【フナフティ（ツバル）IDN＝カリンガ・セネビラトネ】

アラブ首長国連邦（UAE）での［国連気候変動枠組み条約］第２８回締約国会議（COP２８）が新たな気候変動補償基金からいかに資金を分配するかの議論を進める中、太平洋の小島嶼国ツバルは、対応に数百万ドルを要するかもしれない気候変動による数多くの問題に直面している。

元公務員のセレタ・タウポさんは、「私はここで生まれ育った。私たちのきれいな海辺はなくなってしまった。もう岩しか残っていない。かつて海岸沿いにあったヤシの木もなくなった。海が大通りまで迫っている。」と嘆いた。

ツバルは気候変動との闘いの最前線に立たされている。南太平洋の、世界で最も辺鄙なところにある国だ。人口１万１２００人、環礁が１３カ所のツバルは、今後３０～４０年で国が海の下に沈んでしまわないように、温室効果ガスを排出する主要国により大胆な行動をとるよう繰り返し要求してきた。

２０１７年、この脅威に対する新たな防衛策として「ツバル沿岸適応プロジェクト（TCAP）」が開始され、７年間で３８９０万ドルの費用が見込まれている。「緑の気候基金」が３６００万ドルを提供し、ツバル政府は２９０万ドルを協調融資する。この事業はツバル政府と協力して国連開発基金（UNDP）が共同で実施している。

高地に避難することが難しいツバルでは、TCAPによって、環礁から浚渫砂を利用して７．３ヘクタールの土地があらたにかさ上げされた。海抜３メートルであり、首都フナフティのあらたな名所になっている。２１００年までは海水面よりかなり高い位置にあり、大規模な嵐にも耐えうることから、家屋やオフィスビルがこの土地の上に建つことになっている。

２０２３年７月、TCAPはツバル政府に最新型のオンラインシステムを提供し、気候変動によって引き起こされる海水面の上昇や頻繁に発生する暴風雨に伴うリスクを発見し、それらへの対応策を練り、そのリスクを減ずることができるようになった。このデータは他の環礁の同種の事業にも転用可能だ。

「この緻密なデータはTCAPの主要な事業がデザインされている基本線となるものだ。波の影響モデルやデータもまた、TCAP危険情報データベースの基礎をなしている。これらすべての活動が、太平洋の小島嶼開発途上国としては初めてのものだ。TCAPの全国プロジェクト責任者のアラン・レスチャー氏は、「フナフティの埋立地区の設計に資する情報を提供しているのはまさにこのデータだ。」と語った。

気候変動は神による罰か？

このプロジェクトは、家屋、学校、病院などの主要な沿岸インフラが高潮による被害を受けやすいという脆弱性を軽減するとともに、弾力的で財政的に持続可能な沿岸管理のための制度、人材、知識を強化することを目的としている。

近年は、台風の強大化、海水面の上昇、気温の上昇によって、食料安全保障や健康、水資源などの面で持続可能な開発目標（SDGs）達成の取り組みが相当に難しくなってきている。

ツバルのキリスト教会連合のフィティラウ・プアプア代表は、気候変動の脅威はここツバルで重大であり、人々を守ることがきわめて重要だと語った。「干ばつや暴風雨の頻度が増している。しかし、地球温暖化による海水面上昇の影響はこの国では顕著だ。市民は海水面の上昇を常に記録してきた。私たちの国で最も高いところは海抜わずか１メートルしかない。」と指摘した。

太平洋諸国には敬虔なキリスト教徒が多く、遠隔地のコミュニティーでは気候変動は神からの罰でありどうしようもないことだと信じられているという。プアプア代表はそのような考え方を否定した。「民が神の創造物である自然を破壊したら、その結果を背負わねばならない。その一つの帰結が私たちが現在気候変動として経験しつつあるものだ。しかしこれが神からの懲罰だという考え方は支持できない。」

