【国連IDN＝タリフ・ディーン】　

１4ヶ月前のウクライナ侵攻以来、ロシアによる核の脅威がエスカレートする中、ウラジーミル・プーチン大統領は３月２６日、政治・経済・軍事面でロシアと密接な関係にあるベラルーシに戦術核を配備する予定であるとの新たな警告を発した。

プーチン大統領は、この配備計画について、「米国が何十年も前から行っていることであり、同盟国に核兵器を配備する米国の慣行と何ら変わらない。」と主張した。

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、この提案を支持する一方で、「核の炎をともなう第３次世界大戦が迫っている」と警告した。

核条約の専門家であり、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の初代会長であるレベッカ・ジョンソン博士は、「プーチンとルカシェンコによる核を用いた威嚇行動は危険で愚かだ。」とIDNの取材に対して語った。

ジョンソン博士は、「これは北大西洋条約機構（NATO）に挑戦するものだが、NATOがベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコと結んでいる挑発的な核共有協定を模倣しているに過ぎません。ベラルーシと核兵器を共有するという脅しが実際に実行されれば、意図的、事故、誤認の違いはあれども、この戦争で核兵器が使用される危険性が高まるだろう。」と指摘した上で、「ウクライナに対して行われている残酷な戦争を考えると、もしロシアが核兵器の一部をベラルーシに配備した場合、プーチンとルカシェンコは次に起こることに対してどう責任を取るのだろうか。」と疑問を呈した。

「プーチン大統領はこの戦争を開始した時点で、ウクライナの抵抗を過小評価したことが既に誤算でした。核抑止は既に失敗していますし、プーチン氏は既に戦争犯罪で起訴されています。彼が今やっていることは、ジェノサイド（大量殺戮）を引き起こす可能性があります。」と、ジョンソン博士は断言した。

 米国科学者連盟の核情報プロジェクトのディレクターでストックホルム国際平和研究所（SIPRI）上級研究員のハンス・M・クリステンセン氏はIDNの取材に対して、「米国は１９５０年代から少数の欧州諸国に核兵器を配備してきたが、プーチン大統領のベラルーシへの核配備発言は新しい取り決めとなります。」と語った。

クリステンセン氏はまた、「ベラルーシは昨年までは憲法の規定により核兵器の保持を禁止していましたが、憲法を改正して核保有を可能にしました。それでも、ロシアによるベラルーシへの核配備は、『すべての核保有国は核兵器の海外配備を控えるべき…』という２月の中ロ共同声明に反することになります。」と指摘した。

プーチン大統領によるベラルーシへの核配備の提案について問われた国連のステファン・デュジャリック報道官は、３月２７日、記者団に対し、「さて、私たちはこれらの報道を見ましたが、明らかに、最近見られる核兵器を巡る緊張状態全般について懸念しています。そして、このことは、すべての加盟国が核不拡散条約（NPT）の下での責任を順守する重要性を想起させるものです。」と語った。

報道官また、「現在の核リスクは驚くほど高まっており、破滅的な結果をもたらす誤算やエスカレーションにつながりかねないあらゆる行動は避けなければならなりません。また、核兵器国も非核兵器国も、NPTの約束と義務を厳格に順守しなければなりません。」と指摘した。

さらにジョンソン博士は、「軍事専門家は『戦術核兵器』などという言葉を、さも悪いものでないかのように喧伝したがります。しかし、その実態は短距離で持ち運びができる核兵器という意味です。それは、より脆弱な核爆弾を意味するのであって、危険度の低い核爆弾を意味するのではありません。NATOの基地にある戦術核と称される爆弾は、１９４５年に広島と長崎を破壊した原子爆弾よりもはるかに大きな爆発力を持つように設計されています。」と指摘した。

「核兵器の戦術的使用というものは存在しません。核兵器を爆発させるというタブーが崩れれば、核戦争は解き放たれることになります。それは、考えるに堪えない悪夢だが、人類は今、その瀬戸際に立たされています。核兵器の使用は戦略的なものであり、住民を恐ろしい危険に晒すものです。赤十字は、都市や「戦場」（ウクライナ戦争では、プーチンの侵略に抵抗する町や村の集まりを意味するようだ）でのたった1回の核爆発による殺戮と放射能に対応できる人道支援活動は世界には存在しないことを何度も強調しています。」

