【ベルリンIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】

核実験禁止条約の早期発効を視野に入れて、欧州連合（EU）が、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会への追加支援３００万ユーロ（３９０万ドル）を決めた。これで、EUによる自発的な財政支援は、２００６年以来、約１９００万ユーロ（２１５０万ドル）となった。

EUの全２８加盟国はグループとして、包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名・批准している。EU加盟国によるCTBTO予算への定期的な拠出金は全体の約４割を占める。

CTBTは、国際的な核不拡散体制とEUによる核軍縮への取組みの基礎にあって、中心的な役割を果たしている。「従ってEUは、CTBTの早期発効と普遍化に熱心に取り組んでいきます。」と、EUのウィーン国際機関代表部が１９日の報道発表で述べている。こうした貢献は、「大量破壊兵器拡散に対抗するEU戦略」の線に沿ったものだと発表では述べられている。

「２０１５年１０月１２日の欧州評議会決定の全般的な目標は、『EU戦略』の主要目標のうちの２つにあたる『CTBTの普遍化』と『CTBT早期発効をさらに促進すること』にあるが、『CTBTO検証システムの運用と持続可能性、さらには、その運用能力の向上に資することにもある。』」と報道発表は述べている。

「条約の意義と、継続的に向上しているその検証体制の実績を明確に示す例は、近年北朝鮮が実施した核実験の探知と、この点に関するCTBTOの迅速な行動に表れている。」と報道発表は指摘した。

「さらに、CTBTOは、ひとたび条約が発効すれば条約の遵守を効果的に監視し、その遵守を確実にする独立かつ信頼性ある手段を国際社会に提供する能力を繰り返し示してきた。」

このEUの決定を受けて、CTBTO事務局長のラッシーナ・ゼルボ博士は、「欧州連合の支援がなければ、CTBT検証体制の運用能力を強化する点で、CTBTOが今のような前進的な地位に到達することはできなかったでしょう。」と語った。

これには、EUが途上国においてCTBT検証技術のキャパシティビルディングを支援し、世界最大かつ最も洗練された多国間検証システムへのこれらの国々の加入を促進したことも含まれている。米国のジョン・ケリー国務長官は、この検証システムについて、現代の世界における最大の成功のひとつだと述べている。

「CTBTの署名開放から２０年を迎えようという中、EUの強力な政治的・財政的支援は、条約の発効達成に向けた継続的な進展を得る上で、きわめて重要です。」とゼルボ事務局長は語った。

これまでのEUの自発的な貢献を基礎になされた新たなEU評議会の決定は、CTBT検証体制に以下の３つの主要領域で支援を与えるものだと、CTBTOが１０月１９日にウェブサイトに掲載した記事で説明している。

１．国際監視制度ネットワークの維持

EU財政の最初の部分は、国際監視制度（IMS）と呼ばれるCTBTOの監視局ネットワークの構築を支援するためのもので、例えば、支援を必要とする補助的な地震学的監視施設を置いている国々への支援が含まれる（他の種類のCTBTO監視局とは異なり地震学的監視施設については、維持費負担の責任はホスト国にある）。

また別のプロジェクトは、IMSによる、核爆発に伴う放射線希ガスのみならず、医療用の放射性同位体生産のような正当な民生活動によって放出される希ガスの探知能力を向上させることを目的としている。これによって、世界的な希ガスのバックグラウンド・レベルの研究と、放出源における排出希ガスの捕捉システムの構築への財政的支援がなされる。

この項目の下での他のプロジェクトには、例えば、外部研究者がIMSのデータや国際データセンターの成果物へのアクセスを可能にするポータルである「VDeCシステム」のアップグレードや、波形データ（地震波、微気圧振動、水中音響）分析のための国際データセンター（於：ウィーンのCTBTO技術事務局）向けソフトウェアの強化などが含まれる。

２．現地査察能力の強化

CTBTOの現地査察能力を強化するために、EUの支援によって、２０１４年にヨルダンで行われた統合野外演習「IFE１４」で使われたような、航空機から使用できるマルチスペクトル画像撮影機器の購入が可能となる。また、さまざまな現地査察技術を支えるために、同じく航空機から利用可能なレーザー距離測定システムの購入にもあてられる。

