【ブルックリン、カナダIPS=ステファン・リーヒー】

熱帯林が二酸化炭素を蓄積し、地球温暖化を抑制する能力は、牧草地や材木としての価値より大きい。熱帯に位置する国々の森林保護のために、豊かな国々は資金を提供すべきだと世界銀行は論じる。

しかし、森林破壊の抑制も大切だが、いわゆる炭素取引制度は誤った取り組みであり、実施方法も複雑すぎると警鐘を鳴らす環境活動家もいる。

世界の熱帯林は１９５０年代より１０年ごとに５％の割合で縮小している。過去５年間でフランスの面積に匹敵する５，０００万ヘクタール以上の熱帯林が消滅した。森林破壊は生物多様性やエコシステムの破壊という悪影響を生むだけでなく、気候変動をもたらす温室効果ガス（ＧＨＧs）の人為的排出の主要因ともなる。

事実、森林破壊に由来するＧＨＧs排出量は、世界中の陸上運輸に起因するＧＨＧs排出量の２倍相当になっている。

１０月２３日に発表された世銀報告書の主執筆者ケネス・ショーミッツ（Kenneth Chomitz）氏はIPSの取材に応じ、「木を焼き払って生産性の低い畑に変えるよりも、そのまま残して炭素を蓄積させるほうが役に立つ」と語った。

「ブラジルの農場主が、大切なアマゾンの森林を１ヘクタール伐採して獲得する牧草地の価値は３００ドル。木の焼却、腐敗の過程で大気中に排出される二酸化炭素は５００トンに達する」

一方、ヨーロッパの炭素取引市場では炭素１トンに１５ドルの値が付くので、この森林１ヘクタールは伐採せずに残せば７，５００ドルの資産となる。

すなわち、二酸化炭素排出量の割り当てを守るために、ヨーロッパの産業界は二酸化炭素を１トン排出するたびに１５ドルを支払って相殺する仕組みである。風力発電所は排出がゼロなので、炭素クレジットを販売することができる。

「件の農場主は３００ドルの資産を手に入れるために、森林を伐採して７，５００ドル相当の資産を破壊していることになる。地主や政府が炭素蓄積のある森林を保護すると補償を受けることができるような、賢明な策を講じなければならない」とショーミッツ氏は言う。

京都議定書による「クリーン開発メカニズム（CDM）」は、加盟国が削減割り当てを達成するにあたり、他地域で排出削減事業に資金を提供し、途上国の排出削減を支援することで排出量を相殺することを許可している。しかし、植林はCDMで認定されるが、森林破壊の防止は認められていない。

「植林の隣で熱帯林が切り倒されている。議定書がもたらす大きなゆがみだ」とショーミッツ氏。途上国は森林破壊を防ぐことで収入を得ることができれば、その資金で森林を保護し、やせた土地でより生産性の高い農業を奨励することができる。

世銀の報告書“At Loggerheads?”（『対立？』）によると、すでにコスタリカとパプアニューギニアが森林破壊抑制のために森林炭素クレジットのような奨励金の検討を国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change：UNFCCC）に要請している。 

世銀は、２００５年の炭素取引額を１００億ドル、さらに南における継続可能な開発のためにこれ以上の新規金融をもたらす可能性があると見ている。

これは１１月中旬にナイロビで開催される国連気候変動会議の大きな話題となるだろうとショーミッツ氏は言う。

議論は白熱することだろう。

サンフランシスコと東京に事務所を構える環境団体「熱帯林行動ネットワーク」で各国への資金提供を担当する活動家ビル・バークレー氏はIPSの取材に応じ「環境活動家が早くから工場での石炭利用に伴う『ブラウンカーボン（汚い炭素）』を森林の『グリーンカーボン（きれいな炭素）』と取引することには異議を唱えていたと指摘する。

「このような取引はすべきでない。全く別のものだから」とバークレー氏は言う。

化石燃料から排出される二酸化炭素には永続性があり、大気中に何百年も残留する。森林由来の炭素は原因もさまざま。森林火災、洪水、樹木の病気などで木が枯れることで炭素を大気中に排出する。

炭素取引市場を通じて森林保護の資金を提供するという考え方には魅力があるが、何十年にもわたって様々な熱帯林に蓄積される炭素を測定し、監視するシステムを構築することはとても困難な作業となろう。産業部門の排出を削減するほうが簡単で効果的だとバークレー氏は言う。

