｜視点｜NPT自体は永続するとして、その意義は保たれ続けるか？（セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表）
【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】
核不拡散条約（NPT）は２０２０年で５０周年を迎えた。この記念の年に第１０回再検討会議が開催される予定だったが、残念ながら新型コロナウィルスの感染拡大のために延期になった。議長に指名されたグスタボ・スラウビネン氏は、会議を成功に導くために、この遅れを利用して締約国と協議を深めようとしている。
最終文書の採択は通常、会議の「成功」を示すものと見られている。しかし、NPTはその５０年の歴史の中で見解の対立とコンセンサスの不在に悩まされてきた。２０１５年の前回の再検討会議以来、見解の相違を埋めることができず、新たな問題も発生してきた。そうした問題を抱えているにもかかわらず、NPTがしばらくの間はなくなることはないだろう。とはいえ、軍縮に関して全体としては貧相な実績しか残せていないことから、その永続性に疑問が付される可能性もある。
NPT採択以前の数十年に国連総会でなされた決定の歴史を見てみれば、興味深い事実が浮かび上がってくる。そのときの総会決議の多くがすでに、核不拡散関連の条項とともに、核軍縮の効果的措置の必要性を強調していたのである。
１９４６年１月に採択された国連総会決議第１号は「核エネルギーの発見によってもたらされた問題に対処する」委員会を創設し、その組織に対して「原子兵器の廃絶」に向けた特定の提案を行うことを特に課した。しかし、２つの超大国の間の角逐と不信のために進展はもたらされなかった。
核兵器保有国の数の増加に対する懸念が高まり、アイルランドが主導した決議１６６５の採択に至った。同決議は１９６１年に無投票で採択されたもので、すでに核を保有している国を超えて保有国が増えることを予防するための協議を呼びかけていたが、軍縮には言及していなかった。
１９６５年、国連総会は決議２０２８（XX）を賛成９３で採択した。核保有国であるフランスを含む５カ国が棄権した。その当時のその他全ての核保有国は賛成し、反対票はなかった。決議は、「１８カ国軍縮委員会」（ENDC）に対して、核兵器の拡散を予防する条約を緊急に協議し、その条約が基盤とする原則を提示するよう求めた。
そこで提示された主要な原則は、核兵器国も非核兵器国も、直接的にも間接的に核兵器を拡散させてはならないこと、核兵器国と非核兵器国との間で容認できる責任と義務のバランスを打ち立てること、一般的かつ完全な軍縮、とくに核軍縮に向けた措置を採るべきことであった。
ENDCの２人の共同議長が別々に草案を出し、のちに共同草案となった。１９６８年３月、共同議長は、委員会の作業を通じて出された提案を盛り込んだ新たな条約草案を提示した。しかし、その草案はコンセンサスを得られなかった。
ENDCを構成した一部の非核兵器国が、草案は核兵器国と非核兵器国との間の適切な権利と義務のバランスに欠いており、より強力で法的拘束力のある軍縮義務を盛り込む必要があると考えた。
それに対応して、共同議長はのちにNPT第６条となる条文を提案した。一部のメンバー国はまた、原子力の平和利用を追求しようとの自らの取り組みを著しく損なうその他の条項があることを問題視し、いくつかの修正案が提示された。しかし、それ以上の変更は草案には加えられず、共同議長は「委員会に代わって」草案を国連総会に送り、コンセンサスを得ていない報告書を付帯することとした。
予想通り、総会でも草案に対するコンセンサスは得られなかった。結局、賛成９５によって決議２３７３（XXIII）が採択された。相当数の国が棄権（２１カ国）あるいは反対（４カ国）した。この結果は、国際条約を通じて核拡散を予防する必要性に対してはかなりの支持があるにもかかわらず、提案されたNPTの一部の重要な側面に関しては意見の対立が深かったことを示している。
しかし、徐々に、国際社会の圧倒的多数が、欠陥があったとしても条約を批准することの方が利益になると考えるようになった。NPTが現在の加盟国数に達するまでに３０年かかった。全世界の国の加入まであと４カ国である。その４つの非加盟国のすべてが核能力を開発し、自らの核戦力を取得している。現在の９つの核保有国は、法的拘束力があり、独立機関による検証を受け、時限を定めた軍縮の義務を引き受ける意志を持っていないようだ。
