【ブラチスラバIPS＝エド・ホルト】

「多くの人々が非常に恐れている」とザリーナ・マルシェンクロワ氏は語った。「これは明らかに抑圧の新たな手段です。国家は、ロシアに残る自由な思考を持つ人々に対して戦争を仕掛け、すべての異議や自由を抑え込もうとしています。」と、ロシアのフェミニスト活動家である彼女はIPSの取材に対して語った。

２０２２年のウクライナへの全面侵攻直後にロシアを離れ、現在はドイツに住むマルシェンクロワ氏のこの警告は、ロシアで新しい法律が施行された数日後に出された。この法律では、「チャイルドフリー・プロパガンダ」を禁止している。

この法律の下では、対面やオンラインを問わず「子どもを持たないライフスタイル」を促進したり、人々に子どもを持たないことを勧めたりすると見なされた人物、組織、または政府関係者は、多額の罰金を科される可能性があり、場合によっては国外追放されることもある。

議員たちは、この法律が子どもを持たない権利を侵害するものではないと強調しているが、批判者たちは、この法律が、クレムリンによる「伝統的価値観」を中心とした極めて保守的なイデオロギーを推進するための継続的な「十字軍」に利用されるのではないかと懸念している。このイデオロギーは、西洋の堕落したライフスタイルを拒絶し、女性の生殖権を犠牲にすることさえ辞さないものであると言われている。

「女性たちはすでに、将来手に入らなくなることを恐れて、あらゆる種類の避妊薬を買いだめしています。妊娠中絶はすでに難しくなっており、これからさらに困難になるでしょう」とマルシェンクロワ氏は語った。

この法律は１２月４日に施行され、「チャイルドフリー・プロパガンダ」を放送メディアやオンラインで広めた個人に対して最大４０万ルーブル（約３８４０ユーロ）の罰金を科し、企業には最大５００万ルーブル（約４万８０００ユーロ）の罰金を科す内容となっている。また、この法律に違反した外国人は国外追放される可能性がある。

支持者たちは、この法律が、ロシアを深刻な負の人口動態に苦しむ中、有害な西洋のイデオロギーから守るために不可欠だと主張している。

「我々が話しているのは、主に若い世代の市民を対象に、人格形成に悪影響を与えるメディア空間の情報から保護することです。」と下院議長のヴャチェスラフ・ヴォロディン氏は、採決前に語った。「新しい世代の国民が伝統的な家族の価値観を中心に育つようにするために、あらゆることを行う必要があります。」

しかし、人権団体や活動家たちは、この法律について重大な懸念を示している。この法律は、近年ロシアで可決された他の抑圧的な法律と同様に曖昧な言葉で記されており、LGBT+の人々などの少数派や、ウクライナ侵攻への反対者を含む市民社会団体や政府批判者を迫害するために利用されてきたと指摘している。

この法律は比較的新しいため、どの程度厳格に実施されるのか、当局が「チャイルドフリー・プロパガンダ」と見なすものが具体的に何なのかを判断するのは難しい。

しかし、すでに一定の影響が出ている。

「この法律は曖昧で広範に書かれているため、何が罰せられる対象となるのか予測できません。誰にも分からないのです」と、人権擁護センター「メモリアル」の弁護士アナスタシア・ザハロワ氏はIPSに語った。

「例えば、女性が母親であることの大変さや子育ての困難さを公に語ることが、チャイルドフリー・プロパガンダと見なされるのかどうか。すでに、ソーシャルメディア上で女性たちが子育てや母親であることの大変さについて話し合うグループが、罰金を避けるために閉鎖されています。この法律は、人々が何を言うかに対して萎縮効果をもたらすでしょう。」と彼女は付け加えた。

過去１０年間に導入された「LGBT+プロパガンダ」を禁止するロシアの法律の経験が、この新しい法律が女性の生活にどのような影響を与えるかを示す手がかりになると主張する人々もいる。

「これは、プーチン政権が推進する有害な『伝統的価値観』の十字軍の一環です。この法律は女性の自由、彼女たちの生殖の自由を制限し、自由全般を抑圧するものです」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）のヨーロッパ・中央アジア担当副局長ターニャ・ロクシナ氏はIPSに語った。

「この法律の影響を予測することは可能です。なぜなら、ロシアでの反LGBT+プロパガンダ法と似ており、その影響を私たちはすでに目の当たりにしているからです。この種の法律が個人を直接的に標的にするのではなく、文化的な領域からプロパガンダと解釈される可能性があるものを排除することを目的としているのです」と彼女は付け加えた。

彼女によれば、この法律の影響で映画、テレビ番組、本が大量に店頭やテレビ番組表、オンラインストリーミングサービスから姿を消す可能性があるという。「例えば、３０代の子どもを持たないキャリアウーマンが登場するロマンチックコメディの映画など、そういったものがすべて禁止されることになります。どれだけ多くの映画、テレビ番組、本などが禁止されることになるのかを想像してください。それは非常に衝撃的です。」と述べた。

