【パリIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
SDGsと第4次産業革命に主眼を置いた最新のユネスコサイエンスレポート（4月に全編が公開予定）に収録されてる科学分野における男女差の現状（工学・科学系の学位取得者に占める女性の割合：世界平均33％）を解説した記事。科学分野の男女平等については、一部の富裕国が開発途上国より大きく後れを取っている（フランスとドイツが28％、韓国20％、日本がOECDで最悪の17％）一方、男女平等をほぼ達成している国々の特徴として、一部のアラブ諸国で女性研究者が急増傾向にあること（クウェート53％、アルジェリア47％、エジプト46％）、男女平等を重視した旧ソ連のレガシーがある国々で常に比率が高いこと（カザフスタン53％、アゼルバイジャン59％、キューバ49％）を指摘している。（原文へ）
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【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
地域社会に根差したグローバルな仏教団体である創価学会インタナショナル（SGI）は、国際連合のように、未曽有の危機による暗雲に覆われている世界にとって希望の光である。創価学会の国際的機構であり、国連経済社会理事会との協議資格を持つNGOでもあるSGIは、世界１９２カ国・地域にメンバーを擁している。SGIの会長は、仏教哲学者で平和運動家、教育者でもある池田大作氏である。
池田会長は、１９８３年から毎年、平和と人間の安全保障を実現する取り組みとして、仏教の根本概念と国際社会が直面する諸問題の相互関係を探求する平和提言を発表している。また、これまでに教育改革、環境、国連、核廃絶に関する提言も行っている。
池田会長は、SGIの創設記念日（１月２６日）に寄せた今年の平和提言「危機の時代に価値創造の光を」において、深刻化する気候変動の問題に加えて、社会的・経済的安定を世界で脅かし続けている新型コロナウィルスの感染拡大といった、現代の重要課題に対処するためにさらなるグローバルな協力を呼びかけている。
また、９つの核保有国が備蓄している１万３４００発以上の核兵器と３２の核兵器を是認する国々は、実存的な脅威となっている。原爆が日本の広島・長崎を破壊し尽くした１９４５年以来、核兵器の爆発力は飛躍的に増強されている。
SGI会長は、冷戦下で核開発競争が激化していた１９５７年９月に、戸田城聖創価学会第２代会長（１９００～１９５８）が「原水爆禁止宣言」を発表したことを想起している。「この呼びかけを原点に、SGIは、核兵器を全面的に禁じる国際規範の確立を目指して取り組んできました。」と池田会長は述べている。
この目的のために、SGIは核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）などの団体と行動を共にしてきた。この歴史に照らせば、ICANが２０１７年にノーベル平和賞を受賞し、その約３年後に核兵器禁止（核禁）条約が発効したことは、SGIにとっても何よりの喜びであった。
池田会長は、複合的な危機の状況が続いているにも関わらず、「『平和と人道の地球社会』を築く挑戦の歩みが、すべて止まったわけではありませんでした。」と述べている。２０２１年１月２２日に核禁条約が発効したのは、そうした重要な前進がみられた一例である。
核禁条約は、国連創設の翌年（１９４６年）の総会の第１号決議で掲げられて以来、未完の課題となってきた核兵器の廃絶に対し、ついに条約として明確な道筋をつけた意義がある。
依然としてパンデミックによる深刻なショック状態にある世界
核禁条約という面では前進がみられたが、世界はパンデミックによる深刻なショック状態から依然として脱していない。２０２１年１月２５日時点で新型コロナの感染者数は９９００万人を越え、その内２１２万人以上が死亡した。わずか１年余の間に、その数は過去２０年間に起きた大規模な自然災害の犠牲者の総数をはるかに上回っている。
「大切な存在を予期せぬ形で失った人たちの悲しみがどれだけ深いものか、計り知れません。とりわけ胸が痛むのは、感染防止のために最後の時間を共に過ごすこともかなわなかった家族が少なくないことです。」と池田会長は嘆いている。
そして、世界の労働者の約半数にあたる１６億人の生活を脅かしたと推測されるパンデミックによってもたらされた経済状態の悪化と、世界的に社会的保護の取り組みを促進する必要性を強調している。
SGI会長は最新の平和提言のなかで、３つの主要項目に焦点を当てている。
グローバル・ガバナンス（地球社会の運営）の強化
第一の提案は、グローバル・ガバナンスを強化し、感染症対策をめぐる国際指針の制定に関するものだ。
今後も新たな感染症が生じる可能性を見据えて、SGI会長は、パンデミックに関する国際指針を採択するためのハイレベル会合の開催と、各国の連携強化を呼びかけている。
決定的な若者の役割
池田会長はまた、「ビヨンド・コロナに向けた青年サミット」を開催し、コロナ危機を乗り越えた先に築かれるべき世界について話し合うことを呼びかけている。「このサミットは、オンラインも活用することで参加形態を拡げながら、さまざまな環境で生きる若い世代が言葉を交わし合うことができます。」と池田会長は述べている。
２０２０年には、国連で「UN７５」と題する取り組みが進められ、世界の人々の声を幅広く聞くための対話と意識調査が実施された。「UN７５」の報告書の中で池田会長が特に注目したのは、青年の視点による提案などを国連の首脳に届ける役割を担う「国連ユース理事会」を創設するプランであった。
核兵器禁止条約―人類の歴史における転換点
SGI会長が行った第二の具体的な提案は、核兵器の禁止と廃絶に関するものだ。
核兵器のもたらす重大な危険を取り除くことが、（１９７０年に発効した）核不拡散条約（NPT）と、２０２１年１月２２日に法的拘束力のある国際条約になった核禁条約の精神をつなぐもの、と池田会長は説明している。
「核禁条約の発効によって、核兵器は『地球上に存在し続けてはならない兵器』であることを法的拘束力のある文書で明確に規定する時代が、今まさに切り開かれたのです。」
池田会長の見方では、次の焦点は核禁条約の第１回締約国会合に移っている。すべての国に参加のドアが開かれていることから、大きな焦点は、少しでも多くの核兵器国や核依存国が議論の輪に加わることにある。
日本の特別な役割
「唯一の戦争被爆国である日本は、他の核依存国に先駆けて締約国会合への参加を表明し、議論に積極的に関与する意思を明確に示した上で、早期の批准を目指していくべき。」と池田会長は強調している。