「１９９０年代、ウクライナが自国に残されたソ連製（核）兵器を処分してNPTに加盟した判断は正しかった。また、ロシアがNATO対して核共有政策を止め、NPTと軍縮関連の諸条約を誠実に遵守するよう求めたのも正しい動きでした。ところが今のプーチン政権はこうしたロシアの政策を転換し、ロシアとウクライナ、そして欧州全体に暮らす人々を危険に晒しているのです。」

「核戦争と核兵器の使用を防ぐ唯一の方法は、すべての核兵器を廃絶することです。今日、手遅れになる前に、ロシア、NATO諸国、その他の核保有国は、国連の核兵器禁止条約（TPNW）に署名し、核戦争を防ぐための活動を始める必要があります。」とジョンソン博士は語った。

プーチン大統領がベラルーシに戦術核を配備すると発表したことについて、英国のジェームズ・カリウキ国連次席大使は３月３１日、国連安全保障理事会で、ロシアの発表は「威嚇と強制を試みるまたもや無駄な試みだ。」と語った。

「ロシアの核のレトリックは無責任である。英国はベラルーシに対し、ロシアの無謀な行動を許さないよう要請します。英国は、ウクライナを支援し続けることを明確にしています。国連憲章に違反したのはロシアなのです。」

２０２２年１月、国連安保理の常任理事国で核兵器国である５大国の首脳は「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない。…核兵器の使用は広範に影響を及ぼすため、核兵器が存在し続ける限り、防衛、攻撃の抑止、戦争の予防を目的とするべきであることを確認する。」との共同声明を発表した。

「しかし、この約束にもかかわらず、ロシアの違法なウクライナ侵攻が始まって以来、プーチン大統領は無責任な核のレトリックを使用しています。」「一つ明確にしておきたい。この紛争において、核使用を示唆している国は他にないし、ロシアの主権を脅かしている国もありません。他の主権国家を侵略して国連憲章に違反いるのはロシアに他ならないのです。」とカリウキ次席大使は指摘した。

「プーチン大統領による３月２５日の（戦術核配備の）発表は、威嚇と強要を試みる最新の動きである。これはうまくいっておらず、今後もうまくいかないだろう。私たちは、ウクライナの自衛努力を引き続き支援します。」

「ロシアによる今回の発表に至った動機は、国連憲章５１条に基づき自国を防衛するため、英国がチャレンジャー戦車とともに劣化ウラン弾をウクライナに供給しているというプーチン大統領の主張にあると聞いています。」

「しかしロシアは、劣化ウラン弾が核弾頭ではなく通常弾薬であることをよく知っているはずです。これは、ロシアが意図的に誤解を与えようとしているもう一つの事例に他なりません。」とカリウキ次席大使は語った。

「私たちは、国際社会が『核兵器の使用やその脅威に共同で反対する』という習主席の呼びかけを歓迎し、今日、中国国連大使の話にしっかりと耳を傾けています。また、核兵器は海外に配備されるべきではないという中国とロシアの共同声明にも注目しています。」

「こうした意思表示にもかかわらず、ロシアは集団安全保障を支える軍備管理体制を着実に棄損してきました。また、ロシアの中距離核戦力（INF）条約への執拗な違反は、２０１９年に同条約を崩壊させる結果を招きました。また今年になってロシアは、新STARTへの参加も停止しました。」

「ルカシェンコ大統領は、ロシアがベラルーシに核兵器を配備することを望んでいることを公言しています。私たちは、ロシアの無謀でエスカレートした行動を可能にすることをやめるよう、ルカシェンコ大統領に強く求めます。私たちは、ウクライナの人々への支持を堅持し、ロシアに非エスカレーションを要求します。」と、カリウキ次席大使は語った。（原文へ）

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【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

欧州議会議員らが、核軍縮に向けた「具体的な措置」を取り、これを「２０２３年の優先事項」とする必要性を強調している。これは、核兵器を絶対悪のものとし、２０２１年１月２２日に発効した国連核兵器禁止（核禁）条約のような軍縮諸条約を強化する取り組みへの補完になると議員らは考えている。

３月９・１０両日にノルウェーのオスロで開催された「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）市民社会フォーラム」では、ベルギー・デンマーク・ドイツ・アイスランド・ノルウェー・スコットランド・スロベニア・スウェーデンの欧州８カ国から１７人の欧州議会議員が参加し、核軍縮を進める上で議員の重要な役割が強調された。