核不拡散条約は、今日までのところ、軍備管理分野において最も加盟国の多い条約である。しかし、より強力で信頼に足る軍縮の公約がない限り、NPTの信頼性に対する疑問が投げかけられ、不満がはっきりと示される原因ともなる。
締約国の中の非核兵器国は、条約の欠陥を指摘し、より強力で、法的拘束力があり、時限を設けた軍縮の公約を求めてきた。条約第９条３項で「核兵器国」と認められた５カ国は、自国の核戦力を維持し近代化することが安全保障のために必要であると主張しつづけ、自らが望む限り核兵器を保持し自由に使用する権利を与えたものとしてNPTを見ているかのようだ。
現在の９つの核保有国は、核軍縮の要求に首尾一貫して抵抗してきた。NPT成立から５０年、その軍縮の公約は果たされないままだ。
核兵器の使用がもたらす人道的側面への懸念は、２０１３年から１４年にかけて開催された政府関係者と専門家による３回の会議につながった。これらの会議での知見に、多国間の審議・交渉機関におけるゆきづまりへの不満が合わさって、「軍縮協議を前進させる」作業部会の創設につながり、２０１７年には国連で核兵器禁止条約（TPNW）が採択された。TPNWは２０２１年１月２２日に発効し、２０２２年３月にはウィーンで第１回締約国会合が開かれることになっている。
TPNWに対しては核兵器国から激しい反対があった。にもかかわらず、来たるNPT再検討会議においては、核軍縮に向けた進展がそもそもあるのか、それがどの程度かといった議論を避けることは不可能だろう。一部の反対国による極端な立場は別としても、TPNWは、「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置について誠実に交渉を行う」との締約国の責務を規定したNPT第６条と分かちがたく結びついている。１２２の非核保有国が２０１７年、核兵器を禁止する条約を交渉する会議を招集するための国連総会決議71/258に賛成することによって、そのことを成したのである。したがって、TPNWをNPTから切り離そうとしても、無益なことだ。すべてのNPT加盟国が、２つの条約が収斂していることをよく認識し、着目することだろう。
最終文書へのコンセンサスが得られないことは、NPT再検討会議ではよくあることだ。これまでの９回の会議のうち５回で最終文書の合意ができず、一部の会議では単に異なった見解を記録するだけの文書であったこともあった。１９９５年、２０００年、２０１０年に重要な概念的成果があったことも事実だ。しかし、１９９５年に、（条約の無期限延長と引き換えに）中東に関して、そして再検討プロセスについてなされた重大な公約は、まだ目に見える成果を生んでいない。２０００年に合意された「１３項目の措置」にしても同様である。また、２０１０年再検討会議の最終文書に盛り込まれた勧告の長いリストについても同じだ。核兵器廃絶のための具体的措置につながるすべての努力が、実際のところ危機に瀕している。
来たるNPT再検討会議では多くの厳しい問題を扱うことになる。その中には、NPTの成立以前から存在した問題もある。その他の問題は、最近の変化や、世界の様々な地域における安全保障環境での緊張の再燃を背景としている。それらの問題の全てが、今回の会議が開かれる岐路を形作ることになる。
非核兵器国の間に不満がたまり堪忍袋の緒が切れかかっているにも関わらず、NPTが５０年間も存続してきたことは注目に値する。拡散の抑制の点では完全に成功してきたとは言えない（核戦力は増強され、４つの核保有国が増えた）が、NPTは核兵器のさらなる拡散を予防する上で重要な役割を担ってきた。
しかし、この半世紀のNPTの残してきたものを冷静に判断してみるならば、その最大の失敗は、核軍縮の効果的な措置を実現できず、締約国の圧倒的多数の正当な期待に応えられなかった点にあろう。
米ロの核戦力の削減、あるいは、両国間の対話の再開のような、この線に沿ったいくつかの望ましい兆候が出てきているが、既存の核戦力を「近代化」しようとする熱心な動きによって台無しになっている。安全保障環境に関する高まる不安を打ち消すのにも、まったく十分ではない。人類はかつてないほど核の大惨事に近づいているかのようだ。