「『同じ地球に生きるすべての民衆の生存の権利』を守り、『これから生まれてくる将来世代の生活基盤』を守り続けるという条約の精神に照らして、被爆国だからこそ発信できるメッセージがあるはずであり、その発信をもって締約国会合での議論を建設的な方向に導く貢献を果たすべきだと思うのです。」
SDGsと核兵器
SGI会長はさらに、第１回締約国会合で、議題の一つとして「核兵器と持続可能な開発目標（SDGs）」に関する討議の場を設けることを提言した。「核兵器とSDGs」というテーマを、すべての国に関わる共通の土台に据えることで、核依存国と核保有国の議論への参加を幅広く働きかけることができるだろう。
気候変動とパンデミック危機が広がるなかでの安全保障の本当の意味
池田会長はまた、気候変動やパンデミックの危機が広がる中での安全保障の本当の意味について、８月に開催が予定されているNPT再検討会議で討論することを訴えている。さらに、最終文書の中に、次回の２０２５年の再検討会議まで、核兵器の不使用と核開発の凍結を誓約するとの文言を盛り込むようことを提案している。
SGI会長は、核禁条約では、核兵器を保有している状態でも核廃棄計画の提出を条件に、核保有国が条約に加わることのできる道が開かれている、と論じている。NPTの枠組みを通じて、「核兵器の不使用と核開発の凍結」の制約を基礎に「多国間の核軍縮交渉」の合意を期すことで、より多くの核依存国と核保有国が核禁条約に参加できる環境が整うであろう。池田会長は、この２つの条約の枠組みを連動させることで、核時代に終止符を打つための軌道を敷くべきだと訴えている。
アフターコロナ時代の生活再建
第三の提案は、コロナ危機からの経済と生活の立て直しに関するものである。
国連が繰り返し強調しているように、コロナ危機がもたらした経済的衝撃によって、多くの人々が突然の困窮にさらされた。このことは、社会的保護の仕組みを拡充する必要性に光を当てたが、その重要性は、３７カ国で構成される経済協力開発機構（OECD）でも共通認識となってきている。
「そこで私は、OECDの加盟国が、社会的保護に関するSDGsの目標を牽引する役割を担うとともに、コロナ危機で打撃を受けた経済と生活を再建するための政策について『世界標準』を共に導き出しながら、率先して実行していくことを期待したい。」と池田会長は述べている。
グリーン経済への転換
また、一つの方向性として、グリーン経済への積極的な移行による雇用機会の創出と産業の育成をはじめ、社会的保護制度の拡充のために軍事費を削減して転用することなどが考えられる、と述べている。
社会のレジリエンス
さらにSGI会長は、社会のレジリエンスを強める意欲的な政策を進めるうえでOECD加盟国は積極的な役割を果たせると指摘している。「現代における危機は、国連防災機関が強調するように、さまざまな脅威や課題に包括的かつ同時に対処していく『マルチハザード』の視座に立つことが欠かせなくなっている。」
池田会長は、SGIが仏教組織として今日まで志を同じくする人々や諸団体と深めてきた連携を礎としながら、「２０３０年に向けてSDGsの達成を市民社会の側から後押しし、『平和と人道の地球社会』を築くための挑戦を、さらに力強く展開していきたい。」と述べている。
２０２１年平和提言は、池田会長のこれまでの提言と同じく、日蓮仏法のみならず、平和の文化と池田会長の知性及び世界中の哲学者や政府・宗教指導者との長年にわたる様々な出会いを基礎とした、とりわけ包括的なものであった。（原文へ）（PDF版）
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This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
【Global Outlook=デニス・ガルシア】
各国は、国民を守るために現実に必要な投資を犠牲にして、高価な兵器システムを備蓄するために大切な資金を費やしている。国家安全保障の胸算用は、巨額の兵器備蓄がすなわちパワーと地位であることを前提としている。しかし、２１世紀の各国に実存の危機をもたらしている課題のどれを取っても、兵器によって取り組むことも、一国の単独行動によって解決することも、さらには軍事手段によって戦うこともできない。世界規模のコロナ禍で、各国の国家安全保障への投資は現実の脅威に立ち向かうには無意味であることが露呈した。変革の機は熟している。各国は一斉に一つの危機に立ち向かっている。それは、国家防衛に対する人間中心のアプローチへの移行である。第二次世界大戦後最悪の危機をきっかけに現行の世界秩序を変革できないとしたら、いつできるというのだ？ この問いに対する答えは、“世界秩序は準備ができていないかもしれないが、行動するべき時が来た”である。（原文へ 日・英）
ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーンの推定によれば、米国は“国家防衛”の名において核兵器システムを維持するために年間３５１億ドルを支出している。この額は、集中治療病床３０万床、人工呼吸器３万５千台、看護師１５万人、および医師７万５千人の年間費用に相当する。安全保障に対する軍事中心のアプローチは、現在病床に就いている、あるいは今後新型コロナに感染する、あるいは気候変動のカオスによる損害に脆弱な世界中の市民を守るものではない。事実それに失敗していると気付くべき時である。結局のところ、ウイルスを爆撃することはできず、爆弾で気候変動を是正することもできないのだ。
ウイルスとの戦いにおいて、兵器や爆弾に何の価値があるだろうか？ それらは、現実の危機と戦う資源を市民から奪っている。筆者は、武器の流れと国際（非）安全保障を関連付けるさきがけとなった書籍のうちの一冊を執筆して以来、なぜ全ての国が兵器備蓄や無益な軍事中心の安全保障態勢のために国家資源（財務的資源と知的資源）を流用するのかという問いを考え続けている。国は、備蓄した兵器でウイルスを攻撃することも、国民を守ることもできない。
世界の軍事費は、２０１９年にほぼ２兆ドルに達した。２０１５～２０１９年に武器輸入額が最も大きかった国々は、パンデミックへの備えが最も脆弱だった国でもある。サウジアラビア、インド、エジプト、アルジェリア、イラク、パキスタンである。これらの国々は、国民のために人間の安全保障に資金を費やして、パンデミックによる打撃に耐えることもできたはずである。
また、大国は、将来の戦争から自国を守るため（という想定で）、人工知能（ＡＩ）を使った新たな兵器システムの開発にも余念がない（国民による精査や監視をほとんど、あるいはまったく受けることなく）。筆者は、２０１７年より活動している学際的科学者団体、「自律型兵器の規制に関する国際パネル」のメンバーであり、この分野について国連での議論において証言を行ったことがある。大国は、ＡＩに依存して目標達成を強化する未来の“アルゴリズム戦争”の準備を進めている。筆者は、アルゴリズム戦争の準備をしても、目の前の危険な脅威から人々を効果的に守ることはできないと考える。それどころか、将来待ち受ける非軍事的な実際の戦いにおいて、装備不十分な国々がどう戦うことになるかを（またしても）露わにするだろう。また、ＡＩには、兵器化するのではなく、人類の共通の利益のために活用できる大きな可能性がある。戦争にＡＩは不要である。
