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オバマ政権、自動車排気ガス削減の新方針を発表

【ワシントンIPS=キャリー・バイロン】

バラク・オバマ政権は、より無害なガソリンと効果的な技術によって、乗用車から排出される有害ガスを40~80%削減する提案を行った。(米国では40年間地球温暖化や自動車の排気ガス規制の必要性が叫ばれていたが、京都議定書への加入を頑なに拒んできたジョージ・W・ブッシュ政権の8年間に、進展は見られなかった:IPSJ)環境保護論者や公衆衛生擁護者らは、この長く待ち望まれた提案を歓迎している。

米環境保護庁(EPAは3月29日、遅れていた提案を発表し、新しい規制措置によって毎年約2400人の死亡と児童の呼吸器系障害2万3000件を避けることができる、と述べた。ガソリン中の硫黄成分を3分の2削減する主要措置をとると、米国の道路から3300万台の自動車(全体の8分の1)を削減することに相当するという。

President Barak Obama
President Barak Obama

「第3次排ガス規制(Tier 3)」基準として知られるこの新提案は、公示期間を経て正式に採用されると、2017年までに発効することになる。EPAは、この措置によって2030年までに得られる健康上の利益は、米国だけでも230億ドル分に上ると推定している。つまり、1ドル投資するごとに7ドルのリターンがあることになる。

EPAのボブ・パーシアシープ長官代理は29日、「この常識的なクリーン燃料・乗用車基準は、財政的に問題がなく、実行可能な方法で環境と公衆衛生を守る模範を新たに示したものだ。」と語った。

「本日提案された基準は数千人の命を救いもっとも弱い人たちを守るものであり、公衆衛生を守る我々の新たな取り組みとなります。またこれによって、全米50州すべてにおいて同じ自動車のモデルを提供する必要があるという確実性が自動車産業に与えられることになります。」と語った。

実際、自動車産業もこの新規制の主要な推進者である。というのも、現在の連邦規制は全米で最も厳しいとされるカリフォルニア州の規制(2002年当時の温室効果ガス排気レベルを2016年までに30パーセント削減。2020年までに販売される車の50%以上がマイレージ42.5マイルper gallonの基準に達することとなっている。全米基準は35mpg:IPSJ)よりも緩いために、自動車メーカーは異なったモデルを提供する必要があったからだ。先週、ホワイトハウス関係者と会談したメーカー側はこの点を強調し、新基準が「きわめて重要」だと訴えていた

EPAの新基準はカリフォルニア州の基準にかなり近づいた、と評価されている。日本と欧州連合はすでに、硫黄に関するほぼ同等の基準をそれぞれ適用している。

「これは、クリーン乗用車に関するオバマ大統領の2度目の満塁ホームランと言ってよいでしょう。大統領はすでに燃料経済性を2倍にする規則を適用していますが、今回は、自動車から排出された大気汚染物質が大幅に減らされることになると思います。」と語るのは、監視グループ「憂慮する科学者同盟」(UCS)のクリーン乗用車プログラム副責任者であるデイビッド・フリードマン氏だ。

「さらに、大統領がついに石油産業に対してさらなる措置を要求したのです。自動車産業がこの問題で支援を約束したのに対して、石油産業は責任を果たそうとしていない点には注意しておくべきです。」とフリードマン氏はIPSの取材に対して語った。

1ガロン当たりわずか1セント

新しい提案の賛成派は、最近数か月の言葉の上では高い目標を掲げた約束に引き続いて、これをオバマ政権第2期の最初の主要な環境政策だとみている。また、規制の強化という形をとることで、オバマ政権は、環境問題に関する対立が続いている米議会をバイパスしてこれらの公約実行を開始することができる。

自然保護団体「シエラ・クラブ」のマイケル・ブルーン執行役員は29日、「期待されていたこれらのよりクリーンな排出基準によって、オバマ大統領は、我々の公衆衛生を守り、彼自身のクリーンエネルギーに関する業績に傷をつけない強力な一歩を踏み出したと言える。」と指摘したうえで、「こうした清潔な大気の保全に乗り出したということは、公衆衛生を改善し、我々の自動車をクリーンにする常識的なステップであると同時に、汚染を続ける強大な石油産業に責任を取らせることになるだろう。」と語った。

遅れていた「第3次排ガス規制(Tier 3)」基準の導入に強く反対していた石油産業は、新提案にあくまで反対し続けることをすでに明らかにしている。29日、通商団体である「米国石油研究所」(API)は、既存の規制は十分機能しており、新しい基準を要求することで消費者に相当のコストが転嫁されると警告した。

APIのボブ・グレコ氏は声明で「新基準を実行すれば、エネルギー集約的な機器を改修する必要があり、実際には温室効果ガスの排出は増えてしまうだろう……不必要な規制を行えば、単にコストが増加し、雇用は失われるだけだ。」と語った。