ショーミッツ氏もこのような問題があることは認めるが、GPSや衛星による観測で監視と実行は可能と確信している。

バークレー氏の主張は、安価な『グリーンカーボン』を購入して産業による排出量を相殺するのは、北の先進工業国にとって何も対策を講じなくて済む安易な方法だというもの。その資金は排出量を削減する新技術の開発に投資すべきである。森林は気候変動の脅威にさらされており、アマゾンの３分の１が消滅するという予測も複数ある。

「化石燃料による排出を抑えつつ、森林破壊を抑えていかなければならない。それなのに、どちらもうまくいっていない」とバークレー氏は指摘する。

世銀報告書は、森林保護のための炭素取引では貧困削減も考慮しなければならないとしている。

世銀の継続的開発担当のキャサリン・シエラ副総裁は「今こそ熱帯林がさらされるプレッシャーを緩和することが必要。そのためには総合的な枠組みを通じて継続可能な森林管理を気候変動の緩和と生物多様性の保護を目指す世界戦略に組み込むこと」と語っている。

バークレー氏は、森林破壊をもたらす大きな要因に世銀報告書が目をつぶっていると指摘する。その１つは、北の豊かな国々による安価な牛肉、大豆、木材などの生産物の消費。もう１つは、１９９０年代に世銀が行った融資。ヨーロッパの大豆市場の需要に応えるために大豆農家がアマゾンの熱帯雨林やサバンナに進出することを可能にした。

森林破壊で少数の人が大金を手にしているが、森林保護のための炭素取引の機構と技術が整えばこれに対抗できるとショーミッツ氏は反論する。先進国政府が基金に資金を拠出し、全体的な森林破壊率を削減できた政府に補償をあたえるなど、よりよい方法が考えられると言う。

「森林破壊の抑制は、生物多様性の保護、二酸化炭素排出量の削減など多くの利益をもたらす。」とするショーミッツ氏は、森林破壊の原因に対処することも問題解決には大切と付け加えた。（原文へ）

翻訳＝IPS Japan

【ワシントンIPS=レスター・R・ブラウン】

水不足は従来、地域に限定された問題であった。水の需要と供給を調整するのは、一国の政府の役割だった。今、その性格が変わりつつある。国際的な穀物取引の形で水不足問題は国境を超えている。

１トンの穀物を生産するには水１，０００トンが必要となる。従って穀物を輸入することで、水を最も効率的に輸入することができる。実際に各国は穀物輸入をもって、水不足を補っている。同様に、穀物先物取引は、水の先物取引とも言うことができる。

地下水が減少すれば、穀物生産量は減る。世界最大の穀物生産国である中国も例外ではない。華北平原では過剰揚水が原因で浅い帯水層の枯渇が広がっている。農民は大深度の化石帯水層（氷河期に長い間かけて蓄えられた地下水：IPSJ）に頼らざるを得なくなっている。化石帯水層には水が補給されることはない。華北平原の一部では、地下３００メートルの深さから水を汲み上げる小麦生産農家も出るようになった。

 中国の穀物生産量は１９９８年には史上最多の３億９，２００万トンを記録したが、昨年は３億５，８００万トン。３，４００万トンの減収は、ちょうどカナダ一国の小麦生産量に匹敵する。中国は減収分の大部分を２００４年までの膨大な備蓄の切り崩しで補うと共に、７００万トンの穀物を輸入した。

実際の食糧消費量と生存の関係が不安定で余裕がないという理由で、インドの水不足はより深刻である。現時点で、インドの主食である小麦と米の収穫量は増え続けている。しかし、これから数年のうちに灌漑用水の不足が技術の進歩では補うことができないほど拡大し、中国で見られたように、収穫量が減少する地域が出てくると考えられる。

中国とインドに次いで、水が大量に不足する国々はアルジェリア、エジプト、イラン、メキシコ、パキスタンである。アルジェリア、エジプト、メキシコの３国は、すでに大量の穀物を輸入している。一方、水不足に見舞われたパキスタンは中国と同様、２００４年に突如として国際市場で１５０万トンの小麦輸入に転じた。輸入量は数年のうちに拡大することが予想される。

西はモロッコから東はイランにいたる中東、北アフリカ地域は、世界で最も急速に成長する穀物輸入市場である。穀物の需要を拡大させる要因は、人口の急速な増加と石油輸出で得た富の増加である。この地域の国々は、水を供給量ギリギリまで使っていて、都市部の水需要の増加は、農業の灌漑用水を減らして補うしかない。