天候パターンの変化は人々の健康と食料安全保障に影響を与える、とツバル赤十字の地域保健コーディネーターを務めるミリキニ・ファイラウツシ氏は指摘した。「この間、デング熱が流行った。より蒸し暑く、そして乾燥とするといった気候の変化がその要因のひとつだ。」

台湾がツバルの野菜生産を支援

ファイラウツシ氏によれば、気候の変動のために食料生産が低下しており輸入に頼らざるを得なくなっているという。かつては生計を立てる基本手段だった漁業も影響を受けている。「私の父は漁師だったが、今では潮が変化してしまいかなり沖まで出なくてはならなくなった。気温上昇で潮目と風が変わってしまったからだ。かつては環礁の内部で漁ができたが、今では沖に出ないといけない。」

ツバルでは野菜や果物はほとんど栽培されておらず、市場でも売られていない。裏庭に自家用の小さな野菜畑を持っている人もいる。しかし、台湾とツバルの開発援助プログラムにより、台湾がツバルに野菜栽培を導入している。ツバルは台湾と国交のある4つの太平洋島嶼国のひとつである。

台湾人はツバル政府より与えられた空港近くの浜辺沿いにある農地で野菜栽培を成功させた。毎週火曜と土曜に一般市民に野菜を売る。おもにキュウリとほうれん草だが、時にはカボチャやゴーヤもある。市場は朝６時半に開き、７時には売り切れてしまう。

事業はツバルと財団法人国際合作発展基金会の協力協定の下で２００４年に始まった。ツバル政府はフナフィティに０．６ヘクタール、バイタプ島に２ヘクタールを準備した。

ツバルに派遣されている農業技術支援者のチェン・ファピンさんは「ここでの野菜作りには課題が多い」と話す。「ひとつの理由は土壌だ。環礁ではすべての土壌がサンゴ礁（白砂）からできている。だから、有機肥料のコンポストを使わねばならない。時には化学肥料も使う。（この島ではたくさん取れる）ココナッツの葉をブタの肥料と混ぜて有機肥料を作る。我々は豚舎を持っているわけではないが、豚を飼育している人は多いからね。」

ファピンさんはまた、地元の人びとに野菜栽培を習わせて、政府が立ち上げた小農園で雇用しているという。「ここでの平均収穫量は月に２０００トン程度だが、野菜の需要は近年この国で高まっている」。彼らの他の農場では月に２．５トンの収穫があり、バイタプ島の１０００人の住民に提供されている。島の寄宿中学校もその恩恵を受けているひとつだ。

ツバルの収入源は限られており、主な収入は南太平洋マグロ条約に基づく漁業ライセンス料、対外援助金、海外労働者（主にニュージーランド）からの送金である。遠隔地であることと、航空運賃が高いことが、観光産業の発展を妨げている。フィジーからフナフティに到着する便は週に3便しかなく、ホテルはゲストハウスに近い3軒しかない。

「ツバルの海の女性たち」の代表を務めるバサ・サイタラさんによると、「私たちが観光産業の育成を始めた際、『エアーB＆B』のような部屋を提供するように女性に呼びかけがなされた」という。「私も部屋を提供した女性のひとりだ。しかし、航空券が高いのでビジネスは成り立たなかった。１年に１人しか客がいなければ協力する者はいなくなる。観光産業なんか準備しても意味はない、ということになる。」

教会指導者のプアプアは、ツバルは漁業では有利だが、大規模な農業には投資が必要だと考えている。「私たちには最小限の資源しかありません」と彼は悲しそうに語った。（原文へ）

INPS Japan

関連記事：

COP２８、観測史上最も暑い年に化石燃料と向き合う

コロナ禍を契機とする都市部から地方への逆移住：ツバルの事例

｜視点｜気候変動：人間中心の取り組み（池田大作創価学会インタナショナル会長）

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook＝ジェームズ・バグワン】

アラブ首長国連邦で開催されたCOP28の成果について熟考を重ねているが、ドバイ砂漠の砂塵が徐々に収まりつつある。

実際のところ「ドバイ合意」は、太平洋の小島嶼開発途上国とそれが代表するコミュニティーにとって何を意味するのだろうか？ 小島嶼国連合（AOSIS）が全体会合の場に参加してもいない間に、つまり何の介入もできないうちに、いわゆる合意が採択されてしまったという事実は、争点は常に「化石燃料（Fossil Fuel）」という「Fワード」となるCOPの姿を示している。（日・英）

