【ラゴスIPS＝トーイ・オロリ】

IPSが入手したナイジェリアの司法行政改革に関する大統領委員会の文書によれば、囚人４万人が裁判にかけられることもあるいは判決が下されることもないまま放置されているという。この結果、刑務所は過密状態にあり、更正や社会再統合プログラムもままならないと報告書は述べている。国連の特別報告者も昨年、囚人の事件簿のうちおよそ３．７パーセントが紛失されていると、刑事司法制度の無秩序ぶりを報告した。 

報告書はまた、マラリア、結核、インフルエンザ、肺炎など予防可能な疾病が刑務所では見られており、その原因は主に崩れ落ちそうな建物と貧しい食事にあるとしている。 

報告書をすでに大統領に提出した委員会は、ナイジェリアの司法制度、さらには死刑執行の恐怖の中で暮らすおよそ７００人の死刑囚の運命を一夜にして変える大胆な提案を行った。 

１５年以上が経過した死刑囚は釈放し、１０年以上および病人（精神病を含む）の死刑囚は事件の見直しを行い、現時点で１１１人を数えるその他死刑囚は終身刑に減刑するというものである。さらに、５年以上経過した囚人で事件簿が紛失している者は釈放すべきとも提言している。 

委員会の書記長Olawale Fapohunda氏はIPSの取材に応えて、「正式なモラトリアム（死刑執行停止）が必要。死刑制度は憲法で認められているが、南アフリカで実現されたようにすべての死刑囚を終身刑に減刑できるよう憲法改正の道を探っている」と述べた。 

一方国会でも司法制度を拡充し、近代化を図るための法案が審議されている。１９９９年に初めて提出された法案だが、これまで国会の会期が変わるたびに一から審議がやり直されてきた。Fapohunda氏は、現会期中に採択されるよう、委員会は懸命に努力していると述べた。 

ナイジェリアの司法制度改革の動きを報告する。（原文へ） 

翻訳/サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩 

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【カサブランカIPS＝アブデラヒム・エル・オウアリ】

次期国王が誕生した直後に、とりわけ十数人の死刑囚が恩赦を受けたことは、モロッコがアラブ世界で初の死刑制度廃止国になるという歴史を刻みつつある兆候ではないかと解釈されている。 

２月２８日、モハメッド６世国王の妻であるララ・サルマ王妃は、国王夫妻の長女、ララ・ハディージャ王女を出産した。この吉報の直後、モロッコのモハメド・ブズ法務大臣は全国放送のテレビに出演し、これまでで最大規模の、１４人の死刑囚を含むおよそ９，０００人の受刑者に国王が恩赦を与えると発表した。「公式声明」を読みながら、法務大臣は何度もこの恩赦には死刑囚も含まれると繰り返した。これがモロッコ国王の死刑制度廃止支持を明らかに示すものと見なされている。

 モロッコ国民に対する国王からのメッセージは、法務大臣がモロッコの伝統的な民族衣装でテレビに登場するという異例の行動によって強調された。それはまた、モロッコで死刑制度の正式な廃止が速やかに近づいていることを告げた。死刑制度廃止の最終的な決断は、モロッコ議会によって下されることになる。だが、首相およびその他の要職にある大臣を任命する国王は、国の既存の憲法と法律制度における重大な変化に対して、支持を示す必要があった。 

２月にパリで開催された「死刑制度に反対する第三世界総会」で、モロッコの国選人権諮問委員会のベン・ゼクリ委員長は、モロッコの国会議員の中に死刑廃止について全体的な合意があると認めた。モロッコの報道機関は、６月に終了する今期の国会中に、この問題に関して議会での投票が行なわれると予測している。死刑廃止法案はすでに作成されていて、政府に提出されている。国王もまた、国の法典からの死刑制度除去について検討する特別法律委員会を設立した。 

１９９３年以降、モロッコは死刑執行を一時停止している。モロッコを含み、１０年以上死刑を執行していない国がアフリカでは２０カ国ある。１９５６年にフランスから独立して以来、モロッコでは５００人以上が裁判所の判決により、あるいは超法規的に、死刑になったとされている。今回の恩赦以前には、人権運動家の話によると、１３１人が死刑囚となっていた。 

世界の死刑制度反対活動家は、モロッコが法令から死刑を排除することで、北アフリカと中東の国々の手本となるのを期待している。この地域の２２カ国のうち、死刑制度を廃止した国はない。サウジアラビアとイランにいたっては毎年１００人以上を処刑している。 

死刑制度廃止に向けたモロッコの着実な進展は、２００５年の公平和解委員会の最終報告書に大きな後押しを得た。この報告書は死刑廃止を１９９９年にモハメッド６世国王が即位して以来行なわれてきた司法改革および政治改革を強化する手段として推奨した。 

委員会は国王の参謀であるドリス・ベンゼクリ氏が委員長を務め、独立してから１９９９年までに起きた重大な人権侵害を調査した。委員会はさらに公聴会を開催し、全国ネットのテレビで放映されたが、アラブ世界では前例のないことだった。 