APIの委託した調査の推定では、新提案によって[ガソリン価格が]1ガロン当たり9セント増加する可能性があるが、EPAではもっとコストは抑えられるものと予想している。EPAによれば、たとえば、精錬方法を変えるために発生するコストは1ガロン当たり1セント以下であるが、他方で、新技術によって2025年までに車両価格は130ドル上昇するという。

UCSのフリードマン氏は、「石油会社が言うことを聞いていると、まるで、人びとを清浄な空気から遠ざけようとしているかのようだ。彼らの出す数字は科学やデータに基づいていない」と話す。「1ガロン当たり1セントぐらいなら消費者に転嫁されることはないだろうし、もしそうだとしても、それに気づく消費者がいれば驚きだ」。

フリードマン氏は、この10年ほどで米国のガソリン価格は2倍になったという。今年の初めの3か月だけでも、1ガロン当たり40セントも上昇している。

「これこそまさに、自動車産業が賛成に回っている理由です。」「ガソリン価格が上昇し、経済が右肩下がりに急落したこの数年で、彼らは大きな警告を受け取ったのです。多くの自動車メーカーが、ガソリンの浪費というこの国の問題に消費者が対処できるような製品を生み出してこなかったことに気づきだしているのです。」とフリードマン氏は語った。

圧倒的支持

しかし、石油産業は依然としてワシントンにおけるきわめて強力なロビー集団であり、すでに賛成・反対入り乱れて、議員らによる議論が始まっている。しかし、最近の調査では、米国の世論はかなりの差で強力な規制を支持している。

米国肺協会(ALA)が1月に行った世論調査では、よりクリーンなガソリンと車両を要求するEPAの目的に対して、62%対32%の割合で支持が集まった。ALAは3月29日、新規制を今年末までに実施するようEPAに訴えた。

ALAが行った米国の大気状態に関する昨年の調査によると、40%以上の米国市民が、連邦の基準で呼吸に有害な汚染レベルであると考えられる地域に住んでいることがわかっている。

他方、石油は米国の地球温暖関連排出の最大の源泉であり、交通部門はそのうち約7割を占める。UCSのフリードマン氏によると、米国の軽量乗用車・トラックからのCO2排出だけでも、インド経済全体の排出量に匹敵するという。(原文へ)

翻訳=IPS Japan

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【カイロWAM】

アラブ議会のアーメド・アルジャルワン議長は、4月4日、マイサラ・アブハムディヤ受刑者(63歳)の死について哀悼の意を表するとともに、同氏の死とそれに抗議して3日からハンガーストライキ中のパレスチナ受刑者らの安全については、イスラエル占領当局に全ての責任がある、との声明を発した。

アブハムディヤ氏は、2002年にエルサレムで発生した爆破未遂事件に関与したとして殺人未遂の罪に問われ、終身刑判決をうけて同年から服役していたが4月2日、咽喉がんのため病院で死亡した。同氏の死が報じられた2日以降、イスラエル各地で同氏の死を悼む抗議デモが発生し、北部アナブタでは、イスラエル軍の発砲で10代のパレスチナ人青年2名が死亡した。

アルジャルワン議長は、同声明の中で、「アブハムディヤ受刑者に対して適切な医療措置が受けられるよう求めるアラブ諸国をはじめとする国際社会からの要求に、イスラエル政府は応じなかった。」と指摘するとともに「イスラエル占領当局は、引き続き受刑者の人権や取扱いについて規定したジュネーブ条約やその他の国際法規を無視し続けている。」と強く非難した。

またアルジャルワン議長は、アラブ議会はパレスチナの人々と収監中の受刑者との連帯を改めて表明するとともに、国際諸機関に対して、イスラエルの監獄で健康状況を悪化させているパレスチナ人受刑者の状況に責任を負うよう呼びかけた。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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「バシール大統領の提案に期待が高まる」とUAE紙

【アブダビWAM】

「スーダンのオマル・アル・バシール大統領の政治・経済における実績は惨憺たるものであり、彼が支配する民兵組織「ジャンジャウィード」は西部ダルフール地方の住民に深刻な被害(非アラブ系住民に対する民族浄化で1万人~3万人を虐殺:IPSJ)をもたらした。」とアラブ首長国連邦(UAE)の政治日刊紙が報じた。

「それだけに、4月1日の議会の開会演説で、全政治犯を釈放するとしたバシール大統領の提案は、驚きとともに大いに歓迎すべき一歩として迎えられた。」とガルフ・ニュース紙は4月3日付の社説の中で報じた。

またバシール大統領は、「スーダン政府は、問題の解決へと導く国民対話の実現に向けて、何者も排除することなく、反政府武装勢力を含む国内の全ての政治・社会勢力との連絡を継続することを再度確認する。」と述べた。