早い段階で「損失と損害」基金に関する議案が採択され、資金拠出が表明されたことは歓迎すべきニュースだが、この決定がもたらすはずの喜びに水を差したのは、基金の運用や最も脆弱で最も責任のない国やコミュニティーによる基金へのアクセス、影響を受けるコミュニティーの尊厳や価値を保つ形で非経済的な損失と損害を算定する方法などに関して、なすべきことがなおも多いということである。最初から、太平洋島嶼国は立場を明確にしていたし、パリ協定が２０１５年のCOP21で採択されて以降それは明確だった。すなわち、これ以上極端で不可逆的な気候影響を回避するためには、産業革命以前と比較した世界の平均気温の上昇を１．５°C以内に抑えるべきだという立場である。太平洋諸国による“生き延びるために１．５度達成を（1.5 to stay alive）”というスローガンは、パリ会議以降のCOPで毎回掲げられている。今年は太平洋小島嶼国にとって１．５は「レッドライン」だった。「もし」も「しかし」もない。

太平洋地域の教会は、太平洋の人々を代表して政府のこのような姿勢を継続的に支持しており、緩和に関する具体的解決策（化石燃料の段階的廃止）を伴わなければ、適応や「損失と損害」に対する資金提供は「血の代償」であると一貫して主張してきた。２０２３年のCOP28では、太平洋の政府、教会、市民社会、活動家らが団結してこの立場を主張した。すなわち、化石燃料からの早急かつ公正な移行を実現するとともに、適応のため、ならびに非経済的なものを含めた損失と損害への資金提供のために多額の資金を新たに用意することによって、“生き延びるために１．５度達成を”の「一線を譲らない」ことを主張したのである。

８年前にパリ協定が結ばれてからわれわれの惑星はどのような状況にあるのか、何をなす必要があるのかに関するグローバル・ストックテイク（GST）最終文書は、化石燃料にごく簡単に触れたのみである。これは由々しきことではあるが、移行に関連する抜け穴に比べればまだ可愛いものだ。科学への力強い言及があったことは高く評価された。また、各国が２０２５年までの「国が決定する貢献」を策定し、より良いものを提出しようとする努力を後押しするマイルストーンを定めた明確な道筋と、技術実施プログラムの設立がそれを補足した。しかし、これらの決定は、気候変動による影響を不釣り合いに大きく受けているAOSISの３９の小島嶼開発途上国にとっては、「レッドライン」に及ばないものだった。化石燃料からの自発的かつ非拘束的な「移行」を求め、いかなる誓約や計画、強制力のある改善措置も定めない妥協文書を採択したことで、COP28は、AOSISが「行動と支援における飛躍的な変革」としての「軌道修正」と呼ぶものを提供することはできず、代わりに平常運転を維持することを選んだのである。AOSISによれば、COP28の結果は後退である。

とはいえ、２週間にわたるCOP28の会期中に一部の化石燃料産出国が「化石燃料不拡散条約イニシアチブ」に署名したことは、有意義なことである。気候変動が小島嶼国に、ひいては自国のコミュニティーに及ぼす影響に対処するため、化石燃料経済からの公正な移行に尽力することを約束する国は増え続けており、太平洋地域の周縁に位置する東ティモールや石炭と石油の両方を産出するコロンビアもそれに加わった。COP28終了までに化石燃料不拡散条約イニシアチブに署名した国はすでに１２カ国に上り、キャンペーンへの賛同を表明と見なし得る国も増え続けている。