世界的なコロナ禍を乗り切った後、各国は、人類の共通利益のために策定された新たな安全保障体制にいかにして移行できるだろうか？ そのための実務的枠組みが、２０１５年に全ての国連加盟国が全会一致で合意した１７の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）である。ＳＤＧｓは、全ての人々にとって人間の安全保障を実現する、歴史的かつ具体的な行動のロードマップを提供する。ＳＤＧｓは、万人のための開発を促進する明示的かつ具体的な統一プラットフォームを提供する。目標の実施は、データに駆動され、エビデンスに基づき、科学を動力としている。コロナ禍により、問題を増幅し、複合化する動向に注目が集まっている。人口増加、気候破壊の影響、新技術の急速な開発である。これらの問題は全て、国家防衛に対する人間の安全保障中心のアプローチを必要としている。
筆者はこれまでの研究において、軍事的安全保障への執着から人間中心の国家安全保障へと移行する方法を模索してきた。オーストラリアのＮＧＯ、人類の未来委員会（Commission for the Human Future） が近頃発表した話題の報告書は、筆者の論点を裏付けている。何十億ドルもの資金を兵器システムにつぎ込む必要がある、時代遅れで従来的な安全保障上の脅威への対処をやめ、代わりにあらゆる国のあらゆる知的・経済的武力を動員してＳＤＧｓを実施する必要がある。フランシスコ教皇は、武器の製造をやめるよう求め、「他者をケアし、命を救うために使われるべき巨額の資金を費やす」ことをしないよう警告した。
２０２０年は壊滅的なコロナ禍で始まり、それに続いて第二次世界大戦以来最悪の経済危機に見舞われた。しかし、この２０２０年はアースデイ５０周年でもあり、国際連合７５周年、気候変動に関する国連パリ協定５周年、国連ＳＤＧｓ採択５周年でもある。記念すべきこれら全ての事柄は、人類の共通利益のために今一度力を合わせて人間の苦しみを止める新たな機会が訪れていることに気付かせてくれる。
デニス・ガルシアは、ボストンのノースイースタン大学教授である。著作 “When A.I. Kills: Ensuring the Common Good in the Age of Military Artificial Intelligencea” が刊行予定。また、戸田記念国際平和研究所「国際研究諮問委員会」のメンバーである。ロボット兵器規制国際委員会副議長も務めている。
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【ルンドIDN＝マイケル・マクイクラン】
数世紀にわたったヨーロッパ諸国による植民地主義政策は、各国内および各国間の不平等の形成に多大な影響を及ぼしたが、その多くは未だに十分に対処されていない。これは平凡な発言に思われるかもしれないが、このことが欧州連合（EU）加盟国の間で認識されるようになったのは、ごく最近になってからである。
２０１９年、欧州議会はアフリカ系の人々の基本的権利に関する決議を可決した。この決議は、植民地主義政策と奴隷制の歴史を総合的に捉えるよう呼びかけるとともに、これらの歴史が今でもアフリカ系の人々に悪影響を及ぼしている点を認めている。
同じく、欧州委員会が昨年発表した人種差別反対行動計画（２０２０年～２０２５年）は、植民地主義は欧州の歴史の一部であり今日の社会に大きな影響を及ぼしている、と宣言している。
にもかかわらずEUが、植民地主義政策に由来する構造的な遺産を十分に認識し、ましてや問題に取組むところまでたどり着くには、まだしばらく時間がかかるようだ。そうした構造的遺産の中に、EU域内で白人と有色人種の間に引かれている人種の分断線の問題がある。EU諸国の社会の全主要分野において、有色人種の人々が最も差別される傾向にある。しかし一方で、人種についてや、白人と有色人種の違いについて話すことは、EUにおける政治や法律分野における議論の一部にはなっていない。
スウェーデンの事例
ヨーロッパで植民地主義政策の歴史についてやっと認識しようとする動きがでている点を観察するには、スウェーデンが一つの好例になるだろう。スウェーデンは、第二次世界大戦後、自国に植民地主義や人種主義の問題がない「倫理的な超大国」として振る舞ってきた歴史がある。スウェーデンは、男女平等、グローバル正義と団結の擁護者であった。
スウェーデンは、１９６０年代初頭から国連において植民地主義に異を唱え、反植民地主義闘争を積極的に支援した。南アフリカ共和国のアパルトヘイト政府から非合法とされ、米国がテロ組織とみなしていたアフリカ民族会議(ANC)に対しても積極的に資金援助を行っている。
今日、スウェーデンは比較的小国にもかかわらず、（対GNI比で）世界最大級の開発援助国である。また、つい最近まで、スウェーデンは欧州で人口当たりで最も移民の受入れに寛容な国だった。もし、『良い国指数（Good Country Index）』のランキングを信じるとすれば、スウェーデンは、世界で最も人類の公益のために貢献している国ということになる。
しかしスウェーデンは、世界の人種を分断してきた植民地政策に参加し、そこから利益を得たのみならず、貢献さえしてきた歴史を持つ国である。第一次世界大戦と第二次大戦の戦間期、スウェーデン議会は国立の人種生物学研究所の設立を決議した。当時の一般観念は、スウェーデン人の民族的な分類は、人種的に優れたノルディックタイプのヨーロッパ白人種に属するというものだった。
またスウェーデンは、１５世紀末以来欧州諸国が植民地を拡大していくなかで行った人種に基づく国際秩序の再編成を、ただ傍観しているだけではなかった。それどころか、海外植民地獲得競争に参画し、カリブ海のサン・バルテルミー島を１００年近く支配している。当時スウェーデン支配下のこの島は自由港として重要な位置を占め、ここに連れてこられたアフリカ人奴隷の扱いは、近隣の（他の欧州植民地である）島々となんら変わるものではなかった。
現在、スウェーデンの全人口に占める非ヨーロッパ系の子孫の割合は１５％～２０％となるが、彼らの失業率は白人と比較して突出している。スウェーデン生まれの白人市民の就労率はほぼ１００％だが、アジアやアフリカ出身の市民の就業率は５５％～６０％にとどまっている。