「バシール政権は、(南スーダンと帰属を巡って争っている)南コルドファン州青ナイル州の反政府勢力と野党勢力に対話を呼びかけるとともに、南スーダンとの和平合意(スーダンと南スーダンは、今年3月初旬に緊張緩和に向けた協議に合意:IPSJ)をより強固なものにしようとしているようだ。」と同紙は報じた。

またガルフ・ニュース紙は、「もし政治犯の釈放が実際に実行され、国民対話の呼びかけが本物であった場合、和平に向けた本当の進展がそこから開けてくるだろう。しかし、現実はバシール大統領の美辞麗句のとおりにならないかもしれない。従って、スーダンのために国民がこの呼びかけに積極的に応じることは望ましいことだが、同時に不測の事態に対する警戒も必要である。」と結論付けた。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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アフリカに新天地を見出す中国人労働者

【ナイロビIDN=マーク・カプチャンガ】

中国人にとってアフリカ大陸が新たな故郷になりつつある。4年前にケニアにきたリュウさん(3児の父)は、暫くは中国福建省の故郷に帰ることはないだろうという。

最近完成したばかりのティカ高速道路の建設に従事していたリュウさんは、今後はケニアで小売業を始めるか、違う仕事を探すつもりだという。

現在アフリカには新たな中国人移民の波が押し寄せているが、リュウさんの声はそうした中国人労働者の心情を代弁したものといえよう。今日までに中国からアフリカに渡航した労働者は81万人以上にのぼっている。そして彼らの大半が、アフリカ諸国では本国と比較して多くの収入が期待でき、ビジネスチャンスも多いことから、労働ビザの期限が切れた後も不法滞在を続けているのである。

また中にはアフリカの広大な耕作地に目をつけ、土地と農業ビジネスへの投資で一儲けを企図して渡航してくる者もいる。


中国輸出入銀行の李若谷総裁はかつて、「中国人農民が国を離れてアフリカで農民になることを認めても差し支えない。当銀行は、投資志向の農民の海外移住を支援する用意がある。」と発言したことがある。

それからばらくの間、中国のアフリカ進出に関する話題は大いに注目された。もっとも欧米諸国の見方には、中国の進出をアフリカにとっての機会というよりは脅威と受け止めているものが少なくない。

なかでも大きな懸念となってきたのが、中国ビジネスが現地の雇用に及ぼす影響である。巨額の中国資本が流入してきた結果、アフリカで数千におよぶ雇用が創出されたが、一方で地元の企業や労働者は、中国人企業家や中国人労働者に付随して持ち込まれる低価格製品や低く抑えた賃金体系との厳しい競争に晒されている。

中国人移住者や建設プロジェクトに従事していた元労働者(多くが不法滞在者)らは、本国とのコンタクトを梃に安い中国製品を仕入れて各地で商店を開業している。

こうした中国人労働者の進出は、既にアフリカ各地で不安材料として大きな懸念が浮上してきている。つまり彼らの進出が、地元では現地の企業の閉鎖や失業率の悪化とリンクして捉えられるようになってきているのである。

とりわけレソトザンビア、アンゴラ、南スーダンでは、反中国感情が高まっており、極端なケースでは、対立が暴力的なものに発展し、既に数名の中国人が殺害されたり重傷を負わされたりしている。

2012年8月、ザンビアの炭鉱労働者が、低賃金に対する抗議行動のさなか、中国人の炭鉱管理責任者を殺害するという事件があった。その2年前には、同じ鉱山で中国人監督2人が、低賃金と労働条件の改善を求め抗議したザンビア人炭鉱労働者に向けて銃を乱射し、ザンビア当局によって13人を殺害しようとした罪で起訴されていた。

中国人の人口増加に対して抵抗が大きいのは、中国人による小規模ビジネスが増えるとともに不十分な労働慣行が顕在化している経済規模が小さな国々に集中している。しかし、より経済規模が大きく安定している国については、様子が異なっている。

アフリカ最大の経済規模をもつ南アフリカ共和国(南ア)の場合、反中感情はそれほどでもない。この国では、むしろ中国製品が幅広く、多くの国民がより手ごろな値段で市場に流通していることを歓迎している。南アでは、アジア人が移民人口の大きな部分を占めており、現時点で約20万人の中国人が暮らしているとみられている。

こうしたなか、アフリカ各国では中国人の投資に対する国民感情に配慮して、地域住民のニーズを汲み取った労働法の改正作業が進められている。つまり改正内容の趣旨は、国内における中国人の就労を、労働許可証を保持した者に限るよう徹底するというもので、ガーナやタンザニアでは、中国人不法滞在者に対する厳しい取り締まりが既に実施に移されている。とりわけ、「ジャカリ(juakali)」と呼ばれる無許可の露天商など非公式経済で労働に従事している中国人移民は起訴されることになる。