人口７，４００万のエジプトは、近年小麦の一大輸入国となり、世界最大の小麦輸入国日本とトップの座を争うようになった。現在、エジプトは穀物供給量全体の４割を輸入に頼っている。ナイル川の水で生産する穀物収量が人口増加に追いつかず、輸入の割合は徐々にではあるが、確実に増加している。

人口３，３００万のアルジェリアは、穀物の５割以上を輸入している。すなわち輸入穀物に体現される水輸入が、国内を水源とする様々な用途の水の使用量を凌ぐということだ。輸入への依存が大きいアルジェリアは、世界の穀物が不足して輸入が途絶えるようなことがあれば、きわめて困ることになる。

中東、北アフリカ地域が昨年輸入した穀物などの農産物を生産するのに必要な水の量は、アスワンにおけるナイル川の年間流水量に匹敵する。すなわち、当地域の水不足を補うために、ナイル川がもう１本、輸入穀物の形で流れ込んでいると考えることができる。

石油をめぐる中東紛争は、将来、水をめぐる闘いに代わるだろうと言われている。しかし水の獲得競争の舞台は世界の穀物市場である。この競争に勝ち抜くのは、経済的に強い国であり、必ずしも軍事的に強い国ではない。

穀物の輸入需要が明日はどこに集中するか知りたければ、今日どこで水不足が拡大しているか見定めることが必要である。これまでは、穀物の大方を輸入に頼るのは小国であった。今、私たちは、１０億を超える人口の中国とインドで水不足が急速に拡大するのを目撃している。

世界の水消費量と持続可能な水供給量の差は、毎年拡大している。帯水層の枯渇、都市部への水供給は灌漑用水の不足を拡大し、水不足に悩む多くの国々で穀物生産の不足を招く。

拡大する食料需要を満足させるために地下水を過剰に汲み上げると、地下水が枯渇し、将来確実に食糧生産が落ち込む。要するに、多くの国は地下水を持続不能なほど汲み上げて食糧生産を人工的につり上げる「食料バブル経済」となっている。

数十年前に農家が大規模な地下水汲み上げを始めた時点では、過剰揚水の影響は明らかではなかった。地下水利用の利点は、大規模な地表水システムと比べて、農家は必用な時に正確に穀物に水を与えることができ、水を最大限に効率よく利用できることである。地下水は乾季にも利用でき、温帯地域では多くの農家が収穫を倍増させた。

アメリカでは、灌漑用水全体に占める地下水の割合は３７％である。残りの６３％は地表水である。しかしながら、大穀倉地帯のテキサス、カンザス、ネブラスカ３州は灌漑用水の７割から９割をオガララ帯水層に頼っている。オガララ帯水層は化石帯水層で、水が補給されることはほとんどない。地下水を使った灌漑できわめて高い生産性を上げているということは、とりもなおさず、この地下水が枯渇したときには過度な大打撃を食糧生産に与えるということだ。

どの時点で、水不足が食糧不足に代わるのか？帯水層の枯渇による灌漑用水の損失で、穀物生産の減収がもたらされるのはどの国か？

この問題を上手に要約したのが世界随一の水研究組織である国際水管理研究所（International Water Management Institute：IWMI）のセクラー(David Seckler)氏と同僚の研究員である。「中国、インド、パキスタン、メキシコなど世界でも最大級の人口を抱える国々の多く、また中東、北アフリカのほとんどの国々は、過去２０年から３０年、地下水資源を文字通りただで使ってきた。今、この貴重な資源の管理を誤ったツケが回ってきた。その結果は、これら諸国にとって壊滅的といっても過言ではなく、その重要性から、壊滅的影響は全世界に及ぶだろう」。

灌漑の拡大により、１９５０年から２０００年の間に世界の穀物収量は３倍になった。従って、水不足で収量が減っても驚くべきことではない。灌漑用水について言えば、多くの国が古典的な「乱獲による減少」状態に陥っている。過剰揚水を行っている国々が、迅速に水使用を控え、地下水位を安定させなければ、食糧生産が落ち込むことは必至である。（原文へ）　

レスター・R・ブラウンは地球政策研究所（Earth Policy Institute）代表であり『Plan B 2.0: Rescuing a Planet Under Stress and a Civilization in Trouble(ストレス下にある地球と問題を抱える文明を救うB2.0プラン)』の著者。

翻訳＝IPS Japan

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