会議は、ノルウェーのキリスト教民主党と自由党、社会主義左翼党が共催した。

参加議員らは総括声明で、「安全保障戦略における核兵器の役割を減らし、核の脅威を継続的に非難し、G７の同盟パートナーに対し、象徴的な都市である広島で（５月に開催される）２０２３年G７サミットを核軍縮協議の出発点とすべきことを各国政府に」呼びかけた。

総括声明にはさらに、核軍縮と核禁条約の推進、そして「核兵器のない世界の実現」に向けた議員としての役割について議論するためにここに集ったと記されている。議員らは、各国の状況や立場を説明し、核軍縮に向けたさらに大胆かつ具体的な行動を促すための意見交換を行った。

まとめ声明はさらに、ノルウェーが「第１回核兵器の人道的影響に関する国際会議」を主催してから１０年が経過したと指摘した。こうした動きを受けて成立した核禁条約は、現在署名国９２、締約国６８を数え、国際法によって核兵器を禁止している。

「核禁条約は、核使用のリスクが高まり、核使用のタブーが損なわれつつある現在、核軍縮・不拡散体制の強化に資する重要なツールである。ロシア政府による核使用の威嚇によってウクライナに仕掛けられた違法かつ残虐な戦争は、核兵器に伴う容認不可能なリスクを白日の下に晒した。私たちは、あらゆる核使用の脅威を明確に非難し、世界の完全な核軍縮を通じて、核兵器が二度と使用されないようにすることを指導者や政治家に強く求める。」

議員らは、核シェアリングの取り決めを含め、核政策において透明性が欠けていることを議論した。また、核不拡散条約（NPT）の補完となる核禁条約は、この目的を達成するための最も包括的な法的ツールであると指摘したうえで、各国政府に対して、核禁条約の普遍化を図り、早期に同条約に参加するよう呼びかけた。

議員らは、核禁条約の発効と、２０２２年６月にウィーンで開催された同条約に関する第１回締約国会議の成功を歓迎した。この会議において締約国は、NPT締約国としての取り組みを補完する形で、軍縮レジームを強化する大胆な計画に踏み出すことに合意した。

核禁条約は、核兵器使用の威嚇を禁止する唯一の条約として、また、あらゆる核の脅威に対する締約国の強い非難を通じて、数十年に及ぶ核使用のタブーを強化する方法について国際社会に模範を示した、と議員らは主張した。

議員らは、核禁条約の第一回締約国会合にオブザーバーとして参加した国々の建設的な関与を称賛し、他のすべての非締約国に対して、条約の署名・批准に向けた中間的なステップとして今年11月～12月の第２回締約国会合にオブザーバー参加するよう訴えた。

「私たちは、各々の政府に対して、とりわけ核禁条約の第６条・７条に定めた被害者支援と環境修復の分野において締約国と協働するオプションを探るよう求めます。」

ICANがオスロで開いた「市民社会フォーラム」には、専門家や活動家、パートナーが世界各国から２日間にわたって集い、「核兵器に加担している国々」に対して核軍縮と核禁条約の重要性を訴えるために利用できる説得材料やツールについて意見交換を行った。

「核兵器に加担している国々」は自前の核兵器を持っているとは限らない。それでもなお、核軍縮に賛同するふりをしながら、自国の国家安全保障政策において核兵器の役割を積極的に是認することで、現状維持に一役買っているのである。実際には、これらの国々が軍縮運動の支援することはほとんどない。

ベルギー・ドイツ・イタリア・オランダ・トルコの５カ国はいずれも領内における米国の核配備を認めている。さらに、（この５カ国に加え）２９カ国が、北大西洋条約機構（NATO）や集団安全保障条約機構（CSTO）などの防衛同盟の一環として、自国のための核兵器使用の可能性を認めることによって、核兵器の保有と使用を「是認」している。

これら合計で３４の「核兵器に加担している国々」は、アルバニア・アルメニア・オーストラリア・ベラルーシ・ベルギー・ブルガリア・カナダ・クロアチア・チェコ・デンマーク・エストニア・フィンランド・ドイツ・ギリシャ・ハンガリー・アイスランド・イタリア・日本・ラトビア・リトアニア・ルクセンブルク・モンテネグロ・オランダ・北マケドニア・ノルウェー・ポーランド・ポルトガル・ルーマニア・スロバキア・スロベニア・韓国・スペイン・スウェーデン・トルコである。