アフリカ系スウェーデン人が高等教育を得れば得るほど、同程度の教育を受けた白人のスウェーデン人との所得格差が大きくなり、また、教養レベルに見合った就労機会を得るのが難しくなる傾向にある。例えば、大学を卒業したスウェーデン生まれのアフリカ系市民の就労率は、大学卒の他のスウェーデン国民の就労率より約４９％低いものである。
こうしたスウェーデン社会における階層は、歴史的に植民地主義政策に関わった世界各地の国々に共通してみられるパターンの一つである。
植民地主義の遺産に取組む
スウェーデンと他の欧州諸国は、いくつかの点で努力が認められるものの、世界各地で今も見られる多くの不平等が植民地主義政策の遺産である事実を認めていない。アントニオ・グテーレス国連事務総長が述べているように、植民地主義は社会的不正、グローバル経済、さらには国際的な力関係の中に依然として影響している。
かつて植民地を支配した国々は、例えば国連や世界銀行、国際通貨基金といった組織における自国の優位を放棄することを拒み続けている。多くの欧州諸国が、国連総会や人権理事会で圧倒的多数の国々が賛成して採択した、民主的で公正な国際秩序の構築を呼びかける国連決議に、一貫して反対し無視してきた。
今年は、２００１年に南アフリカ共和国で反人種主義・差別撤廃世界会議が開催され、人種差別に反対した世界で最も包括的な文書が採択されてから２０周年にあたる。とりわけ、ダーバン宣言及び行動計画は、植民地主義政策により作られた人種構造に終止符を打ち、関連諸国に対して大西洋奴隷貿易の結果として今日まで根強く残る悪影響を食い止め、反転させるよう訴えている。
英国、フランスとその他の欧州諸国は、ダーバン宣言を履行することに反対してきており、スウェーデンも欧州諸国の立場を支持してきた。例えば、２０２０年末に国連総会が同宣言の包括的履行を求める決議を採択し、アフリカ系の人々に関する恒常的な協議機関を国連に設立する決定を支持したが、採決にかけられた際、１０６カ国が決議を支持したのに対して、英国、フランス、オランダを含む１４カ国のみが反対票を投じた。この際、棄権票を投じた４４カ国の中にスウェーデンが含まれている。
それでも欧州連合諸国は、ゆっくりではあるが植民地主義政策が世界にもたらした影響について認める方向に変化しつつあるようだ。２０２０年の１２月、欧州議会は初の奴隷貿易とその廃止を記念する欧州デーを開催した。またスウェーデンでは、政府機関が、欧州による植民地主義政策が構築した人種秩序にスウェーデンがいかに参画したかについて、一般国民の理解を高める取組みを行っている。こうした取組みには、欧州で唯一先住民と認定されているサーミ人を植民地支配してきたスウェーデンの歴史も含まれている。
これまでのところ、過去の清算に向けた具体的な手続きがとられているわけではない。しかし、植民地時代の過去と現在への影響について誠実に向き合おうとする動きが始まっているのを目の当たりにしているのかもしれない。（原文へ）
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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
本論文は、核兵器禁止条約発効日に欧州の新聞数紙に、それぞれの言語で掲載されたものである＜オランダのデ・フォルクスラント（De Volkskrant）、ベルギーのル・ソワール（Le Soir）（フランス語）およびデ・モルゲン（De Morgen）（オランダ語）、ドイツのシュピーゲル・オンライン（Spiegel Online）＞。
【Global Outlook=モーリッツ・クット、ヤン・ホーケマ、トム・サウアー】
１月２２日、核兵器禁止条約が発効した。核禁止条約とも呼ばれるこの新たな条約は、締約国が核兵器を開発、製造、実験、備蓄することを禁止する。同様に、核兵器の使用、使用の威嚇も禁止する。同条約の締約国は５４カ国で、さらに３２カ国が条約に署名している。今後さらに多くの国が参加すると予想される。同条約は、地球に対する大きな脅威、すなわち、人類と環境に壊滅的な影響を及ぼす核兵器の戦争使用を法律として禁止している。（原文へ 日・英）
著者らの国の政府（ベルギー、オランダ、ドイツ）は、禁止条約の署名も批准もしていない。オランダは交渉会議に出席したが、他の２カ国は傍観していた。３カ国とも、核不拡散条約（ＮＰＴ）に定められた核兵器のない世界を支持することを公式に表明している。これが容易なことではないのは明らかだが、いつまでも目標を繰り返し表明するだけでは、実現に近づくことはできない。実質的な政府の措置や公共活動によってのみ達成することができる。
著者らは、ベルギー、オランダ、ドイツが核兵器禁止条約を支持し、適切な時期の条約参加を目指すことを願っている。そのような動きを取る十分な理由がある。第１に、これらの国の行動を、彼らが掲げる核兵器のない世界の実現という、政治的アジェンダに一致させることになる。第２に、これらの国が条約の今後の展開に影響を及ぼすことができるようになる。また、いずれの国も、世論調査で圧倒的多数が条約参加を支持していることが繰り返し示されていることから、それは国民の利益にもかなっている。最後に、それは禁止条約とＮＰＴの相互補強にも寄与すると思われる。
また、３カ国は特殊な立場にもある。現在いずれの国も、核共有合意の一環として自国内に米国の核兵器を配備している。核兵器を使用する場合は、ベルギー、オランダ、ドイツのパイロットが自国の航空機を用いて行うことになっている。この運用はしばしば批判されており、３カ国全てにおいて核兵器の撤去を求める国会決議がなされている。禁止条約は、核兵器の国外配備を明示的に禁止している。現在３カ国に配備されている核兵器は冷戦時代の遺物であり、軍事的有用性はないと著者らは考える。３カ国の政府は、できるだけ早く米国に核兵器の撤去を要請し、国民が核戦争に巻き込まれる可能性を断つべきである。
ＮＡＴＯによる核兵器使用の威嚇に依存することで、３カ国の政府は、破滅的な影響を及ぼす非人道的兵器によって安全保障を確保しようとしている。そのような姿勢では、長期的に持続可能な安全保障を実現することはできない。ＮＡＴＯは、核兵器に頼らない効果的な抑止戦略について議論を始めるべきである。また、米国とロシアは、戦術核兵器を含む新ＳＴＡＲＴの後継条約について２国間交渉を開始するべきである。
残念ながら３カ国の政府は現在、禁止条約に対する厳しい批判を表明している。この条約は、単なる象徴的手段と評されることが多く、時には国際安全保障にとって危険なものと見なされることもある。著者らの見解では、このような主張は誤っている。禁止条約は現実の法文書であり、すべての締約国がそれにより拘束される。例えば、これは核実験を事実上禁止する初めての法文書である。それに対して包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は、米国と中国が批准していないため発効できずにいる。また、禁止条約と不拡散条約との間に法的不一致はない。これは、ドイツ連邦議会調査委員会による最近の報告書によって裏付けられている。同報告書において、両条約は共同の軍縮体制を構成すると見なされている。
