この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

この記事は、２０２３年４月２５日に「ハンギョレ」に初出掲載され、許可を得て再掲載したものです。

　“アジア太平洋の時代は終わり、インド太平洋の新時代が始まった”

【Global Outlook＝文正仁】

韓国や米国のみならず欧州で開かれる国際会議でも、このような発言がよく聞かれるようになった。インド太平洋という地政学的概念が、アジア太平洋という地理的概念に取って代わりつつある。

アジア太平洋秩序は本当に終わりを迎えたのだろうか？ 私は同意する気になれない。

地域秩序の劇的な変化は、大国間の大規模な戦争やこれらの国における革命のような内政変化の結果として生じる。最もよく知られた例として、ナポレオン戦争後のウィーン体制、第一次世界大戦後の国際連盟、第二次世界大戦後の米ソの冷戦対立、そしてソ連崩壊がもたらしたポスト冷戦秩序などがある。（日・英）

筆者が極めて特異と感じるのは、従来のアジア太平洋秩序がいまだ健在であるにもかかわらず、日本の安倍晋三首相が最初に提唱し、米国のドナルド・トランプ、ジョー・バイデン両大統領が練り上げたインド太平洋戦略と、それがもたらした地域における新秩序が、これほど短期間で支配的パラダイムとして浮上したことである。

１９９０年代初めに冷戦が終焉を迎えたとき、米国が主導する一極体制のもとで地域再編成が起こった。まず、ＥＵが独立した経済圏の形成に動いた。後れを取ることを恐れた米国は、カナダとメキシコを加えて北米自由貿易協定を締結し、さらに、日本とオーストラリアが音頭を取ったアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議においても積極的な役割を果たした。

それが、アジア太平洋の時代の幕開けである。

ポスト冷戦時代のアジア太平洋秩序は、いくつかの点で前向きなものだった。

アジア、北南米、環太平洋の２１カ国からなるＡＰＥＣは、開かれた地域主義と自由貿易の最たる例となった。先進国と途上国の意見の相違など多くの課題は確かにあったものの、この枠組みからさまざまな２国間自由貿易協定のほか、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）といった多国間協定が生まれた。

さらに、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）の発足はアジアと欧州の結び付きを生み出し、地域的な自由貿易秩序の基礎としての役割を果たした。毎年開催されるＡＰＥＣサミットは、政治や安全保障について首脳レベルで協議するフォーラムとなった。また、ＡＳＥＡＮは、中国とロシアを含むアジア太平洋地域の安全保障協議を主導し、多国間レベルでの安全保障協力の新たな可能性を切り開いた。

政治体制や価値観が多様に異なるにもかかわらず、地域の交流と協力がより活発になり、ある程度の戦略的コンセンサスの形成をもたらした。１９９０年代以降にアジア太平洋地域が享受してきた平和と繁栄は、大陸国と海洋国の両方にまたがるこの地域秩序のたまものと言っても過言ではない。

インド太平洋戦略はインド洋と太平洋を「自由で開かれた」（米国の表現）あるいは「平和で繁栄した」（韓国の表現）ものにすることを目指し、協力の原則（韓国の表現）と同様、包摂、信頼、互恵を表現しているものの、その戦略にはアジア太平洋秩序との重大な違いがある。

インド太平洋戦略の構成グループと見なし得る日米韓の３カ国軍事協力、さらには４カ国戦略対話、ＡＵＫＵＳ、ＮＡＴＯの勢力拡大を見れば一目瞭然である。

インド太平洋戦略は本質的に、太平洋、インド洋、大西洋を結び付けようという米国の伝統的海洋戦略を具現化した最新の策であり、また、現状を変更して影響力を広げようとする中国の試みを封じ込めるための地政学的な一手でもある。そのため、この戦略は集団的自衛権と排他的同盟に重点を置いている。

そのような戦略を正当化する理由として、「価値観外交」の「我ら対彼ら」というロジックが用いられる。中国、ロシア、北朝鮮のような専制主義国家の枢軸に対抗するために、民主主義国家が集まって連合を組むというわけである。

経済分野では、この戦略はインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の閉鎖的な地域主義によって特徴付けられる。米国は友好国や同盟国に対し、貿易および技術分野における中国とのデカップリングを強く求めている。リショアリング、ニアショアリング、フレンド・ショアリングといった言葉が示すように、インド太平洋におけるこの戦略の最終目標は、中国の排除である。

