この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=チャンイン・ムーン】

この記事は、２０２２年１１月２８日に「ハンギョレ」に初出掲載され、許可を得て再掲載したものです。

危機安定性は抑止力に劣らず重要であり、戦争に勝つことと同じほど、戦争を防ぐことに注力すべきである。

韓国および米国と北朝鮮の対立関係は日々硬直化しており、いずれの側も出口を見つけられない状況となっている。

北朝鮮は１１月１８日、一連の短距離・中距離弾道ミサイル発射実験に続き、東海に向けて大陸間弾道ミサイルの発射実験を行った。韓米はＢ－１Ｂ戦略爆撃機を前方展開することで対抗した。（日・英）

今や残されているのは北朝鮮の７回目の核実験のみである。韓国と米国は、北朝鮮がそのような実験を強行するなら厳しい措置を取ると警告済みである。朝鮮半島での軍事的緊張と安全保障上の不安が高まる悪循環は極めて悩ましいものとなっている。

韓国政府はこれに対し通常兵器と拡大抑止力の強化によって対応し、その中で米国が定期的に戦略兵器を朝鮮半島に展開するのを認めて報復攻撃能力を増強し、共同軍事演習を拡大、戦闘即応態勢を強化し「３軸体系」を運用してきた。

これは北朝鮮に対して、その効力において前例のないレベルの抑止力を構築、また平壌を圧倒することが可能な軍事態勢を整備し、危機の際に勝利を保障するということである。

しかし、国家安全保障の極めて重要な目標は、国民の生命、安全および財産を守ることであるが、韓国の現在の安全保障戦略はその目標を達成することができるかどうかだ。

問題は、朝鮮半島における軍事的脅威には本質的な非対称性があることだ。

韓国は裕福な国であり北朝鮮はそうではない。北朝鮮の首都・平壌は要塞化され前線からは離れているが、韓国の人口の半分近くは首都圏に集中している。さらに、ソウルは北朝鮮の短距離弾道ミサイル、巡航ミサイルおよび前線で展開される多連装ロケット砲に対して脆弱である。

これが、裕福で開かれた社会に固有の脆弱性である。

もし北朝鮮が侵攻してきたとしたら、韓米の連合戦力が反撃し勝つことは明白に見える。しかし、その過程で多くの人命が失われることを防ぐのは困難だろうというのが事実だ。従って、危機を安定化させる予防志向の外交政策が重要なのだ。

さらに懸念されるのが、韓国の防衛システムがミサイルの脅威に対して脆弱だという事実である。

ミサイル防衛は、四つの要素からなるといわれる。アクティブ防衛（ミサイルの発射後に迎撃すること）、パッシブ防衛（迎撃が失敗した場合に備える民間人防衛訓練および爆撃防護シェルターの構築）、攻撃的防衛（敵の攻撃の意図が前もって確認された時の先制攻撃）、および戦闘管理（指揮、統制、通信、情報、偵察および監視の機能を効果的に連携させること）である。

しかし現時点において、韓国のミサイル対応では、迎撃と先制攻撃が重視されている。以前実施されていた民間人防衛訓練は中止され、市民は自分の住む地域に、地下鉄の駅以外にどのような爆撃防護シェルターがあるか、ほとんど知らない。

迎撃と先制攻撃に信頼を置きすぎ、それらをバックアップするパッシブ防衛を行わないということは、破滅的な結果を招き得る。

もう一つの深刻な懸念は、韓国の過剰な対米依存である。北朝鮮が軍事的脅迫を行う時はいつでも、韓国政府は米国との同盟を強化するという、予想通りのカードを切る。

韓国の安全保障にとって同盟が極めて重要な価値があることを否定する者はいない。しかし、同盟を盲目的に信奉することは自衛と外交努力をおろそかにすることに繋がりかねない。

さらに、米国の韓国に対する安全保障の約束は、米国国内の政治状況に直結している。２０２４年の大統領選挙でドナルド・トランプまたは同様な外交政策を掲げる共和党の候補が勝利した場合、あるいはバーニー・サンダースのようなラディカルな民主党候補が勝利した場合、韓米同盟は現在の状態のまま継続するだろうか？

ウクライナの戦争が激化した場合、または、台湾海峡における米国と中国の軍事衝突が現実のものとなった場合、米軍が朝鮮半島で大規模な介入を行うのは難しくなるだろう。それどころか、そのような情勢となれば在韓米軍が縮小される可能性さえある。

