この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook＝ハルバート・ウルフ】

ウクライナ戦争は終わりが見えない。双方は主に軍事的手段、加えて経済的手段に依存し続けている。外交的イニシアチブはこれまでのところ失敗している。しかし、長期的には、戦争終結だけでなく欧州の安全保障についてもロシアと交渉する以外に道はない。（日・英）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最も重要な二つの目標である、軍事・安全保障政策は完全に失敗した。それは、NATOの東方拡大の阻止と、ウクライナ政府を打倒しウクライナ領土の一部占領し続けることである。ウクライナ戦争の結果にかかわらず、いわゆる「特別軍事作戦」は失敗した。大西洋横断同盟であるNATOはロシアにさらに接近し、ウクライナで期待された「電撃戦」の成功も実現しなかった。対立は消耗戦と化している。NATOの各国政府は、戦争に直接関与したくないと強調しているが、ウクライナへの武器供給や軍事・経済支援は今や非常に広範囲に及んでいる。

冷戦後の欧州における外交・安全保障政策の基盤は、今や消滅した。では、どのような政治プロジェクトがこの残酷な戦争を終わらせることができるのか、そして新しい欧州の安全保障政策とはどのようなものなのか？

これらの疑問は、ウクライナとロシアにおける莫大な損失を考慮して提起されなければならない。第１の目標は、人命の損失、インフラの破壊、数百万人の移住を終わらせるための停戦でなければならない。さらに、世界中に影響を及ぼす経済の混乱に終止符を打つ必要がある。多くの国にとって特に問題なのは、穀物供給の中断であり、ロシアに限らず他の国にとっては厳しい制裁とエネルギー・原料供給源の喪失である。双方が軍事的勝利を信じる限り、交渉の望みはほとんどない。しかし、今現在明らかに顕著になった疲労の兆候は、戦争の一時停止の一因となる可能性がある。

しかし、協力するようプーチン体制を説得することは可能なのだろうか？　コミュニケーションと外交努力は、現在のところ軌道に乗っていない。エマニュエル・マクロンとオラフ・ショルツの努力の甲斐なく、ロシアとEUやNATOの間のコミュニケーションラインは途切れてしまった。ロシアに影響力を持つ中国政府は目立たないようにしているが、これは事実上プーチンを強化することを意味する。

大規模な再軍備と相互の脅威は、冷戦を彷彿とさせる。今日の状況は大きく異なるが、類似点もある。デタントの歴史は、悲惨な状況にもかかわらず、１９７０年代と１９８０年代には成功し、数多くの軍備管理条約が可能であったことを示している。１９７５年のヘルシンキ最終議定書は、重要な原則を定めた。国家主権、国境の不可侵、人権の尊重、経済・技術・文化協力に関する合意は、ブロック対立を終わらせるために必要だった。ヘルシンキ原則が現在ロシアによって侵害されているとしても、今日の結論を導き出すために振り返る価値はある。

核の脅威と相互確証破壊、体制の対立、ドイツの分裂、いわゆる鉄のカーテン、イデオロギーの競争にもかかわらず、緊張を緩和し、拘束力のある政治的合意に達することは可能だった。特に、ウクライナ戦争終結の可能性が出てきた後も、ロシアはほぼ間違いなく核保有国であり続けるため、今日の長引く対立が、主として軍事的手段への極端な依存を引き起こすようなことがあってはならない。

現在の膠着状態を打開するには、外部からの仲介（例えば中立国による）、ヘルシンキⅡプロセス、OSCEの復活、ミンスクⅢプロセスという四つの可能性がある。いずれも短期的には手の届かないものかもしれないが、国連とトルコが仲介した穀物合意（現在はロシアが取り消した）と捕虜交換は、人道的措置が可能であることの証明である。

第1に調停：これまでのところ、アフリカ諸国の政府代表団がモスクワに対して行った努力は成功していない。ブラジルのルーラ・ダ・シルヴァ大統領やインドのナレンドラ・モディ首相、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領のイニシアチブが突破口になることもなかった。それにもかかわらず、外部からのイニシアチブだけが有望視されている。恐らく、フランシスコ・ローマ法王と正教会のキリル１世総主教の対話は、硬直化した戦線を解消できるかもしれない。現在、最も有望な兆候はサウジアラビアのイニシアチブである。リヤド政府は和平仲介役を自任し、ウクライナ、米国、欧州諸国、中国、インド、ブラジルなど多くの国々を首脳会議に招待した。ロシアは招待されなかった。外交的な突破口を開ける期待は薄いが、世界的な影響力（ロシアに対しても）を持つサウジアラビアが仲介役を務めるかもしれない。

第２に、ヘルシンキⅡ：１９７５年のヘルシンキ会議における西側の安全保障政策は、NATOのハーメル報告書（１９６７年）で提案されたように、一方では軍事力、他方ではNATOとワルシャワ条約との永続的な政治関係という二重の戦略で構成されていた。軍事的抑止と同時に軍備解体交渉も、最終的にブロック対立を解決に導く政治的合意と並行して行われた。