興味深くもCOP28に先立って発表された教皇フランシスコの回勅「ラウダーテ・デウム」（Laudato Deum）は、既存文書（２０１５年の回勅「ラウダート・シ」）を補完する初めての回勅であり、また、ドバイにおけるCOP28の全体会合に向けた一国（バチカン）の元首としてのメッセージでもあり、化石燃料時代を終わらせることを求めるものだった。バチカンは現在、署名の可能性を視野に入れて化石燃料不拡散条約に関連する文書の検討を行っている。それは、一国家だけでなく世界最大の宗教団体の一つを代表するものとなるため、実現すれば非常に大きな意味を持つ。

信仰・宗教団体は、COPにおいて興味深い動きを発揮し続けている。COP28では「信仰パビリオン」が設置され（主催者によれば費用は約１５０万ドル）、国連環境計画、ムスリム長老評議会、持続可能な開発のための宗教間対話センター、監督派教会カリフォルニア司教区、その他多くの信仰に基づく団体が資金を提供した。これは、化石燃料不拡散条約の支持など、気候変動対策に重点を置いた大規模な宗教間運動の結果である。COP28の期間中、パビリオンは、気候行動に向けた宗教間の交流と協力を促進する革新的かつ包摂的なスペースとしての役割を果たした。思索のスペースのほか、信仰パビリオンでは、先住民コミュニティーのための気候正義、環境再生の取り組み、損失と損害、気候運動におけるフェミニストや若者のリーダーシップ、グリーンファイナンスといったテーマに関する公開討論会を開催した。

COP28で公表された宗教間合同の呼びかけは、信仰パビリオンでの議論を反映し、政策決定者や意思決定者に次のように呼びかけた。

• グリーン経済への公正な移行を優先する
• 化石燃料不拡散条約を採択する
• 気候交渉において種と生態系の保護を優先する
• 新規かつ持続的な資金源や緑の気候基金への新たなアクセス方法を提供する
• 「損失と損害」基金への公正かつ包摂的なアクセスのため、資金源を拡大し、多様化する

信仰心の篤い地域であるがゆえに、COP28における太平洋教会協議会（PCC）の存在は信仰パビリオンを越えて広がった。PCCは、太平洋諸国の代表者やAOSISの交渉者に聖職者による精神的支援を行い、２者間協議、特に化石燃料不拡散条約に関するバチカンとの協議に参加し、活動家らとともに行動を起こした。COP28の議長国やリーダーたちには“生き延びるために１．５度達成を”が確実に守られるよう迫り、最も影響を受けた国々の代表者には、資金拠出、公正、迅速、「永久的」な化石燃料の段階的廃止などを要求する「一線を譲らない」よう求めた。

COP28の成果が期待外れであった一方で、化石燃料不拡散条約イニシアチブや、気候変動と人権について国際司法裁判所の勧告的意見を求める動き（太平洋地域が主導した）が示しているのは、COPの相変わらずの膠着状態を打破して前進する解決策や手段として、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の枠外のプロセスに目を向ける国々が増えているということだ。これは、３０年にわたるプロセスが気候危機への対処にほとんど成功を収めていないことへの苛立ちというだけでなく、最もリスクにさらされた人々による革新的なアプローチとして認識される必要がある。それは希望と現状への抵抗の兆しであり、Pacific Climate Warriors（太平洋地域の青年たちによる気候変動行動団体）の言葉を借りるなら「われわれは溺れてはいない！ 戦っているのだ！」ということを示している。それはドバイにおける、気候正義という砂漠のなかで太平洋のわれわれが持ち得た唯一の青いオアシスだった。

ジェームズ・バグワンは、太平洋教会協議会の事務局長。

INPS Japan

関連記事：

２０２４年の主要優先課題： グテーレス事務総長、世界平和推進における国連の役割を強調

｜ナイジェリア｜自然災害軽減のため気候変動対策を優先

｜視点｜世界の指導者たちへ、あなたがたは今、耳を傾けていますか？(ファルハナ・ハクラーマンIPS北米事務総長・国連総局長)