NPT加盟国は、NPTの軸は核軍縮の約束と引き換えに核保有オプションを放棄する点にあったことをあらためて思い起こすべきだ。この基本的な約束が果たされない限り、NPTの信頼性と永続性には疑問符が付されることになろう。第１０回締約国会議は、NPTへの信頼性が強化されるのか、それともさらに損なわれることになるのかを物語るものになるだろう。（原文へ）
INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
関連記事：
日本政府は、核抑止に代わる新しい考え方、安全保障の基盤を率先して考えていくべき（斉藤鉄夫公明党副代表インタビュー）
シアルコートのリンチ事件は南アジアにとって何を意味するのか？
この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
【Global Outlook=チュラニー・アタナヤケ、チラユ・タッカル】
２０２１年１２月３日、南アジアのトップニュースはスリランカ人の工場長プリヤンタ・クマラの不幸なリンチ殺害事件一色となった。２０１０年から輸出管理者としてパキスタンで働いていたプリヤンタ・クマラは、宗教的な言葉が書かれたポスターを剥がしたために殴打され、殺害され、火をつけられた。暴徒は、クマラの行為を神への冒涜と見なしたのである。陰惨な事件は多くの人々の良心を揺さぶり、パキスタン国内では抗議の声が、スリランカでは正義を求める声が上がった。（原文へ 日・英）
スリランカでは事件をきっかけに民族間の緊張が再燃し、人々はソーシャルメディアでゴタバヤ・ラージャパクサ大統領と政府に対し、プリヤンタ・クマラのために正義を実現するようパキスタンに圧力をかけることを要求した。スリランカ国内でイスラム過激派が引き起こしたイースターサンデーの爆弾テロ以降、人々は、自国とイスラム教世界との関係に極めて敏感になっている。
このような背景の中で起こった卑劣な攻撃は、パキスタンの国際的イメージ、スリランカとパキスタンの関係、南アジア地域主義に重大な影響を及ぼしかねない。
二つのパキスタン
この暴徒によるリンチ事件は、パキスタンで相次ぐ過激な事件が不幸にもまた一つ新たに加わった。アルジャジーラの集計によれば、１９９０年以降、神への冒涜を理由にした超法規的殺人により少なくとも８０人が殺害された。最近では、今回のスリランカ人工場長への暴徒襲撃を煽ったとされる、原理主義運動が政治組織化した団体であるパキスタン・ラバイク運動（TLP）の支持者らが、パキスタンの主要都市で人質を取り、フランス大統領がイスラム教の微妙な問題に関する言論の自由を擁護したことに対してフランス大使の追放を要求した。TLPは２０１８年に、神への冒涜の疑惑で死刑判決を受けたカトリック教徒の女性、アーシア・ビビが、教皇の働きかけを受けて無罪になったことに抗議してデモ活動を展開した。この事件は、非イスラム教徒の保護という点でパキスタンのイメージを悪化させ、冒涜法を見直す契機となった。
シアルコートの襲撃事件の直後、パキスタンのイムラン・カーン首相は事件を明確に非難し、パキスタンにとって恥辱の日だと述べた。数時間の内に１００人以上が逮捕された。被害者を暴徒から救おうとした男性には勇気のメダルが授与された。カーン首相は、スリランカのゴタバヤ大統領との電話で、加害者に対する迅速な措置を約束した。
こうした措置を講じたにもかかわらず、イムラン・カーン政権が過激派や冒涜法に対してどこまで本気で取り組むかは疑問視されている。カーン氏は、二つのパキスタンの板挟みになっている。一方では、迅速な措置を講じることで法の支配と全ての市民に平等が行き渡ることを示したいと考えており、それはパキスタンの不安定な経済と国際イメージを回復させようとする試みに不可欠なものである。他方では、これまでとは違うイスラム圏のリーダーシップを発揮したいという思いから、世界的なイスラム嫌悪に物申し、イスラム教徒に対する事件が世界のどこで起こっても反応し、パキスタンの冒涜法を世界に輸出したいという気持ちに駆られている。彼は、西側諸国が予言者の冒涜を恐れることを望んでいるが、ウイグル族に対する中国の扱いには沈黙を保っている。