筆者が言いたいのは、韓米関係の可変性を軽視するべきでないということだ。

政治と外交の両方において、根本的なアプローチは敵対勢力を最小化し、友好勢力を最大化し、中立勢力を味方につけることである。しかし、与党のリーダーらの一部は、このアプローチに反する行動をとっている。

与党「国民の力」の暫定代表である鄭鎮碩（チョン・ジンソク）は最近、「韓国が四つの北朝鮮に包囲されているのを見て、気の毒に思うでしょう」と嘆いた。

「四つの北朝鮮」という言い方で、チョンは北朝鮮そのものに加え、中国、ロシア、そして、米国との共同軍事演習の凍結を求めている国内の革新的グループを指している。

しかし、ジョー・バイデン米大統領の見方通り、新たな冷戦はまだ到来しておらず、北朝鮮、中国、ロシアの同盟が復活するかは確かではない状況が継続している。

韓国には、中国とロシアによる北朝鮮政府との協力を後押ししかねない、早まった仮定を余儀なくするいかなる理由があるというのか？

確固とした安全保障政策の基礎には国民の同意がある。そのことを無視して、違いを強調し、分断を煽ることは、韓国の安全保障体制を砂上の楼閣にする自己破壊的行為になりかねない。

長い歴史の教訓であり、また現代の常識でもあるが、危機安定性は抑止力に劣らず重要であり、戦争に勝つことと同じほど、戦争を防ぐことに注力すべきである。

また、戦略的優位性が重要である一方、市民の生命が国家安全保障の中心にあるべきだという基本原則を忘れてはならない。

今こそ、われわれはそのようなパラダイムシフトを熟考する時だ。

チャンイン・ムーン（文正仁）は、世宗研究所理事長。戸田記念国際平和研究所の国際研究諮問委員会メンバーでもある。

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【国連IDN＝タリフ・ディーン】

オーストラリア（豪州）に対して原子力潜水艦（SSN）を供与するとの英国・米国との間の三国協定（３月１３日発表）は、世界全体に悪影響を引き起こしかねないものだ。

三国（AUKUS）の共同声明は、この取り決めを、米国の最先端の潜水艦技術をはじめとする三国すべての技術を統合した英国の次世代設計を基礎にした共同開発のたまものと述べている。

豪州と英国は将来型の潜水艦としてSSN-AUKUSを運用し、２０２０年代末までに両国がそれぞれの国内の造船所で同型艦の建造を始めるという。

国際原子力機関（IAEA）元検証・安全保障政策課長のタリク・ラウフ氏はIDNの取材に対して、「米英が厳格な不拡散・検証の取り決めなしに原潜を非核兵器国である豪州に供与すると決めたことは、カナダ・イラン・日本・韓国などによる追随を引き起こしかねない原潜拡散のパンドラの箱を開けてしまった。」と語った。

ラウフ氏はまた、「AUKUSによる２０２１年９月の発表から１８カ月、豪州やブラジルのような非核兵器国における海軍原子力推進に対する保証措置のアプローチを採り、技術的目標を設定することをIAEAが放棄しているように見えるのは驚きだ。」と指摘した上で、「もうひとつ懸念されることは、IAEA理事会が、いま述べた保障措置のアプローチや技術的目標を発展させるための作業を行ったり、あるいは保障措置問題に関して深刻な検討を加えたりするようにIAEA事務局に対して要請するのを躊躇しているように見えることだ。」と語った。

「さらに、一部の国々の代表は、技術的な議論を真摯に行うよりも、第三者であるコメンテーターの安っぽい批判に関心があるようだ。」

「現在においてもそうだし、（２００３年３月の）イラクに対する違法な侵略を正当化するために一部の指導者が誤解を招くような情報を提供してから２０年ということを考えても、これは驚くべきことではない。」

「海軍原子力推進をIAEAの検証・監視の枠から外すことで、１９９１年の第一次湾岸戦争時のような状況がもたらされるかもしれない。このときは、それまでは探知されていなかった核兵器開発計画と未申告の核計画が発見されて世界を驚かせた。」とラウフ氏は断言した。

三国の取り決めによれば、豪軍要員や民間人が２０２３年以降に米英両海軍に派遣され、両国の潜水艦産業で働いて豪州関係者の訓練を加速させることになるという。

米国は２０２３年以降、同国原潜の豪州への寄港回数を増やす予定だ。豪海軍の軍人が米国に加わって訓練を受けることになる。英国も２０２６年からは豪州への訪問を増やす。

米英両国は早ければ２０２７年にも、豪州が独自の原潜能力を獲得するために必要な海軍要員、労働力、インフラ、規制システムの向上を図るために、原潜のローテーション配備を開始する予定だ。