国際通貨基金による最近の報告書は、この種の地政学的および地経学的な再編成はグローバル経済に致命的な害を及ぼすだろうと警告している。

インド太平洋戦略は、中国の台頭を実存的脅威と見なす米国と日本の立場から見れば非常に道理にかなったものかもしれないが、彼らの意見や利益は、地域の他の国々のそれとは大きく異なるかもしれない。

そういった国々が二つの秩序のうちどちらかを選ぶことを余儀なくされた結果、深刻な巻き添え被害が生じ得ることを考えると、なおさらである。

さらに、アジア太平洋秩序は今なお非常に有益であり、それを葬り去ることは到底できない。

しかし残念なことに、ほとんどの国はインド太平洋への移行を無批判に受け入れており、学識者や政策決定者の間でこの移行の適切性に関する中身のある議論は全くなされていない。

アジア太平洋秩序とインド太平洋秩序が共存する、さらには共栄する道は本当にないのだろうか？ インド太平洋戦略に加わることによる地域のコストと利益を、誰かが算出するべきではないだろうか？ 韓国のような半島国家の場合、大陸を捨てて海洋戦略と運命を共にすることが現実に望ましいことだろうか？

韓国は長年にわたり、アジア太平洋秩序による恩恵を最も受けてきた国である。今こそ、活発な議論と討論を通して韓国自身の答えを見いだすべきである。

文正仁（ムン・ジョンイン）は、韓国・延世大学名誉教授。これまで文在寅大統領の統一・外交・国家安全保障問題特別顧問を務めた（2017～2021年）。 核不拡散・軍縮のためのアジア太平洋リーダーシップネットワーク（APLN）副会長、英文季刊誌「グローバル・アジア」編集長も務める。戸田記念国際平和研究所の国際研究諮問委員会メンバーでもある。

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核戦力を強化し、西側に抵抗する北朝鮮

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

この記事は、２０２３年５月５日に「ジャパン・タイムズ」紙に初出掲載され、許可を得て再掲載したものです。

核武装は、韓国の世界的地位を高めるというよりむしろ傷つける

【Global Outlook＝ラメッシュ・タクール 】

２０２３年５月２日、ペンタゴンの報道官、パット・ライダー准将は、米国のオハイオ級弾道核ミサイル搭載潜水艦が１９８０年代以降初めて韓国に寄港することを認めた。

この寄港は、米国のジョー・バイデン大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が４月２６日、両国の２国間同盟７０周年を祝って調印したワシントン宣言に基づく拡大抑止強化の一環である。

この合意は、米国が韓国への「戦略資産の定期的な展開を通じて、抑止力をより可視化する」ことと、新たな核協議グループを創設し、ワシントンが朝鮮半島における脅威事態にどのように備えるかについて、韓国からのインプット拡大を促すことを定めている。これは、グローバルな核不拡散体制の枠内にとどまるために韓国が要求し、支払われた対価である。（日・英）

２０２３年１月、尹は現職の韓国大統領として初めて、韓国が自前の核兵器を持つ可能性を提起した。世論調査では、独自の核抑止力を持つことに賛成する韓国国民の割合が、２０１６年に６０%、２０２２年に７１%、そして２０２３年１月にはほぼ７７%と、上昇の一途をたどっている。これは米国の核兵器の韓国配備より好ましいと考えられ、国民は、米国との同盟、中国との関係、北朝鮮非核化の見通しに生じ得る悪影響については気にしていなかった。

米国による核の傘の信頼性が疑問視されていることに加え、地政学的圧力が高まっていることが、核武装論の魅力を高めている。２０２２年１０月にウラジーミル・プーチン大統領が口にした、世界は第二次世界大戦以来の最も危険な１０年に直面しているという警告に異論を唱えるのは難しい。バイデンも同月、核のアルマゲドンについて警告した。一方、中国は着実に核兵器を増強し、その数は世界第３位の４１０発に達している。それでも、それぞれ5,000発を超えるロシアと米国にははるかに及ばない。

地域で高まるナショナリズム、海洋領土紛争、北朝鮮の核による反抗、米国の抑止力の信頼性に対する疑念は、核武装論の強力な促進剤となっている。ロシアのウクライナ侵攻、一連の核の威嚇、イランの核兵器開発再開を示唆する兆候、相次ぐ北朝鮮のミサイル実験は、「世界最大の火薬樽」としての朝鮮半島に関する懸念をいっそう高めるものにほかならない。

韓国が核武装するための技術的および物質的能力を有することを真に疑うものはいない。国立ソウル大学の原子核工学者、徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）教授は、２０１７年に「ニューヨーク・タイムズ」紙に対し、ソウルはそうと決めれば６カ月で核兵器を製造することができると述べた。唯一の深刻なハードルは、政権の政治的意志だという。彼以外のほとんどの人は、それには３～５年必要だと考えている。