評論家は、パキスタンが経済や観光業の可能性を十分に発揮するには、イムラン・カーンは国内のジハード主義者を取り締まる必要があると主張している。例えば、EUはすでに、マイノリティーに対する取り扱いを理由にGSPプラス（一般特恵関税の優遇制度）におけるパキスタンのステータスを見直そうとしている。ニュージーランドのクリケットチームは、安全上の懸念からパキスタンでのシリーズ戦を拒否した。パキスタン政府は現在のところ、安全、安定、秩序を確保するために原理主義者を取り締まるのではなく、むしろ国内での政治的利益のために過激派に迎合し続け、インドや米国を名指しして、組織的にパキスタンへの投資の流れを断とうとしていると非難している。
そのような政治的な瀬戸際政策は、経済的な代償だけでなく、パキスタンのカシミールの大義に対しても道徳的代償ももたらす。就任以来、イムラン・カーン政権は、領土問題を宗教問題にすり替え、インドの行動全てを与党であるインド人民党の民族国家主義的イデオロギーに結び付けている。国内の過激なジハード主義者を保護しながら、神聖な説教壇から石を投げようとするカーンの姿勢は、良心的とはいえないだろう。今回リンチ殺人事件の犠牲となった罪のない工場長は、会社の輸出を拡大し、それによってパキスタンの輸出を拡大するために、残業して海外からの視察団を迎え入れる準備をしていた。ここで非難されるべきは誰でもなく、彼ら自身にほかならない。
地域外交への打撃
パキスタンではマイノリティーに対する暴徒のリンチ事件が頻繁に起こることとはいえ、南アジアの友好国の国民が犠牲になったのは今回が初めてである。パキスタンとスリランカは強固な関係で結ばれており、コロンボは、タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）との対テロ戦でイスラマバードが支援してくれたことに、今なお感謝している。最近では、ともに北京へ傾倒することで両国関係が強化されている。
しかし、今回の事件は、すでに危うくなっていたスリランカのパキスタン観に影響を及ぼすだろう。なぜなら、スリランカ人がパキスタンで過激派による暴力被害に遭うのは今回が初めてではないからである。２００９年、スリランカのクリケットチームがラホールで襲撃を受け、６人の選手が負傷した。外交関係は保たれたものの、スリランカ人選手にとって記憶は長く残り、彼らはパキスタンでのツアーを回避していた。シアルコートのリンチ殺人事件は２００９年のラホール襲撃事件と同様に、外交関係を損なうことはないかもしれないが、訪問者、選手、労働者のいずれであれ、スリランカ人に対しパキスタンへの入国はよく検討するようけん制している。
先にイムラン・カーンがコロンボを訪問したことは、地域外交に新たな枠組みをもたらした。主要な地域外交フォーラムである南アジア地域協力連合（SAARC）は、インドとパキスタンの対立を受け、活動は低調なままである。ほとんどの首脳会談は、南アジアの二つのライバル国の衝突によって影が薄くなっている。カーン首相とラージャパクサ大統領の首脳会談は、南アジアの小国でも政治色の薄い「ローポリティクス」な領域では自力でパキスタンとの貿易関係や外交関係を深めることができる、それはインドにとってゼロサムゲームにならないということを示した。もしパキスタンとの結びつきが徐々に深まっていたら、政権が北京寄りかどうかにもよるが、ネパールやモルディブにとっても手本となったであろう。しかし、そのような予想図は、今回の陰惨な事件の記憶とそれが国内の対立に直接、影響を及ぼしたことにより、つぼみのうちに摘み取られてしまった。
就任以来、カーン首相は、パキスタンを観光と投資の対象国として復活させ、近隣諸国との関係性に新たな枠組みをもたらすことを自らの使命としてきた。政府が国内の強硬派に対してぐずぐずした態度を取るほど、目標はますます遠のく。加害者を迅速に裁き、地域パートナーの協力を得て宗教的過激主義を終わらせることだけが、悪化したイメージを救い、南アジアの地域パートナーとの信頼を回復することになるだろう。
今回の事件はまた、南アジア地域で拡大する宗教的過激主義とイスラム原理主義に光を当て、集団的な行動の必要性を訴えるものとなった。２０１６年のバングラデシュのカフェ「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」襲撃事件、２０１９年のスリランカのイースターサンデー襲撃事件、２０２１年のタリバンによるアフガニスタン制圧はいずれも、テロリスト集団や過激な宗教グループが南アジアで増長していることを示している。したがって、今こそ地域が宗教的過激主義とテロの脅威に対して協調的かつ集団的な行動を取るべき時である。