豪州軍の元諜報官であるクリントン・フェルナンデス教授は３月１８日の『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙で、AUKUSによる３６８０億ドルの原潜供与協定は、豪州をそこから離れることが非常に困難な軌道に乗せるものであると警告した。

「豪州が米英両国から潜水艦を購入するこの協定は、今後数十年にわたって、豪州を米英との運命共同体にすることを意味する。」

「その危険は、豪州軍が自前の軍隊というよりも米軍の一要素として組み込まれてしまう点にある。」

「ここでのキーワードは相互運用性だ。より大きな戦力を補強するために、よく選ばれた、ニッチな能力を提供することで、超大国の戦略の内部で作動する、ということだ。AUKUSは、豪州軍が米軍・英軍と総合運用性を持ち、さらには互換性すら持つことを意味する。」とフェルナンデス氏は主張した。

「相互運用性は豪州軍の戦争のやり方にとっては中心的な概念であり、その圧倒的な重要性は歴史に根差している。第一次世界大戦以前から、豪州は、相互運用性の観点から英国のリー・エンフィールド型ライフルを好み、カナダのロス型ライフルを採用しなかった。」

「１９０９年当時の国防相ジョージ・ピアースは豪州独立を熱心に主唱していたが、相互運用性の必要性は認識していた。当時はそれが意味を持った。当時の英国は主導的な帝国であり、豪州はその帝国内の自治領であったからだ。」とフェルナンデス氏は説明した。

ニューサウスウェールズ大学の「未来活動研究グループ」にも参画しているフェルナンデス氏は、「帝国下」の意識が豪州の安全保障やアイデンティティの本質であって現在のAUKUSの中心にも座っており、自主防衛やコスト感覚といった他の目標を凌駕している、という。このことが、軍が将来的に直面する脅威やリスク、機会となる。

三国政府は、今回の決定を正当化した３月１３日の共同声明で、AUKUSパートナーシップの利益は、世界の人口の半分以上と世界経済の３分の２以上を擁するインド太平洋地域を超えて広がると述べた。

「（AUKUSは）大西洋とインド太平洋地域の同盟国・パートナー国を、これら目的の下支えとなる国際システムに緊密に結びつけることで、我々の集団的な強みは一層強化されることになろう。」

「豪州軍による潜水艦群の近代化は、我々が手を携えて機会を実現するにあたり、我々を緊密に結びつける数十年に及ぶ取り組みとなろう。」

声明はまた、豪州による非核兵器搭載型の原潜取得は、高度な不拡散基準を満たし、核不拡散体制を強化する形で行われることになろうと述べた。

「このパートナーシップは、豪州が核不拡散に長年にわたってコミットしてきた実績ゆえに可能になったものだ。」

「２１世紀の歴史のほとんどはインド太平洋地域で書かれることになろう。我々は、経済的繁栄や自由、法の支配を強化し、それぞれの主権国家が強制によらず自由意思で物事を決定する権利を保持するために、この地域を超えてパートナーと協力することを誇りに思う。」

「AUKUSは、今後数世代にわたって、自由で開かれたインド太平洋地域という我々共通のビジョンの推進に寄与することになろう。」

アンソニー・ウィアー米国務次官補（国際安全保障不拡散局不拡散政策担当）は同省で３月１５日に開いた記者会見で、「海軍原子力推進は核兵器ではないことを明確にしておくことが重要だ。それは単に潜水艦が原子炉によって動いているに過ぎない。それだけのことだ。これは安全な技術だ。米英両国は６０年以上にわたって、原潜で２．４億キロを航行してきた。それは月旅行３００回以上分の距離にあたり、その間、人間の健康や環境に悪影響を与えたことはない。」と語った。

「AUKUSは防衛のためのパートナーシップであるが、それ以上のものもある。それは、米国とそのパートナー国・同盟国が、我々の海軍人や科学者、産業をつなぎ合わせて、インド太平洋地域の平和・安全・繁栄を維持する能力を維持し高めることによって、平和かつ安定したインド太平洋を実現するための具体的なコミットメントの表れだ。」