第３に、OSCEの復活：欧州安全保障協力機構（OSCE）は、欧州、北米、中央アジアの５７カ国を加盟国とし、安全保障上の対立に関する対話の場を実際に提供している。しかし、欧州に存在する緊張は、ウクライナ戦争やその他の「凍結された」対立（例えばコーカサス）に直面して、復興を切実に必要としている組織の周縁化につながった。

第４に、ミンスクⅢ：ミンスクⅠとミンスクⅡ合意では、２０１４年から続いているウクライナ東部での戦争を政治的に解決するための措置が合意された。ウクライナはミンスク合意に沿った交渉を拒否しており、プーチン大統領はロシアがウクライナを攻撃する前に合意は失敗だったと宣言した。

このような話し合いの場は、対立が行き詰まったにもかかわらず、あるいは行き詰まったからこそ、今日でも必要なのである。ウクライナでの戦争を終わらせるだけでなく、長期的にはあらゆるレベルで無秩序な軍拡競争を停止させ、脱エスカレートするためである。ウクライナ戦争の行方にかかわらず、いずれは真剣な交渉が必要になるだろう。交渉なくして停戦も和平さえもほぼ不可能であり、戦争は何の答えにもならない。

冷戦時代には、戦争反対者が意見を交換できる機能的なコミュニケーションや軍備管理の話し合いの場が存在した。今日とは異なり、熱い戦争の勃発は防がれた。しかし、どうすれば戦争を終結させることができるのだろうか？　あらゆる合理的かつ正当な手段でウクライナを支援することが依然として重要である。しかし、最近物議を醸している米国によるクラスター弾の供給が示すように、何が「合理的かつ正当」であるかという判断は非常に異なる。

ウクライナの要求は、米国、NATO、EUが現在提供しているものをはるかに超えるものだが、ウクライナの支援側は軍事支援を徐々に拡大している。経済対策や制裁の厳しさについても意見が分かれている。今日の秩序は、西側の軍事力強化政策を継続すると同時に、脱エスカレーションのための手順を踏むべきである。制裁はロシアに大きな打撃を与えなければならないが、短期的にプーチン政権の崩壊に賭けるのは非現実的だ。モスクワへの継続的な圧力が必要だが、プーチンには戦争を終わらせるための面子を保つ機会も与えなければならない。これは宥和政策ではなく、出口戦略である。また、非現実的な戦争は戦争を長引かせることになり、いかなる支援も受けるべきではないことをウクライナに明確に伝えなければならない。

長期的には、欧州の大陸全体を対象としたヘルシンキⅡプロセスが必要であり、これはOSCEのような組織によって実施される可能性がある。ウクライナ戦争を終結させるには、ミンスク合意で試みられたようなプロセスが必要である。ミンスクプロセスが失敗したとはいえ、交渉を避けて通ることはできない。核抑止力を封じ込め、脱エスカレーション、軍備管理、そして恐らくはある時点では軍縮の概念が合意されるような政治的プロジェクトが追求されなければならない。ヘルシンキⅠで合意された原則のいくつかを想起することは特に重要であり、その一つは国際法の遵守である。ロシアはウクライナに侵攻し、その前にはクリミアを併合して、この原則にあからさまに違反した。しかし、２００３年のイラク占領や１９９９年の米国、有志連合、NATOによるコソボ戦争も明らかな国際法違反だった。この法の支配は普遍的なものであり、われわれはこれらの原則を守るために努力すべきである。特に、ルールに基づく国際秩序を強調する人々は、そのルール自体を厳格に遵守すべきである。

ハルバート・ウルフは、国際関係学教授でボン国際軍民転換センター（ＢＩＣＣ）元所長。現在は、ＢＩＣＣのシニアフェロー、ドイツのデュースブルグ・エッセン大学の開発平和研究所（ＩＮＥＦ：Institut für Entwicklung und Frieden）非常勤上級研究員、ニュージーランドのオタゴ大学・国立平和紛争研究所（ＮＣＰＡＣＳ）研究員を兼務している。ＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）の科学評議会およびドイツ・マールブルク大学の紛争研究センターでも勤務している。Internationalizing and Privatizing War and Peace (Basingstoke: Palgrave Macmilan, Basingstoke, 2005)　の著者。

INPS Japan

関連記事：

プーチンのウクライナ戦争――袋小路からいかにして抜け出すか？

｜視点｜なぜ民主主義国の中にはウクライナを支持せず、ロシアに近づく国さえあるのか（ホセ・キャバレロIMD世界競争力センターシニアエコノミスト）

｜視点｜「平和の回復へ歴史創造力の結集を」―ウクライナ危機と核問題に関する緊急提言（池田大作創価学会インタナショナル会長)