昨年、タンザニア政府は、数百人におよぶ中国人違法滞在者に対して、彼らは投資家として滞在が認められていたにもかかわらず、実際には市場で露天商や靴磨き等の副業に勤しんでいるとして、30日以内に国内の労働市場から撤退するよう命令を出した。

また、アフリカ大陸全域に亘って、社内の労働力に占める中国人労働者の割合を減らすよう求める声は依然として大きい。

アフリカで中国の進出がもっと著しいアンゴラでは、アンゴラ人労働者が全体の労働力に占める割合は約75%である。しかし平均すれば、中国人労働者の方がアンゴラ人労働者よりも勤労意欲が高く、社内で同じ部署に配置されても生産効率が高い傾向にある。しかし興味深いことにこうした中国人労働者の生産性の高さには、それなりのコストが伴っているようだ。

つまり中国人労働者の所得レベルはアンゴラ人労働者のものよりも平均で6割高く、その他にも住宅、少なくとも年一回の中国帰郷の保障、労働許可証の取得手続き費用、医療費など雇用主に追加の負担がかかっているのである。

企業側でも政府の対応を受けて、新たな労働法のガイドラインのもとで、主に地元労働者の生産性を上げて雇用しやすくするなど、中国人労働者にかわって積極的に地元労働者をと採用する動きが出てきている。また中には、中国人に代わってアンゴラ人の管理職を積極的に登用して事業の統合や生産性の向上を図っている企業もある。

翻訳=IPS Japan

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被災地支援の取り組み:一冊の会『雪香灯』プロジェクト

【東京IPS=浅霧勝浩

今年1月26日、国会議事堂の向かい側にある憲政記念館(永田町1-1-1)で、ある女性の生誕100年を祝う集いが開催された。その女性とは、日本における「難民の母」「NGOのパイオニア」と呼ばれ、2008年に95歳で亡くなった相馬雪香(そうま・ゆきか)氏である。没後5年を経た今も、彼女の信念や生き方に励まされる者は多い。

相馬氏の父は、「憲政の神」「議会政治の父」と呼ばれた政治家・尾崎行雄(号は咢堂(がくどう):1858―1954)である。彼女自身は政治家にはならず、民間の立場で数々の平和・社会活動を展開した。「生誕100年を祝う集い」は、父・咢堂の名を冠した「咢堂塾」とその卒塾生団体「咢志会」が催したものである。そこでは、相馬氏の秘書を長年務め、彼女と共に「咢堂塾」を立ち上げた石田尊昭氏(尾崎行雄記念財団事務局長)による講演も行なわれた。

相馬氏は1979年、ボートピープルを支援する「インドシナ難民を助ける会」(現在の「難民を助ける会」)を立ち上げた。同会はその後、世界の難民・避難民支援、障害者支援や対人地雷廃絶などに取り組み、今や世界有数のNGOとなっている。97年には、同会が調整委員団体を務めるICBL(地雷禁止国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞した。その他にも、アジア・太平洋地域の女性交流による平和促進を目指した「アジア・太平洋女性連盟」(FAWA)や、紛争地域の和解を促進する国際NGO「IC」(旧MRA)の日本協会、また日韓両国の草の根交流を通じて友好親善を促す「日韓女性親善協会」などを次々と設立し、自ら行動を起こしてきた。

去る3月11日、東日本大震災の発生からちょうど2年が経過した日、東京に事務所を置くNPO法人「一冊の会」を訪問した。同会は1965年、現在の大槻明子(おおつき・あきこ)会長が始めたボランティア団体で、相馬氏が晩年最も力を注ぎ、精力的に活動を共にした団体の一つである。一冊の会は、人権・平和・女性をテーマにした本の輪読・勉強会の開催、途上国や被災地への本・文房具・物資の寄贈などを行なっている。また、同会が母体となり「国連女性機関UN Women さくら」を設立し、途上国女性の地位向上やドメスティック・バイオレンス撲滅、さらには核兵器廃絶に向けた啓発に取り組んでいる。会の運営は、大槻会長と小山志賀子(こやま・しがこ)理事長を中心に、全国に広がるサポートメンバーとボランティアスタッフが行なっている。相馬氏は生前、同会の最高顧問として彼らと直接行動を共にしてきた。

2011年3月11日の震災発生以降、「一冊の会」と「UN Womenさくら」は協力・連携しながら被災地支援を積極的に行なっている。


「震災発生直後、相馬さんの顔が浮かびました。そして、相馬さんなら何をするだろうか…と。相馬さんが生前よく言っていた『あなたに出来ることから始めなさい』という言葉が浮かび、すぐに全国のメンバーに支援を呼び掛け、物資を集め、私と小山理事長で車に積み込んで東北に出発しました。相馬さんは今でも、私たちメンバー全員の精神的支えなんです。」と大槻会長はIPSJの取材で語った。震災発生直後から今日まで、大槻氏自らが車を運転し、小山理事長と共に「0泊2日」で55回にわたり東北に物資を届けている。