モロッコのテレビはまた、死刑に関する国民的論議に主要な役割を果たした。昨年１０月には全国死刑反対連合が、モロッコの首都ラバトの弁護士クラブ本部において死刑に関する討論を企画し、これも全国にテレビ放映された。 

その後に、死刑に関するドキュメンタリーがテレビで放映された。このような番組がアラブ各国で制作されて公表されたことは一度もないと、死刑に反対するパリ世界総会に出席した代表者の１人はいう。 

このドキュメンタリーによって、多くの人々が死刑支持者から死刑制度廃止論者へと転向するよう説得されたようだ。 

「テレビ番組を見た後で考えを変えた」と弁護士助手のケルツーム・アルーフ氏はIPSの取材に応じて語った。さらにイラクのサダム・フセイン前大統領の処刑される姿を見せた最近の映像が、断固として死刑反対を決意させたという。 

「サダム・フセインは犠牲祭の日に処刑された。あの映像は非常に残酷であり、今でも夢に見る」とアルーフ氏はいう。 

モロッコの圧倒的多数のイスラム教徒のすべてが、廃止論者の議論に説得されたわけではない。多くは今なおコーランと聖典が定める死刑を正当と考えている。モロッコの法律専門家の中には法律のいかなる変更も好まないものもいる。 

「廃止論者は生命の権利に関して誤った取り組みをしている」と弁護士のモハメッド・チェムシー氏はIPSの取材に応じて語った。「この権利は、まさにこの権利を他人から奪ったものを守るために利用されてはならない。廃止を支持する人々は犯罪者のことだけを考えてはならない。被害者の家族についても考えなければならない」 

さらに付け加えて、「死刑は民主主義、独裁制、イスラム教およびその他の宗教と結びつけてはならない。死刑は正義と結びつくものだ。死刑を廃止する必要はない。必要なのは、すべての人々にとって公正な裁判と、どんな罰にせよ公正に判決を言い渡す独立した司法を保証することである」と述べた。 

けれども、医者でアムネスティ・インターナショナルの活動家であるアフメッド・クーザ氏は逆の見方をしている。 

「廃止はこの国のイメージを改善し、生命の権利が何よりも大事にされる人権の尊重を強化するのに役立つ」とIPSの取材に応じて述べた。「死刑判決と処刑によって犯罪がなくなった国はない」。 

司法の過ちは無視できない。犯罪者の更生と社会復帰が重視されるべきだ。「イスラム教徒として、神のみが生死をもたらすと信じている」とクーザ氏は言い添えた。 

モロッコの死刑廃止はほんの数ヶ月先に実現すると明らかに示唆しながら議論は続いているが、裁判官たちはいまだ死刑判決を下している。２月にラバトの法廷は、モロッコ人のカリム・ジマクに、イタリア人外交官とそのベルギー人妻を殺害した罪で死刑を言い渡した。 

「この判決により、モロッコが死刑廃止問題を考え直していると解釈されてはならない」とチェムシー氏はいい、「モロッコは死刑制度廃止を政治的に必要としているので、死刑廃止は間違いない」と断言した。（原文へ） 

翻訳＝IPS Japan浅霧勝浩 

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【カイロIPS＝アダム・モロウ＆カレド・ムッサ・アル・オムラニ】

エジプトの政府機関紙「アル・アハラム」は２月７日、カイラート・アルシャタルを始めとするムスリム同胞団のリーダー４９人が、アル・アズハル大学の反政府学生グループへの資金提供および海外からの“暴力活動”資金受け取り容疑で軍事裁判にかけられると報じた。

軍事裁判で有罪判決が下った場合は控訴が認められず、大統領の恩赦を待つ以外にない。

１２月アル・アズハル大学（在カイロ）で同胞団に所属する学生が抗議行動を行ったのに端を発し、政府は圧力を強化。学生の抗議行動は小規模であったにも拘らず、政府機関紙は“イスラム民兵”の暴動と報じた（同事件で学生１２４人とイスラム同胞団のリーダー２０人が逮捕された）。

 同事件を受けて、ムバラク大統領は１月１５日、「同グループは、その宗教性により国家の脅威となる」と異例の声明を発表。また同胞団と関係のあるビジネスマン２９人の資産凍結を行った。

これについて、政治評論家の一部は、「最も有力な野党である同胞団を政治の舞台から追放するための形振り構わぬ措置」と批判している。また、法律専門家、人権活動家も、「緊急事態法に基づき軍事裁判を行うのは、法の乱用」と非難している。カイロを拠とする「司法独立アラブ・センター」は、軍事裁判で民間人を裁くことに強く反対。公平な裁判を保証する国際条約に違反するとの声明を発した。

また、人権擁護団体Egyptian Organization for Human Rightsのアブ・サエダ氏は、「緊急事態法の延長に際し、政府はテロと麻薬密輸にのみ適用されると説明したが、ムスリム同胞団は、テロリスト・グループでも麻薬密売組織でもない」と語っている。

多くの批判にも拘らず、政府は２月２５日、カイロ、アレキサンドリア等で更に８０人を拘束している。ムバラク政権の対ムスリム同胞団弾圧について報告する。（原文へ）

翻訳/サマリー＝IPS Japan

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