また、締約国だけにとどまらない大きな影響もある。年金運用基金（オランダなど）や銀行（ベルギーのＫＢＣ、ドイツのドイツ銀行など）のような金融アクターはすでに、禁止条約の直接的結果として核兵器製造関連企業からの投資撤退を検討および実行している。そして、反対派の行動を見れば、彼らが「象徴的手段」をいかに深刻に受け止めているかが分かる。２０２０年１２月、ＮＡＴＯは条約に反対する声明を発表した。条約が象徴的価値しかないのであれば、なぜそうしたのだろうか？
条約にとって最初のイベントは、発効後１年目に開催される締約国会議となる。ベルギー、オランダ、ドイツは、この機会を捉え、オブザーバーとして参加することによって禁止条約締約国と交流するべきである。そのような関与を行っても、国はまだ何の義務も負わない。しかし、それだけでも、新たな条約とその締約国に対する現在の否定的な態度からの大きな決別となる。その点で、２０２０年９月にベルギーで連立政権樹立の合意がなされたことは幸先が良い。より建設的な基調があれば、国際外交にとって有利になるだろう。それはまた、８月に開催予定のＮＰＴ再検討会議で実りある成果を挙げるためにも役立つかもしれない。
結論として、西欧諸国は核兵器禁止条約を、核廃絶の約束にもっと真摯に向き合うべきだという世界の他の国々からの意思表示として受け止めるべきである。ベルギー、オランダ、ドイツは、力を合わせて国土から米国の核兵器を撤去し、政治的に可能な限り早く核兵器禁止条約に署名するべきである。
モーリッツ・クットは、ドイツのハンブルク大学平和研究・安全保障政策研究所の上級研究員である。ヤン・ホーケマは、オランダパグウォッシュ会議の議長であり、オランダの元大使、市長、国会議員である。トム・サウアーは、ベルギーのアントワープ大学の国際政治学教授である。全員が、科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議との関わりを持っている。
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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
【Global Outlook=ハルバート・ウルフ】
ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）は数十年間にわたり、論争を呼ぶ安全保障問題をめぐる対話を主に行う場所となっている。イランの核開発計画や、イスラエルとパレスチナ、アメリカとロシアのような不仲の国同士の協議など、複雑な問題が議題となり、公開または非公開で議論されてきた。ＭＳＣには、これまで多くの大統領、首相、外相、防衛相が出席している。２０２１年２月１９日に開催された第５７回会議は、過去５６回の会議とはまったく異なるものだった。少なくとも二つの理由から、完全に違うものとなった。第１に、コロナ禍のため一日だけのオンライン会議となった。会議はライブ中継され、直接顔を合わせた機微のある対話や繊細な問題の考慮は不可能であった。第２に、驚くべきことに、大西洋地域の指導者と西側機関のリーダーのみが招待された。例外はアントニオ・グテーレス国連事務総長である（とはいえ、彼も西洋人である）。参加者の話題は、やや特異的に大西洋地域即ち西側の内政問題に集中した。（原文へ 日・英）
議題は幅広い問題にわたった。当然ながら、会議のほぼすべての発言が新型コロナウイルス対策に関係するものであり、可能なすべての手を打つという約束がなされた。しかし、豊かな国々が我先に十分な量のワクチンをかき集めようと激しい争奪戦を続ける一方で、西側のリーダーたちは会議で再び、世界の他の国々も忘れられてはいないという慈悲深い約束をした。
気候変動にも触れられた。安全保障への取り組みを拡大するということは、気候変動がもたらす安全保障上の影響にも対処するということであり、ＮＡＴＯの２０３０ビジョンにおいてもこれが論点となっている。イェンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長の言葉を借りれば、「気候変動は危機増幅要因であり、脅威を生み出す」ということである。しかし地球気候の破滅的変化を逆転させるための修復手段については、何の知見も提示されなかった。海面が上昇し続け、ＮＡＴＯの海軍基地が影響を受けるようになったら、対策が講じられるのかもしれないが。
ＭＳＣで中心的な話題となったのは、西側の復活、大西洋コミュニティーの再生ということである。発言者全員が、過去４年間に同盟が体験した政治的迷走から脱却できたことへの安堵を隠そうとしなかった。トランプのことは忘れよう！ 「西側の消失を超えて」、西側の自ら招いた弱さを克服する。それが今年のモットーとなった。外交が可能になり、協調が復活し、大西洋同盟は再び世界的課題に取り組むことができるようになった。「アメリカ・イズ・バック」と、ジョー・バイデンは繰り返した。アンゲラ・メルケルは、アフガニスタン、リビア、あるいはマリへの軍事的関与に加え、ＮＡＴＯの防衛費をＧＤＰ比２％とする目標を達成するために引き続き懸命に取り組むと約束した。エマニュエル・マクロン仏大統領は、欧州の「戦略的自律」を達成し、ＥＵが主要な役割を担い、欧州近隣国の地域紛争に対処する新たな安全保障体制の創出を望んでいる。ＥＵ委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ＥＵの国境を超えた防衛に関与する用意があることを示唆した。イェンス・ストルテンベルグは、ＮＡＴＯとＥＵがライバルではなく協調的パートナーであることを全員に保証した。そして、昨年ＥＵを離脱した「グローバル・ブリテン」は、史上最大の防衛予算によって「われわれの価値」を守るために重要な役割を果たすだろうと、ボリス・ジョンソンは述べた。
ロシア、中国、インド、サウジアラビア、ブラジルといった他国のリーダーや、イエメンの反目し合う派閥、不仲の“アフリカの角”諸国、ミャンマーの抗議活動家などとの対話、会話、論争は、議題にならなかった。ＮＡＴＯ史上唯一の実戦であるアフガニスタンでの戦争は失敗に終わった。２０年が経った今、米国も他の同盟国も、どうしたら体面を失わずに手を引くことができるかの答えを見つけられずにいる。会議でこの話題がほぼ回避されたのも不思議ではない。それは、大西洋コミュニティーの新たな常態を見いだしたばかりの幸せと喜びに、水を差しかねないからである。