法的な道筋は、例えば北朝鮮が７回目の核実験を行い、ソウルがこれをきっかけとして核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言した場合、容易になるだろう。第１０条は、「・・・・・・異常な事態が自国の至高の利益を危うくしている」場合に締約国が条約から脱退することを認めている。ソウルにとって重要な国のうち、この理由に本気で反論する国がどれだけあるだろうか？

日本、ＥＵ、米国は、核開発に踏み切った韓国に制裁を科すことはないと思われる。北朝鮮が戦術核弾頭、ＩＣＢＭ能力、水中核攻撃ドローンを獲得し、米中間の緊張が高まる状況において、米国人は、韓国の核抑止力を米国への直接核攻撃のリスクを低減するものと見なすようにさえなるかもしれない。中国に関するソウルとワシントンの政策の食い違いや、世界秩序を担う米国人の意志も能力も低下しているという証拠は、さらなる誘因をもたらす。しかし、韓国が核武装することによって、米国が同盟を完全解消したいという衝動を募らせたとしたら、ソウルはそれで落ち着いていられるのだろうか？

２０２２年の世論調査は、独自の抑止力を支持する理由について詳細に尋ねた。韓国国民は、北朝鮮を現在最大の脅威と見なしているが、１０年後には中国の方が大きな脅威になると考えている。大多数の人が核兵器を望む理由は、北朝鮮以外の脅威に対する防衛のため（３９%）、次いで国家の威信向上のため（２６%）、北朝鮮の脅威に対抗するため（２３%）、そして米国の信頼性に対する疑念のため（１０%）だった。

これらの信念の一つ一つが争点となる。韓国が核武装すれば地域に核軍拡競争が勃発し、歯止めのきかないエスカレーションサイクル、誤算、誤解、あるいは事故によって破滅のリスクが劇的に高まるだろう。戦時下の苦い記憶や根強い不信の歴史を背景に持つ東アジアにとって、最も必要ないものはソウルと東京の核をめぐる緊張であり、それはすでに極めて不安定な状態にある地政学的緊張をさらに高めるものである。

韓国が核武装すれば、北朝鮮を非核化しようとする全ての努力が台無しになり、米国との同盟も破綻する恐れがあり、ソウルは中国、北朝鮮、ロシアの足並みを揃えた圧力に対していっそう脆弱になるだろう。それは、ソウルの世界的地位を高めるというよりむしろ傷つける可能性が高い。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の国家安全保障問題特別顧問を務めた文正仁（ムン・ジョンイン）は、さらに踏み込み、韓国の民生原子力産業が米国の１９５４年原子力法に基づく「１２３協定」にいかに大きく依存しているかを指摘する。

ラケッシュ・スードは、マンモハン・シン元インド首相の核不拡散・軍縮担当特使を務めた。彼は２０２２年７月、戸田記念国際平和研究所に寄稿した意見記事において、今日最も喫緊の核政策課題は７８年間続いてきた核兵器使用のタブーが破られないようにすることだと論じた。２０２３年２月、ワシントンに本拠を置く軍備管理協会のダリル・キンボール会長は、その目標に向けたいくつかのステップを説明した。２０２３年４月、創価学会インタナショナルの池田大作会長は、５月に広島で開催されるＧ７サミットに対して「核兵器の先制不使用の誓約に関する協議を主導」するよう提言を発表した。

一方、ワシントン宣言は、韓国で盛り上がる核武装論に待ったをかけた。バイデンは、ソウルに対する米国のコミットメントは「揺るぎなく、強固」であり、米国は核兵器も含む全ての能力を用いて拡大抑止を支えると繰り返した。それに対しソウルは、「米国の拡大抑止の約束を全面的に信じ、米国の核抑止力への揺るぎない信頼の重要性、必要性、利益を認識する」と表明した。また、「グローバルな不拡散体制の基礎である」NPTへのコミットメント、そして原子力の平和利用に関する２国間協定へのコミットメントを再確認した。

しかし、２０２４年の大統領選挙でドナルド・トランプが米国の大統領に再び選ばれたら、韓国は再び神経を尖らせ、エスカレーションサイクルが再び始まるだろう。

ラメッシュ・タクールは、元国連事務次長補。現在は、オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院名誉教授、同大学の核不拡散・軍縮センター長、および戸田記念国際平和研究所の上級研究員を務める。「The Nuclear Ban Treaty ：A Transformational Reframing of the Global Nuclear Order」の編者。

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