「(一冊の会とUN Womenさくらが)届けてくれる物資は、本当に私たちが必要としている、きめ細かなものが多く、とても助かっています。特に、支援者の顔やメッセージがわかる形で贈られるものが多く、単に物というよりも温かい心を感じられて元気が出ます。」と福島県相馬市内の仮設住宅に住む女性はIPSJの取材で語った。「本や図書カードの寄贈も、子供たちがとても喜んでいます。」

一冊の会が今最も力を注ぎ、UN Womenさくらがバックアップしている支援活動の一つに、相馬雪香の名を用いた『雪香灯』プロジェクトというものがある。それについて大槻氏は次のように語った。「これまで、福島県、宮城県、岩手県、青森県・八戸まで沿岸600キロをただひたすら走り回りました。悲惨な捜索活動、想像を超えた破壊…。思い出しても辛く悲しい。それでも、被災地で触れ合う人たちは、私たちに笑顔をつくってくれる。涙をこらえて復興に立ち上がろうとしている被災者の尊い姿を見るたびに、次に何かもっと役に立てることはないか、真剣に考えました。」大槻氏は震災発生直後から、文字通り「道なき道」を昼夜を問わず走り続けた。「真っ暗な東北の夜道を走っていて、つくづく思ったこと。『街路灯があれば…』『光が欲しい…どんなときにも消えない光が…』。それは本当に切実な願いでした。そして誕生したのが『雪香灯』プロジェクトなんです。」

雪香灯は昨年9月、福島県の災害公営住宅「相馬井戸端長屋」に第1号が設置された。送電インフラ(発電所)を必要とせず、風力と太陽光エネルギーのみで作動し、効率的な蓄電技術を備えた街路灯で、地球環境に配慮したものとなっている。「この『雪香灯』が世界に広まれば、被災地はもちろん、送電インフラの無い途上国にとっても希望の光になるでしょう。困っている人のため、そして世界の人々のために尽力した相馬雪香さんの名前と信念を広めつつ、その志を実現していきたい。」と大槻・小山両氏は語った。
 
相馬氏の遺志を継ぐ者は、彼女たちだけではない。前述の難民を助ける会をはじめ、相馬氏が設立したり、関わってきた多くの団体、また繋がりのあった多くの個人が、『出来ることから始める』をモットーに、さまざまな形で東北復興・被災地支援に乗り出している。相馬氏が亡くなって5年が経つが、その信念と行動は、今なお生き続けている。(IPS Japan)

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講演動画「尾崎行雄(咢堂)と相馬雪香」(石田尊昭:尾崎行雄記念財団事務局長)

今こそ「オープンガバメント」の推進を!-東日本大震災・被災者支援で必要な視点(谷本晴樹「政策空間」編集委員)

|UAE|大統領が出席して世界最大のCSP方式による発電所の操業が始まる。

【アブダビWAM】

アラブ首長国連邦(UAE)のハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領は、3月17日、アブダビ市の南西約120キロの砂漠地帯に建設した集光型太陽熱発電(CSP)としては世界最大となる発電所「シャムス1(Shams 1)」の操業開始を祝う式典に出席し、「この施設は、経済と依存するエネルギー源の多様化を推進するUAEのビジョンを体現した素晴らしい成果である。」と語った。 

また式典には、UAE首相でドバイ首長国のアミール(首長)であるムハンマド・ビン・ラーシド・アール=マクトゥーム殿下と、アブダビ首長国皇太子で連邦軍副最高司令官のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下が出席した。

 6億ドル(約570億円)を投じて建設された「シャムス1」発電施設(サッカーコート285面分に相当する敷地に放物面鏡が放射状に広がる:IPSJ)の発電規模は100メガワットで、UAE国内の2万世帯にクリーンエネルギー(年間で二酸化炭素17万5000トン(車両111万5000台分の排出ガスに相当)が削減)による電力を供給する計画である。 

「再生可能エネルギー源開発への進出は、世界有数のエネルギー供給国としての位置を維持していこうとするUAEのコミットメントの表われです。また、シャムス1の操業開始は、経済の多様化と長期に亘るエネルギーの安全保障に向けて邁進しているUAEにとって、大きな一里塚となります。」と大統領は語った。 

また大統領は、本発電所の建設に携わった若きUAE技術者らについて、「このような大規模プロジェクトにおける多国籍企業との協働作業を通じて体得した専門知識は、今後エネルギー分野においてUAEの長期的なリーダーシップを支える人的資源のバックボーンを形成していくでしょう。」と語り、彼らの活躍を称賛した。 