３．アウトリーチと各国レベルのキャパシティビルディング

また、CTBTOが途上国におけるキャパシティビルディングプログラムを継続することも可能になる。これは、これまで全てのEUによる自発的貢献の不可欠の部分であった。

これによって途上国は、各国の国内データセンター（NDC）を設立・維持することが可能になる。国内データセンターは、CTBTの各締約国によって維持されるもので、IMSから得られる観測データを国際データセンターから受信したり、当該政府の関心事項に関して助言を与えたりするものである。キャパシティビルディングの取組みは、各締結国の国内データセンター用解析ソフト（NDC in a box）の提供・運用支援と、地域的には、中東、南アジア、東南アジア、太平洋、極東地域に焦点を当てたものになるだろう。（原文へ） 

翻訳＝IPS Japan

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【ベルリン／ミラノIDN＝ロバート・ジョンソン】

「地球の未来を守り、今日の世代と未来の世代の両方が健康で充実した人生を送る権利を守ること。これが２１世紀における開発上の最重要課題である。」と、国連開発計画が委託した独立の報告書『人間開発報告書２０１１』に謳われている。

これは１０月１６日に国連の潘基文事務総長にイタリアで公式に手渡された「ミラノ憲章」の前文に掲載されたメッセージでもある。ミラノ憲章は、「地球に食料を、生命にエネルギーを」とテーマとして５月1日に開幕し、１０月３１日に１８４日間の会期を終える「ミラノ万博２０１５」の「遺産」となるものだ。

ミラノ万博２０１５の関係者が正しくも述べたように、この万博開催期間は、文化と科学、革新と伝統、持続可能性と連帯が交差するユニークな日々であり、１４５か国と３つの国際機関（欧州連合、国際連合、カリブ共同体）、複数の非政府組織が参加した。

財団法人「DEVNET Tokyo」は、この万博イベントに参加した著名な非営利組織のひとつである。DEVNET Tokyoは、安全で栄養のある食料、清潔な水、エネルギーへのアクセスを確保して人間の尊厳の実現に寄与しているパートナー諸団体を日本から招聘し、万博会場に出展ブースを提供した。

そうすることで、財団法人「DEVNET Tokyo」の明川文保代表理事は、（ミラノ憲章の前文に掲げられた）「人間開発報告書」のもう一つの主要なメッセージに応えている。それは、「現在および未来の世代のために人間の自由を拡大しようと思えば、環境の持続可能性と公平性の関係を理解することが欠かせない」というメッセージだ。

DEVNET Tokyoは、ローマに本拠を持つ「DEVNETインターナショナル」の世界的ネットワークの一部として２０１３年３月に発足した。本部は、１９９５年以来、国連経済社会理事会（ECOSOC）の一般協議地位（カテゴリー１）を持っている。しかし、本部組織はミラノ万博には参加していない。

ミラノ万博への参加・出展は、財団法人「DEVNET Tokyo」にとっての初の世界デビューであったというだけではなく、比較的新しい非政府組織でも、この領域での名声が確立されたより大きな組織とも肩を並べることができるというメッセージを、日本の外の世界に向かって発信したいという明川氏の熱意を裏付けるものである。

８月１日から３１日まで展示を行った財団法人「DEVNET Tokyo」のパートナーとしては、戸建て・集合住宅から、老人ホーム、工場、倉庫、園芸、体育館向けの革新的な「地中熱利用空調システム（Geo-Max）」を開発した池田テクニカル株式会社がある。「私たちは、クリーンで、持続可能で、シンプルな技術に信を置いています。」と、大中小様々な規模の施設向けに、こうした技術を用いた自社製品を販売している同社のCEO池田租氏は語った。

池田氏は、「地中熱は太陽熱を起源とする地中の極浅い所に蓄えられた熱のことをいい、地下５ｍ付近では年間を通して摂氏１５度前後の温度に保たれています。」と指摘したうえで、「私たちは、地下２ｍ程度の地中に内径８００㎜のポリエチレン管を水平に埋設することで、この地中熱を利用しています。」と語った。