あからさまに欠如していた話題は、軍縮と軍備管理である。グテーレス国連事務総長は繰り返しグローバル・ガバナンスを呼びかけ、世界的停戦によって兵器を管理下に置き、仮想敵国と交渉することを提案したが、彼の短い発言を除き、誰も軍備管理に言及しなかった。それどころか、すべての発言者が軍事力を強化する必要性を強調した。ＮＡＴＯ事務総長は、「中国の台頭、高度化するサイバー攻撃、破壊的技術、気候変動、ロシアの破壊的行動、継続するテロの脅威」と問題を数え上げることによって、基調を方向づけた。軍縮と軍備管理は現在、意味が通じない用語になっているようだ。軍備管理の惨憺たる状況については、米露政府間で微妙なシグナルがあった以外は、会議で話題とならなかった。人々が目にすることができたのは、仮想敵国同士の対話ではなく、たくさんの肩の叩き合い（もちろんバーチャルで）である。スクリーンに映るフレンドリーな表情や嬉しそうに立てた親指、心強いコメントは、西側にとってリセットボタンが押されたことを高らかに告げていた。もちろん、過去4年間の信頼性と一貫性に欠ける政策よりも、予測可能な政策と国際基準の受容のほうが好ましいことは間違いない。
しかし、防衛予算を大幅に増やし、地政学的競争に耐え得るようにすることが、西側の唯一の答えなのだろうか？ どうやら、コロナ禍の打撃にもかかわらず、優先順位は変わっていないようだ。世界の軍事費は新たなピークに達している。世界所得に対する軍事費の割合は、２０２０年に２.３％に達した。１人あたりでは２５０米ドルに達し、かつてないほど高くなった。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）のデータによれば、世界の軍事費は２兆米ドル近くに達した。増加した理由の一つはコロナ禍である。世界所得は減少したが、その一方で、各国が経済復興策として軍備調達を拡大したためである。中国、インド、サウジアラビアといった国の軍事費が近年急速に増加しているものの、ＮＡＴＯ加盟３０カ国は、依然として世界の軍事費の約６０％を占めている。フランス、ドイツ、イタリア、英国の欧州４カ国だけでも、世界の軍事費に占める割合はおよそ５分の１に達する。世界の武器移転は、再びスピードを上げている。
コロナ禍のまっただなかで、今は、さらなる軍事力のために投資するべき時だろうか？ 致死率の高いウイルスは、特に米国と西欧諸国で猛威をふるっている。その状況で、これらの国のリーダーたちは、新たに見いだされた復古的な米国主導の欧州中心主義、すなわちポスト・トランプ体制をたたえている。彼らが物理的に一堂に会することができないという事実は、これがもっか最も差し迫った危機に対していかにちぐはぐであるかを物語っている。われわれは冷戦時代に戻ってしまったのだろうか？ 西側と東側が武力や兵器に多額の資金を費やし、最終的にはソ連が経済的負担に耐えかねて崩壊したあの時代に？ 一方が行動すると他方がそれに反応するという、歴史のあのような側面からわれわれは学ばなかったのだろうか？ ミュンヘン安全保障会議が他の選択肢を何ら示さなかったことは間違いない。今必要なことは、国連とＧ２０における防衛費削減の取り組みであろう。
ハルバート・ウルフは、国際関係学教授でボン国際軍民転換センター（ＢＩＣＣ）元所長。現在は、ＢＩＣＣのシニアフェロー、ドイツのデュースブルグ・エッセン大学の開発平和研究所（ＩＮＥＦ：Institut für Entwicklung und Frieden）非常勤上級研究員、ニュージーランドのオタゴ大学・国立平和紛争研究所（ＮＣＰＡＣＳ）研究員を兼務している。ＳＩＰＲＩの科学評議会およびドイツ・マールブルク大学の紛争研究センターでも勤務している。
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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
【Global Outlook=フォッカー・ベーゲ】
２月３日、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）加盟国のリーダーたちが（オンラインで）集まり、「特別リーダーズリトリート会合（Special Leaders’ Retreat）」を開催した。目的はこの地域連合の新事務局長を指名するためで、パプアニューギニアのメグ・テイラー事務局長が２期目３年間の任期を４月に終了するのを受けて開催された。新事務局長には、クック諸島のヘンリー・プナ元首相が指名された。無記名投票の結果、プナ氏が９票、次点のマーシャル諸島の外交官ジェラルド・ザッキオス氏が８票を獲得した。これは、トップの地位がメラネシア出身者からポリネシア出身者に引き継がれるということを意味する。（原文へ 日・英）
しかし、会合に先立ってミクロネシア諸国のリーダーたちが、今回はミクロネシア出身者が事務局長になる番であるという見解を表明した。なぜなら、メグ・テイラー氏の直前の事務局長もポリネシア出身であり、ミクロネシア出身の事務局長は２０年以上誕生していないからである。彼らは、事務局長のポストは地域を構成する三つの地理的グループの間で持ち回りにする（オーストラリアとニュージーランドもＰＩＦ加盟国であるが、通常の状況では事務局長の地位は求めない）という、非公式かつ暗黙の“紳士協定”について言及した。
ミクロネシア５カ国（ナウル、ミクロネシア連邦、キリバス、マーシャル諸島、パラオ）のリーダーたちは、“紳士協定”が守られなかったことに大変失望した。ミクロネシア出身の候補者が１票差で負けたのを受けて、彼らはきわめて不当な扱いを受けていると感じた。その後、ミクロネシア地域大統領サミットで、５人の首脳は彼らの国がＰＩＦを脱退すると宣言した。
この宣言は衝撃をもたらした。他のＰＩＦ加盟国は、ミクロネシアのパートナーからこれほどの強い反応があるとは予想していなかった。ミクロネシア諸国がこの決意を貫いた場合、それはこの地域同盟の大きな断絶を意味し、ＰＩＦは加盟国の3分の1近くを失うことになる。これは、組織の５０年の歴史において最も深刻な問題である。地域主義の精神は著しく弱体化し、国際社会における太平洋諸国の重要性は低下するだろう。
ミクロネシア諸国、特にマーシャル諸島とキリバスは、気候変動の影響に対してきわめて脆弱である。彼らにとって、地球温暖化は実存的脅威であり、これらの国は、太平洋諸国の気候変動対策の先頭に立ってきた。
しかし、彼らだけではない。メラネシア諸国とポリネシア諸国も脅かされている。例えばツバルは、気候変動に起因する海面上昇により居住不可能になる恐れがある、あるいは水没さえしかねない環礁国として、通常キリバスやマーシャル諸島とともに言及される。また、パプアニューギニア、バヌアツ、ソロモン諸島、あるいはフィジーの沿岸部または環礁部のコミュニティーは、海岸浸食、塩水侵入、洪水、浸水のために集落移転を余儀なくされている。