この暗澹たる状況を背景に、核禁条約締約国や都市、市民社会、議会、［核被害の］生存者、その他専門家、活動家の代表が、２０１７年にノーベル平和賞を受賞したICANが組織した今回のフォーラムで、「核兵器に加担している国々」をその時代遅れで警戒すべき姿勢から遠ざける方法と手段に関して議論した。

彼らには、核兵器がこれまでの兵器の中で最も破壊的で、最も非人道的かつ非差別的であるという信念がある。人間がこれにまともに対応することなどできない。「容認できないリスクがあるからこそ、私たちは行動をおこさねばなりません。」と議員らは訴えた。（原文へ）

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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=ハルバート・ウルフ】

現在、ドイツでは中国との関係が再考されている。これは、EUでも起こった、より長い経緯の結果である。ロシアのガス、石炭および石油の供給にドイツが依存していたことのショックが、中国との関係を特にセンシティブなものにしている。ドイツは、ロシアの原材料と化石燃料への依存度が高いだけでなく、中国とも、経済的により緊密な相互関係がある。というのも、中国は、ドイツの輸出相手国第２位であり、輸入相手国としては第１位なのだ。この議論は、経済的依存度およびアジア内外における中国の強気な外交・安全保障政策の両方が理由で加速している。（日・英）

ロシアの経験を経た今、中国への経済的依存について嘆く声は多い。産業、貿易、メディアおよび政治の各分野の専門家らは、正しい対応を巡り、「従来通り」や、抜本的な「デカップリング」、あるいは「封じ込め」に至るまで、様々な主張を述べている。パンデミックの間、経済的にセンシティブなサプライチェーンが一時的に崩壊したことが、自立度を高めようという思いを著しく強めた。しかし、経済的依存度をまったく減らすことなどできるのだろうか？また、デカップリングを行うなら、どの程度とするべきなのだろうか？

確信を持てるような戦略は見えてこない。数週間前、中国との関係に関するある議論がドイツ政府内でヒートアップしていることが明らかとなった。問題の案件とは、中国系の物流グループCoscoの、ハンブルク港における投資の計画であった。Coscoは、ターミナルの持分の３５％の購入を希望していた。六つの省と秘密情報機関が、ドイツのインフラのきわめて重要な部分が中国の影響を受けることになりかねないとして、この取引に強く反対した。元ハンブルク市長で、今日でもハンブルクとの関係が深いオラフ・ショルツ首相は、中国の関与を求めた。ショルツは、ハンブルク港がヨーロッパの他の港との競争に負けるかもしれないことを恐れた。同首相は、全ての反対派との（恥ずべき）妥協を得て、２５％未満の投資を承認した。

次の争点は、１１月初めに、ショルツが経済界の代表団とともに、１１時間のフライトで中国の習近平国家主席を訪問したことである。これは、過去にアンゲラ・メルケルが中国との経済関係を強化するために何十回と実践してきたこととほぼ同じである。ショルツは厳しいロックダウンの後で中国を訪問した初めての西側の首脳である。ヨーロッパ諸国の多くは、ドイツの単独行動主義に憤慨した。実際のところ、ショルツとエマニュエル・マクロン仏大統領は一緒に中国を訪問しようと考えていた。マクロンが時期尚早と考えたため、ショルツのみが、ドイツ政府内でもEUでも戦略的協調を図ることなく訪問してしまった。

緑の党のアンナレーナ・べアボック外相が率いる連邦外務省は、現在、対中国戦略を検討中である。５９頁の草稿が、政府内およびＥＵ諸国との調整が行われる前にメディアにリークされた。この草稿だけでなく、同じく緑の党所属で、責任者であるロバート・ハベック経済相の声明も、経済依存度を下げ、人権の優先順位を高めるという願望を明確にしていた。こうした立場は、「民主主義的統治か、権威主義的統治か」というアメリカ的な二極化におおむね呼応する。しかし、このナラティブは論争を呼ぶものだ。

中国政府は、ドイツ外務大臣の戦略草稿に対し「過激な反中国勢力」と反発した。ベアボックの見解の一部は、中国を「パートナー、競争相手、体制的ライバル」とする２０１９年に公表されたＥＵ・中国戦略に一語一句対応している。「ライバル」という語は、中国の解釈によれば、「冷戦時代の考え方の名残」だという。中国国営メディアは、ドイツ・中国関係が「大口叩き」や「親米勢力」によって乱されてはならないと厳しい口調で述べた。中国政府がハンブルク港におけるCosco の契約の件でショルツ首相に非常に感謝している一方、ショルツは、核兵器に関する習主席との共同声明を、北京への短い訪問の最も重要な成果と見なしている。この共同声明で両国は、ロシアを名指しすることなく、国際社会に対し「ユーラシア大陸の危機を防ぐため、核兵器の脅威を拒み、核戦争に反対を唱える」ことを呼びかけている。