池田氏はさらに、「ポリエチレン管の外周は空洞となっているため地下水及び温水を循環させることで、管内の温度を調整することが可能で、その空気を管内に設置した大型ダクトファンで効率よく施設内に送り出す仕組みになっています。つまり、Geo-Maxは、必要なスペースさえあればどこでも設置可能です。」と語った。

財団法人「DEVNET Tokyo」と協力しているもう一つの主要パートナーは、新世代のガラスコーティング技術「ナノシャイン」の普及に取り組んでいる株式会社システムブレインである。CEOの神田智一氏は、「使用するのは水と天然鉱石（特殊セラミック）のみで、化学溶剤を一切使わないため地球環境にやさしい保護コーティング技術です。今では、自動車のみならず、大手私鉄車両、船舶、航空機、公共設備など、さまざまなところでナノシャインの技術が採用されています。」と語った。

神田氏はまた、「この技術は日本だけではなく中国やタイなどアジア諸国の一部でも使われており、今後欧州諸国においてもナノシャインの活躍の場が広がる見込みです。」と付け加えた。

「医食同源＝美食同源」は、財団法人「DEVNET Tokyo」がミラノ万博で運営した展示館（パビリオン）におけるもう一つのパートナーであるケアサロン「広尾有栖川スパ」が掲げているモットーである。適切な栄養摂取による血液浄化の観点から美容と健康を追求している代表の矢島由紀子氏は、展示ブースを訪れた興味津々の観客に、米がいかに豊富な栄養を与えてくれるのかについて説明した。

「もみ殻を取り除いただけの未精米の米（＝玄米）は、食物繊維や、ビタミン、鉄分のバランスも黄金比率と言われる完全栄養食ですが、こうした栄養価の９５％はぬか層に集中しておりしかも吸収率が悪いため、元来食用には適していない状態にあります。」と矢島氏は説明した。

そこで矢島氏は、この米ぬかの最大の栄養価を独自の酵素分解・特許技術により、あますことなく消化・吸収出来る、「ブラン・トレゾール（Bran Tresor）」という新製品を開発した。「お子様からご年配の方まで安心して摂れる１００％ナチュラル栄養フードです。また、デトックスや便秘の解消、美しい肌の維持、アンチエイジングにも有効です。」と矢島氏は語った。

「DEVNET Tokyo」はまた、さまざまな側面における持続可能な開発を促進するプロジェクトに関わっているスリランカ出身のモンテ・カセム博士や中久保正己氏らのような著名なパートナーのミラノ万博への参加も得ている。

カセム博士は、京都の立命館大学副総長や大分の立命館アジア太平洋大学学長を務めた人物である。

中久保氏は、総合省資源システムの企画立案、設計、施工監理、運用管理を行っている「株式会社JCサービス」のCEOである。今年３月、中久保氏はスリランカで実施した「グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査」の報告書を作成した。

中久保氏はまた、遊休地および公共、民間施設の大型屋根を対象に、メガワットクラスの太陽光発電設備を構築し、運営するための総合的なサービスを提供している。「１メガワット」というのはあくまで一部分を取り出した数字だが、これは、平均的な家庭７５０軒が利用できる電力量に匹敵する。

財団法人「DEVNET Tokyo」のパートナーの多様性はまた、日本の伝統版画家である瀧秀水氏が、財団の運営する展示館でひときわ訪問者の目を引く場所を占めていた点にも象徴されるだろう。瀧氏は、日本国外においても高い評価を得ており、「サロン・ド・パリ」のグランプリなど、多数の賞を受賞している。また、彼の作品は大英博物館にも収蔵されている。（原文へ）

「JCサービス」は、総合省資源システム事業と、メガワットソーラー事業の融合総合省資源システムの水・エネルギー供給能力を拡大させる一方、ソーラー発電設備による電力供給能力を付加して、地域防災拠点を作っている。

翻訳＝IPS Japan

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