「我々は、明確に、潜水艦群を強化するとの豪州の決定を支持する。しかし、それ以上に、AUKUSを通じて、米・英・豪三国は、幅広い安全保障・防衛能力に関して我々の長期的な協力関係を深化させる意図を持っている。そして、そうすることによって、AUKUSを通じた防衛装備品移転を最適化するプロセスを再検討・合理化するために積極的に協力していく。」

「明確にしておかねばならないことがある。豪州は核不拡散条約の下での非核兵器国であり、これまでも、そしてこれからも、核兵器を追求することはないということだ。豪州がこれまでに示してきた核不拡散へのコミットメントにおける実績は、今回のパートナーシップを可能にする本質的な条件であった。我々三国のパートナーは、それぞれの法的義務と核不拡散を遵守し義務を果たし続ける。」と、ウィアー次官補は語った。

他方で、英国の『ガーディアン』紙によれば、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長が、AUKUS協定が核不拡散上の義務に抵触することのないように、IAEAとAUKUSはさらなる協議を続けると述べたと伝えている。

同紙によれば、AUKUS協定は、海軍による原子力の非軍事的利用（推進用の高濃縮ウラン）をIAEAの査察の対象外にした１９６８年核不拡散条約の抜け穴を利用しているという。

グロッシ事務局長は３月１４日、ワシントンで記者団に対して「潜水艦が出航してしまう前に、さらには港に戻ってきたときにチェックを加えねばならない。」と語った。

ガーディアン紙の報道によると、「それには高度な技術的手法が必要となる。溶接された部分があるからだ。しかし、我々の査察官は、内部に何があるのか、潜水艦がどのようにして、いつ港に戻ってくるのか、すべて［核分裂物質］がそこに［申告通りに］あるのか、失われた物質はないのかを調べることになる。」とグロッシ事務局長は述べたという。

「彼らの計画に対して、我々は高い要求を出すことになろう。プロセスがいま始まった。現在、実情を把握しているところだ。」

グロッシ事務局長は、AUKUS協定に関連した不拡散協定の進展について、6月のIAEA理事会に報告する予定だ。

「すべての保証措置を確実にするために、厳格で水も漏らさぬ仕組みを作り上げるつもりだ。もしそれができないのなら、協定は認められない」とグロッシ事務局長は語った。（原文へ）

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この記事は、ネパーリ・タイムズ(The Nepali Times）が配信したもので、同通信社の許可を得て転載しています。

【カトマンズNepali Times＝クンダ・ディキシット】

１８１６年のスガウリ条約で英・ネパール戦争が終結した後、ネパールは名目上は独立していたが、大英帝国からは単なるインドの藩王国の一つとして扱われていた。

１８４７年、王宮大虐殺事件で政権を握ったジャンガ・バハドゥル・ラナは、１８１６年に失った領土を取り戻すために英国と戦争することが賢明かどうかを判断するため、ヴィクトリア女王の招きに応じ、１８５０年にインド亜大陸の王族としては初めて英国を訪問した。

大砲の工場や軍事施設を視察したジャンは、大英帝国の強大さに目を見張った。その後１００年に亘りネパールを支配した彼とラナ家の子孫らは英国に傾倒し、１８５７年のセポイの乱の鎮圧をはじめ、その後大英帝国が推進したアフガン戦争やその他の帝国主義戦争にグルカ兵を提供した。第一次世界大戦のフランダースの野原やガリポリなどの戦場では、推定2万人のグルカ兵が戦死した。

チャンドラ・シャムシェル・ラナ首相は、巧みな外交術と2年間にわたるデリーとロンドンでのロビー活動を通じて、グルカ兵らの貢献と犠牲を英国政府に巧みに訴え、１９２３年にはネパールを主権国家として認めさせる友好条約の署名に漕ぎつけた。

チャンドラ・シャムシェル自身、１９０８年にロンドンを訪問している。彼は、英軍や王族を軟化させて条約に署名させるため、ホレイショ・ハーバート・キッチナー卿をもてなし、チトワンではジョージ６世とエドワード王子を招いて手の込んだトラ狩り外交を展開した。

プリトヴィ・ナラヤン・シャーはネパール建国の王であったかもしれないが、ネパールに初めて世界での地位を与えたのはチャンドラ・シャムシェル首相であった。１９３７年、ネパールはケンジントン・パレス・ガーデンズ１２Aに大使館を設立し、現在に至っている。当時、ネパールはロンドンに公館を持つ4つのアジア諸国のうちの１つであった。