さらに、この法律は生殖医療にも重大な影響を与える可能性があると指摘した。

「子どもたちが妊娠中絶や避妊についての情報を得ることができるのか疑問です。反LGBT+法が施行された際、教師や支援を提供するべき人々が、（LGBT+に関連する性の健康問題について）話すことができない、あるいは話そうとしなかった結果を目の当たりにしました。助けを必要としている子どもたちが、それを得られなかったのです。」と彼女は述べた。

他の人権活動家も同意見だ。

「妊娠中絶、避妊、その他の生殖医療に関する情報を得ることが、女性たちにとって困難になるでしょう。すでに情報を得るのに苦労している若い世代にとっては、今後、全く情報にアクセスできなくなる可能性がある。」と、国際人権連盟（FIDH）の東ヨーロッパ・中央アジア部門責任者ナタリア・モロゾワ氏はIPSに語った。

これは、女性の妊娠中絶へのアクセスがすでに制限されつつある時期に起きている。

ロシアでは、選択的中絶は妊娠12週目まで合法であり、レイプなどの特別な場合には妊娠22週目まで可能だ。しかし、近年、中絶へのアクセスを制限する動きが進んでいる。

一部の地域では、中絶を「強要」することを禁止する法律が導入された。この法律では、女性に中絶を説得したり、賄賂を渡したり、欺いたりすることを「強要」と定義している。また、国内の数百の民間クリニックが、保健省の支援を受けた「自主的な取り組み」として中絶の提供を停止した。

さらに、国家は医師に対して、女性患者に子どもを持つよう勧める一方で、中絶を思いとどまるよう促すガイドラインを導入している。

「ロシアの公立クリニックではすでに、医師が女性に子どもを持つよう圧力をかけています。ある女性がクリニックに行った際に、なぜ子どもがいないのか、なぜまだ持つつもりがないのかを医師に尋ねられたという事例もあります」とロクシナ氏は述べた。

健康専門家たちは、中絶を制限する危険性をすでに指摘しており、世界保健機関（WHO）の関係者は以前、民間クリニックが中絶を行うことを禁止すれば、ロシアの女性たちがより多く外科的中絶を受けることを余儀なくされる可能性があると警告している。民間クリニックは主に薬による中絶を提供しているが、公立病院では外科的中絶を行うため、副作用や合併症、負傷のリスクが高まる。

WHOはまた、合法的な中絶へのアクセスを厳しくすることが、危険な違法手術の急増につながる可能性があると懸念を示している。

妊娠中絶へのアクセスがさらに厳しくなる中、「チャイルドフリー・プロパガンダ」法が成立した背景には、ロシアがウクライナでの残酷な戦争を続ける中で死亡率が上昇し、出生率が低下するという人口危機に直面している現状がある。

ロシアの統計局ロススタットのデータによれば、２０２４年上半期にロシアで出生した子どもの数は５９万９６００人で、前年同期比で１万６０００人減少し、１９９９年以来の最低記録となった。また、６月の新生児数は９万８６００人で、初めて１０万人を下回り、前年比で６％減少している。一方、２０２４年１月から６月に記録された死亡数は３２万５１００人で、前年同期比で４万９０００人増加している。

クレムリンはこの人口動態の状況を「国家にとっての惨事」と表現しており、この「チャイルドフリー・プロパガンダ」法を支持する議員たちは、人口減少を食い止める手段として法案を推進している。

しかし、モロゾワ氏は、クレムリンの主な動機は、ウクライナでの戦争を継続するために軍隊を強化することだと指摘している。

「彼らは兵士を生み出す人口を望んでおり、女性には兵士を生むことを求めている。この政権の唯一の目標は、できるだけ多くの兵士を生み出すことです」と彼女は語った。

ロクシナ氏も、この法律はクレムリンが権力を維持する上で最大の脅威とみなしているグループに対抗するための追加の手段を提供すると語った。

「ウクライナへの全面侵攻開始以降、最も目立った抗議活動は女性たちによるものでした。クレムリンは女性を問題視しており、彼女たちを沈黙させたいと考えています」と彼女は語った。

この法律が今後どのように実施され、当局によってどのように解釈されるかは不透明なままだが、すでにこの法律を受けて、標的にされることを恐れて国を離れた活動家もいる。

しかし、この法律が出生率に影響を与えるかどうかには疑問の声が上がっている。

法律成立前に西側メディアに語ったロシアの女性たちは、多くの女性が子どもを持つかどうかを決める際の主な理由は、経済の困難な状況下での金銭的な懸念であり、他者が子どもを持つ権利についてどう考えるかではないと述べている。

また、ロシア全土世論調査センター（VTsIOM）が１０月に実施した調査では、ロシア人の６６％が「チャイルドフリー」思想の普及を罰することが効果的だとは思えないと回答している。

「この法律には出生率に影響を与える可能性はありません」とロクシナ氏は語った。「この法律は、いわゆる伝統的な家族の価値観を拒絶する声を抑圧することを目的としています。」（原文へ）

INPS Japan/IPS UN Bureau

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