さらに大統領は、「シャムズ1発電所は、我が国の経済、社会、環境各方面における繁栄を目指した戦略的な投資である。…再生可能エネルギーを国内で生産することで、貴重な炭化水素資源(=石油、天然ガス等)の使用をセーブすることが可能となるほか、有望な新産業の成長を支援することになります。」と語った。式典では、国歌斉唱とコーランの朗読が行われた。

翻訳=IPS Japan 

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|UAE|未公開のピカソの「貴婦人像」がルーブル美術館アブダビで公開へ

【アブダビWAM】

パブロ・ピカソ作でこれまで未公開の「貴婦人像」がアラブ首長国連邦(UAE)のルーブル美術館アブダビで公開される。 

ルーブル美術館アブダビ事務局によると、同作品は4月22日から7月20日までサアディーヤート島(ルーブル美術館、グッゲンハイム美術館、ザイード国立博物館の建設が進む芸術・文化地区)で開催される「美術館の誕生(Birth of a Museum)」において初公開され、2015年のルーブル美術館アブダビの開館後は、永久保存される予定である。

 この作品はほとんど知られておらず、ピカソの友人で伝記作家でもあるジョン・リチャードソン氏が2007年に出版した「ピカソの生涯:輝かしい年月 1917-1932」の中で一度言及されているだけである。 

パブロ・ピカソ(1881年~1973年)は20世紀を代表する最も影響力のある芸術家の一人で、近代芸術におけるキュビズム運動の創始者として広く知られている。 

この作品は同じく未公開の約130点にのぼる芸術作品とともに、現在2015年のルーブル美術館アブダビの開館に向けて準備が進められているサアディーヤート文化地区芸術展示センター「マナラート・アル・サアディーヤート」にて来月から公開される予定である。(原文へ) 

翻訳=IPS Japan 

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|アルゼンチン|独裁政権に加担したカトリック教会への批判高まる

【ブエノスアイレスIPS=マルセラ・バレンテ

Cardinal Jorge Bergoglio in Buenos Aires in 2008. Credit: 3.0 CC BY-SA
Cardinal Jorge Bergoglio in Buenos Aires in 2008. Credit: 3.0 CC BY-SA

アルゼンチンのホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿がコンクラーベ(法王選挙)で第266代ローマ法王フランシスコに選出される中、本国では軍事独裁政権時代(1976~83)のカトリック教会に役割について、教会内部からも公然と批判が噴出してきている。 

バチカンでベルゴリオ枢機卿の法王選出が発表されると、同氏が独裁政権に加担したのではないかとの疑惑報道が世界を駆け巡った。アルゼンチンでは2005年に最高裁が軍政下の犯罪を不問とする特赦法に違憲判決を下して以来、人権侵害に関与したとされる容疑者を裁く公判が各地で開かれているが、この報道も、過去数十年に亘って賛否両論を呼びながら未解決のまま経過してきた独裁政権時代の「汚い戦争」にまつわる数々の疑惑の氷山の一角に過ぎない。 

アルゼンチン司教会議は独裁政権時代の教会の対応について数か月前に謝罪と事実関係の究明を表明しているが、「貧者への選択肢を求める聖職者の会(Curas en la Opción por los Pobres)」「第三千年紀を求めるクリスチャンの会(Cristianos por el Tercer Milenio)」「解放の神学集団(Colectivo Teología de la Liberación)」などの団体は、こうした教会側の対応について、自己批判が足りないと批判を強めてきている。

「こうした議論が公に行われ、私たちが真実を明らかにするため実際に何が起こったかを追求している現在の状況は健全なものだと言えます。」と、ブエノスアイレス大学の研究者で「現代アルゼンチンの宗教と社会に関するワーキング・グループ」を主宰するクラウディア・トーリス氏はIPSの取材に応じて語った。 

アルゼンチンのカトリック教徒を2分することとなった、司教会議による声明は2012年11月に発せられた。同司教会議は「イエス・キリストへの信仰こそが、我らを真実と正義と平和に導く」と題された声明の中で、「独裁政権時代に本来であれば支援すべきであった人々を支援しなかったことを謝罪する」とともに、今後は「より徹底的な調査を行う」ことを約束した。 

しかしこの声明は、独裁政権によって当時遂行された「国家によるテロ」を非難する一方で、「反体制ゲリラの暴力によってもたらされた死と破壊についても我々は知っている。」という文言も含んでいたことから、当時の独裁政権に反対した人々から、司教会議の認識を批判する声があがっている。 

「第三千年紀を求めるクリスチャンの会」は、この声明は独裁政権と一部の高位聖職者の間の共謀関係について相変わらず否定していることから、「内容が不十分だ」と指摘したうえで、「教誨師として軍に従事していた聖職者達に情報を提供するよう要求するとともに、忠実な信徒を混乱させ苦しめたスキャンダルに満ちた状況に終止符を打つべきだ。」と語った。 