“太平洋の沈みゆく島々”は、人為的な地球温暖化の深刻かつ前例のない影響の象徴となっている。世界中で、太平洋諸国は気候変動に関連する政治的関心事であり、人々の注目の的となっている。また、これらの国々は、気候変動に関する国際政治の舞台で、国民を地球温暖化の“被害者”としてだけでなく、気候変動対策や気候正義のための戦いにおける強力で道義的な力としてアピールし、注目度の高さを巧みに利用する政治的才能を発揮した。国際的な気候会議でＰＩＦ加盟国の代表者が講演すれば、誰もが耳を傾けずにはいられない。これにより彼らは、普段の限定的な政治力をはるかに超える力を発揮することが可能になっている。
地域レベルでは、気候問題が太平洋における団結を促す最も重要な要因であることはほぼ間違いない。ＰＩＦが２０１８年９月に発表した「地域安全保障に係るボエ宣言」は、気候変動を「太平洋諸国の人々の生計、安全保障、福祉を脅かす最大の単独要因」と名指しし、「人間の安全保障」と「安全保障の拡大概念」を訴えている。
ＰＩＦは世界的にも、気候変動を平和と安全保障に結び付ける動きの先頭を走っている。ＰＩＦ加盟国は、国連事務総長が気候変動と安全保障に関する特別顧問を任命すること、また、気候変動による安全保障上の脅威について、定期的に詳細な報告を行う特別報告者を国連安全保障理事会が任命することを要請している。
端的に言えば、ＰＩＦは気候変動によって最も影響を受けている人々に発言の場を与えているのである。気候変動に関する議論において、ＰＩＦは道義的リーダーとして受け入れられている。気候変動に関するこのような国際的リーダーシップは、ＰＩＦが分裂すれば深刻な危機にさらされる。
とはいえ、まだ望みはある。ミクロネシア5カ国が実際に脱退の手続きをするには１年かかる。つまり、分裂を防ぐための猶予期間があるということである。ミクロネシアを除く数カ国のＰＩＦ加盟国のリーダーたち、例えばサモアやパプアニューギニアの首相らは、関係修復のために全力を尽くすと示唆している。パプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相は、「ミクロネシア諸国がＰＩＦに残ってくれるよう願う。それと同時に、すべての加盟国の権利が真の『パシフィック・ウェイ（Pacific Way）』で尊重され、保全されるよう、皆が協力してＰＩＦの改革に取り組む」と訴えた。ＰＩＦの体制の意味ある改革が本当に必要とされている。リーダーズリトリート会合では、事務局長選出プロセスを再検討すべきであることが合意された。実際、選出プロセスを明快かつ透明なものにしなければならない。
２月３日の会合は対面ではなくＺｏｏｍで開催されており、そのような形式はきわめて“非太平洋的”であった。直接的な人と人の交流は、太平洋文化において大きな重要性を持つ。リーダーたちが直接対面していれば、“パシフィック・ウェイ”の交流を行う余地がもっとあり、違った結果が出ていたかもしれない。太平洋文化の文脈では、“多数派”と“少数派”を対抗させる投票よりも、コンセンサスによる意思決定のほうが好ましいのは明らかである。
このような状況は是正することができる。太平洋地域では、市民社会は国境を超えて密接につながり合っており、特に教会は非常に影響力がある。このような市民社会も役割を果たすことができる。連帯を求めてロビー活動を行うことができる。気候変動対策や気候正義については、太平洋諸国の人々が一つの大きな声で訴え続けることが、太平洋諸国自身だけでなく他の国々にとっても、きわめて重要である。このような声が、気候変動に関する国際的議論と政治において大きな重要性を持つのである。われわれはそれを切実に必要としている。
フォルカー・ベーゲは、戸田記念国際平和研究所の「気候変動と紛争」プログラムを担当する上級研究員である。ベーゲ博士は太平洋地域の平和構築とレジリエンス（回復力）について幅広く研究を行ってきた。彼の研究は、紛争後の平和構築、混成的な政治秩序と国家の形成、非西洋型の紛争転換に向けたアプローチ、オセアニア地域における環境劣化と紛争に焦点を当てている。
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【ニューヨークIDN＝ソマー・ウィジャヤダサ】
核兵器の使用を明確に禁止した核兵器禁止条約が、人類の特筆すべき勝利として２０２１年１月２２日に発効してから数日、米国とロシアが新戦略兵器削減条約（新START）の失効期日から僅か２日前というタイミングで、同条約を２０２６年まで延長することを決めた。
米ロ関係が厳しく敵対的なものになる中、両国が手を結んだということもまた、特筆すべきことである。
元々は２０１０年にバラク・オバマ大統領とロシアのドミトリ・メドベージェフ大統領が署名した同条約は、両国が配備できる核弾頭と、それを運搬する地上発射ミサイル、潜水艦発射ミサイル、爆撃機数の上限を、過去数十年で最低のレベルに抑えることに合意したものである。最も重要なことは、米ロ両国が互いの核戦力や施設、活動を監視できるようにしたことだ。
米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、ロシアは新STARTをこれまで遵守してきたとして、「とりわけ緊張が高まっている時期には、ロシアの大陸間核兵器に検証可能な制限をかけることが決定的に重要だ。」と語った。
ブリンケン長官は、条約の延長により「世界はより安全になった。」とし、「野放図な核競争は我々すべてを危機に陥れる。」と語った。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は条約［延長］に署名して、新STARTは「ロシア・米国間の戦略的関係の透明性と予測可能性を維持し、グローバルな戦略的安定性を支持することに資する。」と指摘するとともに、「国際状況にも望ましい効果があり、核軍縮プロセスにも貢献することだろう。」と語った。
条約は両国が配備する大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機をそれぞれ７００基（機）に、戦略核弾頭をそれぞれ１５５０発に、未配備分を含むICBM・SLBM・戦略爆撃機の保有数を８００基（機）に制限することを義務付けている。
核軍拡競争
米国と旧ソ連との間の軍拡競争は、世界が１９４５年８月に米軍による広島と長崎への原爆攻撃（１２万９０００人～２２万６０００人が殺害された）を目の当たりにしてから開始された。
第二次世界大戦の激しい被害を引きずる当時のソ連はまだ超大国ではなかったが、このような強大な破壊力をもった核兵器が米国の手にのみ握られている状況は、ソ連にとって看過できるものではなかった。
ソ連は１９４９年に核開発に成功して米国に並んだだけではなく、破壊的な戦争への抑止力として、さらに、おそらくは平和を作る兵器としても、核を保有することになった。