１９４７年のインド独立後、状況は一変し、ラナ家の世襲独裁はまもなく終焉を迎えた。

今年は、１９２３年１２月２１日にネパール・イギリス友好条約がシンガ・ダルバール宮殿で締結されてから１００周年にあたる。この条約は、スガウリ条約によるネパールの歴史的屈辱に対処するためのものであった。

英国のネパール特使ウィリアム・オコナーは、調印式のためにラジンパットからシンガ・ダルバールまで２０頭の馬で護衛されたが、これは当時国王だけに許された栄誉だった。

ラナ政権は2日間の祝日を宣言し、夜間の建物のライトアップを命じ、賭博の禁止を一時的に解除し、囚人を解放した。カトマンズの英国使節は、それまで「駐在員」と呼ばれていたのが、正式な大使になった。

ネパールが植民地化されることはなかったが、この条約によって、ネパールはついに独立国として世界に認められるようになった。条約文書はシンハ・ダルバール宮殿に保管されており、オコナーとチャンドラ・シュムシェルの署名がある。

この条約は、ネパールの主権を保証し、スガウリ条約を再確認し、安全保障に取り組み、ネパール軍による武器輸入の道を開き、英国・ネパール間の貿易に関する関税障壁を取り除くという7つの条項で構成されている。

しかし、この条約はすべてのネパール人に歓迎されたわけではない。反ラナ派の反体制派やグルカの徴兵に反対する人たちは、この条約に反対した。チャンドラ・シュムシェルは条約調印の６年後に亡くなり、後継者たちはこの条約を十分に活用することなく、例えば国際連盟に加盟してネパールの存在をより強力にアピールすることはできなかった。

チャンドラ・シャムシェルは、条約の安全保障条項を利用して、英領インドにおける反ラナ、反グルカ兵の徴兵活動に従事する活動家らを、インドに駐在する英軍に弾圧させたほどである。

ネパールは英連邦のメンバーではないが、８０００人ほどのネパール国民が英軍に所属していたことで、ネパールと英国の関係はより緊密になり、政治、経済、貿易分野における協力関係をより活用できるはずだった。

ネパールはグルカの徴兵という「ソフトパワー」を十分に生かしきれていない。摂政でネパール好きのブライアン・ホートン・ホジソン、植物学者のフランシス・ブキャナン＝ハミルトン、博物学者のジョセフ・ダルトン・フッカー、ヒマラヤ探検家のA Wティルマンやエリック・シプトン、ポカラを故郷としたマイク・チェニーやジミー・ロバートなど、過去2世紀にわたってネパールについて研究し探索した冒険家も英国ではほぼ知られていない。

その多くは、ネパール自身の長年にわたる外交の不手際に起因している。しかし、１９６１年のエリザベス女王の初訪問を皮切りに、英国王室のメンバーが何度もネパールを訪れている一方で、これまで英国の現役首相がわざわざカトマンズに来訪したことはない。

１９２３年のネパール・イギリス友好は、英国やインドでもあまり注目されず、ネパールでも政治的な論議ではスガウリ条約や１９５０年のインド・ネパール通称・通過条約の陰に隠れている。また、ネパール国境を越えて周辺国に在住する人々の中には、１９５０年のインドとの条約が１９２３年のネパール・イギリス友好条約よりも優先されると主張する人々も少なくない。

歴史は巡り、帝国は興亡を繰り返す。英国の栄光は、今や歴史書の中だけのものとなってしまった。ネパールの隣には、台頭する中国がある。ネパール人は、１９２３年の条約で門戸が開かれた、当時世界的な大国であった大英帝国とのビジネス機会に、自分たちが応えてきたかどうかを熟考する必要がある。

その答えは否（＝応えることができていない。）である。最近、2つの大きな隣国（インドと中国）と米国は、ネパールの指導者を不信と軽蔑の目で見ている。つまり、ネパールの政治家は約束を守らず、自分を最高額を提示する者に売り渡そうとする、よって、ネパールの安定と存続のために必要な地政学的な綱渡りをすることができないと見られているのだ。

ネパールの指導者たちの外交的な振る舞いは、被害者面して跪くか、無謀にも隣国同士を対立させるかのどちらかだ。彼らは権力の座に就くために、空虚なナショナリズムに頼ったり、ポピュリズムを煽ったりする。

ネパールは、世界最大の新興経済国2カ国（インド・中国）と国境を接している。この2つの経済大国が常に我が国（ネパール）を巡って争っているわけではないことに早く気づくことができれば、私たちはネパールの発展のためにこの地の利を生かすことができるようになるだろう。（原文へ）

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