 一方、「貧者への選択肢を求める聖職者の会」は、クリスチアン・フォン・ウェルニヒ司祭が独裁政権に直接的に協力した人権侵害の罪で終身刑の宣告を受けたにもかかわらず、司祭職を解任されなかったことや、人道に対する罪で有罪判決を受けている元独裁者のホルヘ・ラファエル・ビデラ氏が、引き続き聖体拝領の儀式を受け続けている事実を挙げ、「カトリック教会がこれまで示してきた多くの姿勢は教義に反するものであり、憤りを覚える。」との声明を発した。 

アルゼンチン北部のサンティアゴ・デル・エステロ州のフランシスコ・ポルティ司教は、司教会議の声明を批判した「貧者への選択肢を求める聖職者の会」が作成した抗議書簡に連署したロベルト・ブレル神父を、他の教区に移転させた。 

ベルゴリオ枢機卿が新ローマ法王に選出される直前、アルゼンチンのスラム街で貧しい人々と生活や労働を共にしてきた神父らで構成する「貧者への選択肢を求める聖職者の会」は、このポルティ司教による報復ともとれる教会の措置に対して、激しく抗議の声をあげた。 

神父らが司教会議に送付した抗議書簡には、「私たちはあなた方を”Estimados”(スペイン語の手紙で用いられる敬称)とは呼びません。なぜなら私たちは卑怯者を尊敬することはできないからです。」「あなた方が司教職を去った際に残念に思うのはこの国の権力者のみでしょう。なぜなら、貧しい人々や農民や先住民族らはこぞってあなた方の退任を祝っていることでしょうから。」等の痛烈な批判が記されている。 

これが、3月13日にベルゴリオ枢機卿が史上初のラテンアメリカ出身のローマ法王に選出された頃の、本国アルゼンチンのカソリック教徒を取り巻いていた状況である。 

トーリス氏は、「司教会議の声明は、独裁政権時代に広く行われていた強制失踪や政治犯の子どもの誘拐に関する情報を持っているものは名乗り出るよう呼びかけるなど、斬新な内容も含まれていたが、多くのカトリック教徒にとって全体的な内容はあまりにも消極的なものと受け止められた。」と語った。 

「教会内の対立は今後も続くのか、また亀裂が一層深まるのか、見守っていかなくてはなりません。」とトーリス氏は付加えた。 

トーリス氏は、独裁政権時代、カトリック教会の中には、軍を思想的に支え「いわゆる社会に浸透している共産主義者を排除する」とした政権側の政策を手助けした聖職者がいた一方で、抑圧された人々の立場に立って活動した聖職者もいた、と指摘したうえで、その理由として、当時独裁政権に対するカトリック教会としての統一した立場が存在していなかった、と指摘している。 
 
前者の例が、ラウル・プリマテスタ枢機卿、ヴィクトリオ・ボナミン司教代理、そしてアドルフォ・トルトロ並びにアントニオ・プラザ両大司教のケースである。いずれも既に他界しているが、独裁政権が管理していた秘密収容所で彼らを目撃したとの証言が出てきている。 
 
 一方、ハイメ・デ・ネヴァレス、ホルヘ・ノヴァク、ミゲル・エサインら一部の司教と、数十人の神父や尼僧、神学生、在家信者が、独裁政権に抑圧されていた民衆とともに歩む選択をし、政権側による、拉致、強制失踪、殺害の対象にされたり、国外亡命を余儀なくされた。 

 その結果、2人の司教が独裁政権に反対して命を落とした殉教者と見做されている。一人目は、北部ラ・リオハ州のエンリケ・アンジェレリ司教で、1976年に当局による暗殺ではないかと疑われている交通事故で死亡した。2人目はブエノスアイレス・サンニコラス地区のカルロス・ポンセ・デ・レオン司教で、1977年に同じく疑わしい交通事故で死亡している。 

当時、ベルゴリオ枢機卿は、イエズス会のアルゼンチン管区長を務めていた。貧困地区で活動していたイエズス会の司祭2人が(おそらく独裁政権の関係者によって)誘拐されたが、これについて、ベルゴリオ枢機卿が2人の身柄拘束に関与したという見方と、むしろ彼の力によって2人が後に解放されたという見方が対立している。 

トーリ氏は、「イエズス会のペドロ・アルぺ第28代総長(広島の原爆直後に医師として被爆者の第一救護にあたった初代日本管区長)が、信仰と並んで社会正義の促進を掲げ、神父らに実践を促したため、貧しい人々とともに社会正義を求める一部のイエズス会士らの活動(=解放の神学運動)は、とりわけ1970年代のラテンアメリカ諸国の独裁政権による迫害(拷問、強制失踪)の対象になったのです。」と語った。 