これが、米国とソ連の間の核軍拡競争と超大国の競争の始まりであった。両国が二国間の軍備管理協定に同意するころには、両国でおよそ７万３００発の核兵器を保有するまでになっていた。
それ以降は、世代全体が目前に迫る破滅の影に怯えながら生きてきた。１９６２年のキューバミサイル危機のようなときには、人類の生存は不可能なのではないかとの恐怖が蔓延した。
いくつかの兵器削減条約のために、核兵器の備蓄は合計１万３８６５発まで減少してきた。しかし、米国とロシアがそれぞれ保有する６１８５発と６５００発の核弾頭は、地球を何回も焼き尽くすのに十分な量である。
軍備管理における転換点
米国とソ連との間の軍備管理協議は１９６３年に始まった。この年、宇宙空間・水中・大気圏内での核実験を禁止する部分的核実験禁止条約に米国・ソ連・英国が署名したのである。
１９６９年以降、米ソ両国はいくつかの戦略的核兵器管理協定に合意してきた。
第一次戦略的兵器制限交渉（SALT I）は１９６９年に開始され、１９７２年には対弾道ミサイル（ABM）制限条約に合意した。交渉は同年、第二次戦略兵器制限交渉(SALT II)に引き継がれたが、ソ連がアフガン紛争に関与した１９７９年１２月に打ち切られた。
１９９１年７月３１日、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領が戦略兵器削減条約（START）に署名した。同条約は、条約の定めたルールに従ったカウントの方法で、配備済み戦略兵器に関して、運搬手段を１６００基（機）、弾頭を６０００発にまで制限することを両国に義務付けている。
ソ連の崩壊後もロシアは、困難な時にあっても推進力を維持し続けてきた。
１９９３年１月、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領とボリス・エリツィン大統領はSTART IIに署名した。配備済み戦略兵器の弾頭を３０００～３５００発に制限し、不安定化をもたらす複数弾頭の地上発射型ミサイルの配備を禁止したものだった。
しかし、批准手続きが遅れる中、米国が２００２年にABM制限条約から脱退して、START IIも頓挫することになった。
２００２年５月、ジョージ・W・ブッシュ大統領とウラジーミル・プーチン大統領が戦略攻撃兵器削減条約（SORT）に署名したが、のちに新STARTに取って代わられることになった。
２０１０年４月、米国とロシアは新STARTに署名した。両国が、戦略的核弾頭を１５５０発に、配備済みの戦略的運搬手段（ICBM・SLBM・重爆撃機）を７００基（機）に、配備・非配備の運搬手段の合計を８００にそれぞれ制限する、法的拘束があり検証可能な協定である。
第二次世界大戦以来、そして、両国が敵対していた冷戦期において、米国とソ連（のちのロシア）は、両国、そして世界全体に対して利益をもたらす多くの意義ある取り組みに関わってきた。
例えば、１９６３年の部分的核実験禁止条約、１９７５年に冷戦の敵手同士が軌道上で邂逅した宇宙でのアポロ＝ソユーズ計画、１９８７年の中距離核戦力（INF）全廃条約調印、１９９４年の初の米ロ共同スペースシャトル打ち上げといった共同の取り組みに両国は参加しており、１９９５年には、米国のスペースシャトル「アトランティス」がロシアの宇宙ステーション「ミール」と宇宙空間でドッキングして、軌道上で最大の宇宙船を形成している。
これらは、（しばしば、平和構築者ではなく戦争主導国として分類される）米国とロシアという２つの敵対する超大国による画期的な道標となっている。両国は、冷戦期の合計７万発から現在では１万４０００発まで核弾頭を減らしてきている。
国連は、１９４５年の創設以来、「来たる世代を戦争の惨禍から守る」という崇高な目標を達成するために核兵器を廃絶する努力を積み重ねてきた。
２０２１年１月２２日に発効した核禁条約は、核兵器の使用、使用の威嚇、開発、生産、実験、備蓄を明確に禁止し、いかなる人々に対しても、またいかなる方法においても、条約が禁止している活動に対しての援助・奨励・勧誘をしないようすべての締約国に義務付けている。
国際赤十字委員会（ICRC）のペーター・マウラー総裁は核禁条約に言及して、「人類は今日、勝利を勝ち取りました。この条約は、７５年以上にわたる努力の成果であり、核兵器が道徳的、人道的、そして今や法的にも容認できないことを明確に示します。この条約をきっかけに核弾頭にはさらなる烙印が押され、法的な障害が設けられます。条約によって、私たちは、このような非人道的な兵器から解放された世界を、実際に達成可能な目標として思い描けるようになるのです。」と語った。（原文へ）
※ソマール・ウィジャヤダサは国際弁護士。スリランカ大学（１９６７～１９７３）、各種の国連機関（IAEA、FAO：１９７３～１９８５）に在籍、国連総会に対するユネスコ代表（１９８５～９５）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）代表（１９９５～２０００）を務めた。
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【アブジャIDN＝アズ・イシクウェネ】
2月15日の臨時一般理事会で初のアフリカ出身者、かつ初の女性でWTO事務局長（任期：今年3月1日～2025年8月）に承認されたンゴジ・オコンジョ・イウェアラ女史に焦点を当てた記事。WTOが本部を置くスイスメディアに「アフリカのおばあちゃんがWTOのボスに就任」と書き立てられるなど組織内のジェンダーバイアスとも立ち向かっていくかなければならないが、新型コロナパンデミック対策、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の始動、対中圧力を念頭にWTO改革を迫る米国とWTOに力を広げる中国との対立等、難しい舵取りを迫られることになる。（原文へ）
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【ニューヨークIDN＝アグネス・カリバタ】
SDGsを達成するための「行動の10年」の一環として9月にNYで開催予定の「国連食料システムサミット」の意義と開催に向けた取り組みを解説したアグネス・カリバタ国連事務総長特使によるコラム。新型コロナウィルス感染症のパンデミック（世界的な流行）により大きく後退を強いられたSDGs17目標を軌道に戻すうえで、まずは全ての人々に食料を行き渡らせるための「食料システム（＝食料の生産、加工、輸送及び消費に関わる一連の活動）」の再構築を実現することが緊急の課題となっている。（原文へ）
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