ドイツ外務省は、中国の首脳は「自らの政治体制は優れており、自国の『核心的利益」を疑問の余地がないものと見なしている」と書いている。中国は、より強気の外国政策を追求しており、経済的な依存関係を政治的目標の達成のために利用している。グローバルな観点からいえば、これは新しい知見では全くない。しかし、結論は広範囲なものとなるかもしれない。なぜなら、新しい戦略は、「中国は変化している。中国に対する我々の対応も変わらなければならない」と主張しているのである。EU加盟国であるリトアニアは、最近、中国の強気な外交を直接経験した。台湾貿易センターの開設を受け、中国政府はリトアニアとの貿易関係を断絶したのである。オーストラリアなど他国でも、過去に似たような脅迫を経験してきた。インドもまた、慎重に「デカップリング」戦略を用いて、アジアにおける自国の立場の強化を図っている。

「Wandel durch Handel（貿易を通じた変化）」、すなわち、経済的な関係を通じて社会の中の動きにポジティブな影響をもたらす、という概念は、ロシアによって完全に失墜させられた。したがって、中国との関係についても問われなければならない。「中国との貿易は自由を促進する」という２０００年５月のジョージ・W・ブッシュ大統領の声明は米国では長年棚上げにされている。EUでは、これも今やコンセンサスである。

中国との戦略的ライバル関係が、米国の外交・安全保障政策策定上の決定的な原則となった一方、ヨーロッパ諸国の首脳らは中国に対する封じ込め戦略を提唱することをためらっている。もっとも、米中関係は、経済的には「市場主義」対「国家資本主義」、政治モデルとしては「民主主義」対「権威主義」という、イデオロギー対立の様相が色濃くなってきている。

しかし、EUあるいはNATOは、米国の提案を一致して支持する姿からは程遠い。このライバル関係におけるNATOの役割については加盟国の間でも異論があり、EUは中国に対して矛盾したシグナルを送っている。しかしそれでも欧州委員会は、「今日の米中競争の中で負け組になることを避けるには、我々はパワーの言語を学びなおし、ヨーロッパを第一級の戦略地政学的アクターとして捉えなければならない」と、EUの強い役割を構想している。この声明が出されてから３年近くになる。この「パワーの言語」が具体的に何を意味するのかは今でも確かではなく、何より、物議を醸すものだ。また、EUのインド太平洋戦略は、現時点では非常に初期段階にあり、まだおおむね文書上のものである。これと対照的に、中国政府は「関係を非政治化する」ことを飽くことなく主張している。

「関与」か「封じ込め」の両極端の間で適切なポジションを見つけることは容易ではない。完全な「デカップリング」には、経済的依存度が高すぎる。加えて、ドイツおよびEUは中国を気候交渉の重要なプレイヤーと見なしている。COP 27における中国の期待外れな行動の後でもこれが通用するかは、まだ分からない。だが問題は、西側諸国もEUも、ドイツ政府さえも、中国の強硬度を増す政策にどう対処するかについて、一致した戦略を追求していないことだ。オラフ・ショルツが北京訪問の前に表明したように、「スマートな多様化のために一方的な依存関係をやめる」ことを目指すのが確かに望ましい道だが、現時点でドイツとEUの大半は、経済的な必要性と政治的な独立性との間で身動きがとれないままである。

ハルバート・ウルフは、国際関係学教授でボン国際軍民転換センター（ＢＩＣＣ）元所長。２００２年から２００７年まで国連開発計画（ＵＮＤＰ）平壌事務所の軍縮問題担当チーフ・テクニカル・アドバイザーを務め、数回にわたり北朝鮮を訪問した。現在は、ＢＩＣＣのシニアフェロー、ドイツのデュースブルグ・エッセン大学の開発平和研究所（ＩＮＥＦ：Institut für Entwicklung und Frieden）非常勤上級研究員、ニュージーランドのオタゴ大学・国立平和紛争研究所（ＮＣＰＡＣＳ）研究員を兼務している。ＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）の科学評議会およびドイツ・マールブルク大学の紛争研究センターでも勤務している。

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