年１０月の大統領選結果公表後には、全国で野党や市民社会の関係者約４００人が拘束された。首都コナクリの中央刑務所では、野党「ギニア民主勢力連合（UFDG）」の支持者３人を含む４人が未決拘禁中に死亡した。
アムネスティ・インターナショナルの西アフリカ担当調査員ファビアン・オフナー氏は、「彼らは劣悪で虐待的な環境で悪名高く、しばしば死者を出している拘禁施設に収容されるなかで命を落とした。そこでは被拘禁者の処遇に関する国際的な法規範が無視されている」と指摘した。
また、国連の独立人権専門家であり、シンクタンク「アフリカジョム・センター」の創設者でもあるアリウン・ティーヌ氏は、失脚したコンデ氏の急上昇と転落を振り返り、「彼はギニアの民主主義のために４０年以上闘ってきた政治家の一人だったが、権力の座に就くと、それを完全に破壊してしまった」とロイター通信に語った。
ティーヌ氏はさらに、「彼は人々を投獄し、人を死に追いやり、野党とのいかなる政治対話も完全に拒絶した」と批判している。
これに対し、コンデ氏は人権侵害の非難を否定してきた。他のアフリカ諸国で、権力維持のために憲法を改正した指導者たちと同様、同氏もまた「近代的なギニア」という自身の構想を実現するには、なお時間が必要だと主張していた。
大統領失脚後、共和勢力連合（UFR）党首のシディヤ・トゥーレ氏は、コンデ氏からの脅迫や批判者の逮捕を逃れて滞在していたパリから帰国した。また、３度にわたり不正疑惑のつきまとった選挙でコンデ氏に敗れた野党指導者セロ・ダレン・ディアロ氏も、当初はコンデ氏をギニアを民主主義国家へ導こうとする人物だと信じていたと明かした。
ディアロ氏は、「だからこそ、彼の行動を見た時、私は非常に失望した。それは私が期待していたものと正反対だったからだ」と述べた。
さらに同氏は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、「アルファ・コンデ自身が、自らを押し流した危機をつくり出した」と語り、「３期目出馬のために憲法を改正しなければ、このような悲劇的な末路を迎えることはなかっただろう」と指摘した。
自らを「ギニアのマンデラ」と称していた８３歳のコンデ氏の失脚に対し、国内では「自由だ」と歓声を上げる人々も少なくなかった。ギニアには鉄鉱石、金、ボーキサイトなど豊富な鉱物資源が存在するが、その恩恵の多くは国民に行き渡らず、支配層に集中してきたとみられている。
人口の半数以上が貧困線以下で暮らし、約２０％が極度の貧困状態にある。
飢餓もまた深刻で、２３万人の子どもが栄養不良に苦しみ、人口の２５.９％が慢性的な栄養不良状態に置かれている。
こうした深刻な実情があるにもかかわらず、国連、米国、アフリカ連合（AU）、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）、さらにリベリアのエレン・ジョンソン・サーリーフ前大統領らは、主としてクーデターを主導した側への非難を強めている。
これに異論を唱えたのが、『イースト・アフリカン』紙のジェネラリ・ウリムウェング氏である。同氏は、「アフリカの為政者たちが自国民に加えてきた恐怖はあまりにも深く、抑圧された大衆は、自ら政権を打倒する前に、死神が為政者を連れ去るのを待つしかなかった」と書いている。
さらに同氏は、「AUとECOWASは、コンデ氏が人々を踏みにじっていた時にギニア国民を守れなかった以上、今さら無関心な仲裁者を装うのではなく、むしろ恥じるべきだ」と論じた。
一方、ディアロ氏は、自身がコンデ氏の後任に選ばれた場合、利益がギニア国民の生活改善に結びついていないすべての鉱業契約について監査を実施する考えを示した。そうした契約は支配層を潤しただけだと主張している。
これに対し、クーデター指導者のママディ・ドゥンブヤ中佐も、「道路や病院の現状を見れば、今こそ目を覚ます時だと分かるはずだ」と述べ、政変の正当性を訴えた。（原文へ）
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