しかし当時アルゼンチンのイエズス会は、ベルゴリオ管区長の指導の下、信仰と政治問題に発展しかねない社会正義の問題の間には一線を画すべきとする伝統的な立場をとる選択をした。事実、ベルゴリオ枢機卿自身が当時の行動について自己弁護した証言の中で、社会正義を求める活動に邁進していた神父らに対して、独裁政権からの迫害を回避するために、活動を放棄するよう強く促した、と述べている。 
 
 人権活動家で1980年にノーベル平和賞を受賞したアドルフォ・ペレス・エスキベル氏によれば、「当時のアルゼンチンのカトリック教会には、独裁政権に対する統一的な立場が存在しなかった」と指摘したうえで、「司教の中には独裁政権に共謀した者もいました…しかし、ベルゴリオ枢機卿は違います。」と語った。 

エスキベル氏は自ら設立した「奉仕、平和と正義の組織(Servicio de Paz y Justicia)」が最近発表した声明の中で、「ベルゴリオ枢機卿には、最も困難な時期に人権を守るための私たちの活動を支援する勇気がなかったと言えるかもしれませんが、独裁政権と協力したことはありません。」と述べている。(原文へ) 

翻訳=IPS Japan 

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|中東|UAE紙、オバマ大統領の初のイスラエル訪問について論説を掲載

【アブダビWAM】

米国とイスラエルは歴史的に強固な同盟関係を有しているが、バラク・オバマ大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相は親友関係あるとはいえない、とアラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙が報じた。 

ネタニヤフ首相は、(イスラエルとパレスチナの和平交渉の最大の障害となっている)ヨルダン川西岸におけるユダヤ人入植地の拡大を差し控えさせるよう意図したオバマ大統領の政策に公然と反対の意を唱えてきた。しかも、親イスラエルの米国議会にアプローチをかけ、先の米大統領選挙に際しては、オバマ氏の対立候補である共和党のミット・ロムニー氏を支持した経緯がある。

 「オバマ政権は、ユダヤ人入植地の拡大を推進するネタニヤフ政権の政策に公然と異議を唱えてはいないが、中東和平交渉が遅々として進まない現実に直面して、強硬派のネタニヤフ政権に対する対応を困難だと認識してきた。」と、UAEの英字日刊紙「カリージ・タイムス」は21日付の論説の中で報じた。 

一方、オバマ大統領の中東和平に対するこれまでの取り組みはパレスチナ人の期待には遠く及ばないものであった。オバマ大統領は一期目の2009年6月4日にエジプトのカイロ大学行った演説の中で、現状を「受け入れがたいものだ」と強調(米大統領として初めてイスラエルによるユダヤ人植民地の拡大を停止するよう呼びかけた)して、パレスチナ人の間に和平進展への期待を大いに掻き立てた。しかし、その後の行動は、中東和平を実現するという大義名分をあたかも放棄したかのようだ。昨年11月にハマスによるイスラエル領内へのロケット弾攻撃に対して、イスラエルがガザ地区に対する圧倒的な空爆で応酬し、女性子どもを含む100人以上のパレスチナ人が殺害された際、オバマ大統領は即座にイスラエルの「自衛のための努力」を支持する声明を発した。さらに、パレスチナが国連総会でオブザーバー国家承認を求めた際、反対にまわっている(決議そのものは、日本を含む138カ国の賛成多数で採決された)。 
 
 「今回のイスラエル公式訪問の内容から判断すると、オバマ大統領が今後イスラエル・パレスチナ2国家解決の進展に積極的に貢献することはないだろう。オバマ大統領は、再選を果たしたネタニヤフ首相に対して、米国はイスラエルの最大の同盟国だと語りかけるなど、両首脳の親密ぶりをアピールした(イラン核開発疑惑問題では、核爆弾製造までのタイムリミットを1年とするオバマ大統領の意見に従来今年春・夏をリミットち主張してきたネタニヤフ首相が同意、一方、オバマ大統領は対話による解決を主張しつつも、イスラエルの自衛のための軍事行動は否定せず、それに協力する可能性もオープンにした:IPSJ)。その後、ラマラのパレスチナ自治政府を訪問しマフムード・アッバス大統領とも面談しているが、既に失望感が広がっているパレスチナ人の間からは、オバマ大統領にはもはや前向きな進展は期待できないとの声が上がっている。」と同紙は付加えた。 

さらにカリージ・タイムス紙は、「オバマ大統領は引き続きパレスチナ人のための独立国家実現について口先では賛同しつづけているが、長年に亘るパレスチナ‐イスラエル間の紛争解決について諦めているのは明らかである。全く妥協する姿勢を見せないネタニヤフ首相との対立を避けて現状維持を選択するのは容易ではあるが、中東全体に和平をもたらす鍵は、このパレスチナ‐イスラエル紛争の友好的な解決にあることを、オバマ大統領は忘れてはならない。」と報じた。(原文へ) 

翻訳=IPS Japan 

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