チュラニー・アタナヤケ博士は、シンガポール国立大学南アジア研究所（ISAS）のリサーチフェローである。研究の重点は、中国とその南アジア政策、インド洋の地政学、スリランカの外交関係である。それ以前は、スリランカ防衛省が管轄する安全保障シンクタンクであるスリランカ国家安全保障研究所、外務省のシンクタンクであるラクシュマン・カディルガマール研究所、およびバンダラナイケ国際研究センターに勤務していた。著作および論文には、China in Sri Lanka、Maritime Sri Lanka: Historical and Contemporary Perspectives、および “Sino–Indian Conflict: Foreign Policy Options for the Smaller South Asian States”がある。eメールアドレスおよびTwitterで連絡を取ることができる。
チラユ・タッカルは、シンガポール国立大学およびロンドン大学キングスカレッジ共同の博士候補生である。以前はワシントンD.C.のスティムソンセンターで客員研究員を務めていた。研究テーマは、インドと南アジアの外交政策である。Twitterで連絡を取ることができる。
｜平和首長会議｜核戦争は現実に起こりうるものでありその危険性は増している
【広島IDN】
来年１月のニューヨークでのＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議の開催に先立ち、国際的ＮＧＯであり８，０５９の加盟都市から構成される平和首長会議を代表し、ここに見解を表明します。
この会議に臨む全ての参加者に対し、まずはこの条約の背景にある史実を改めて重く受け止めるよう要請します。広島・長崎への核兵器の使用は、壊滅的な人道上の結末をもたらしました。
このような第二次世界大戦を国際連盟が回避できなかったという反省から、時の為政者たちは国際の平和及び安全を維持することを目的として国際連合を設立しました。国連総会の第１号決議は核兵器廃絶を国連のゴールと定め、その目標が１９７０年のＮＰＴの発効により締約国に課される法的義務となりました。
私たちは、近年の情勢がこの条約が掲げる重要な軍縮目標、特に条約第６条が定める目標の達成を著しく阻害していることに対し、以下のとおり深い懸念を表明します。
- 新たな核兵器の軍拡競争が繰り広げられ、核保有国間の緊張はこの数十年間で最も高まっています。こうした状況にあっては、偶発的に、又は事故により、あるいは意図的にせよ、核戦争は現実に起こり得るものとなっており、その危険性は増しています。このような緊迫した状況は、冷戦以降、最も高いレベルにあります。
- この条約が締約国に対して誠実に核軍縮交渉を行うことを義務付けているにもかかわらず、条約発効から５１年もの年月が経過しても未だにＮＰＴが定義する５つの核兵器国は核兵器廃絶に向けた交渉を共に始める計画すら立てていないことに落胆しています。
- 世界がパンデミックによる甚大な被害と世界規模の経済混乱に直面する中、人類の基本的なニーズや都市が抱えている課題への対応が蔑ろにされる状態が続いている一方で、巨額の軍事費は増加し続けていることに、深く失望しています。
このような懸念を受けて、私たちは原点に立ち返り、人類が理想とする核兵器のない平和な世界を追求するために、連帯責任を負っていることを再確認しなければなりません。今こそ行動を起こすべき時であり、最も必要とされることをここに示します。
- 締約国に対し、壊滅的な人道上の被害をもたらす核兵器の本質を捉え、再検討会議においてそうした核兵器の定義を議題とすること、また、そのような非人道性について啓発活動を通じて市民に周知することを緊急の優先課題とするよう強く推奨します。
- 条約（第６条・前文）や、１９９５年の再検討・延長会議及び２０００年・２０１０年の再検討会 議において全会一致（コンセンサス）で採択された最終文書に盛り込まれた軍縮に関する全ての合意事項を再確認することを求めます。さらに、締約国に対し、期限を定めた上でこれらの合意事項を履行するための具体的措置を講じることを共同で誓約するよう求めます。
- 締約国に対し、危険かつ道徳に反する核抑止論の推進が、この条約の今後の展開、特に条約第１条 及び第６条の規定の運用に対し与える影響について、精査するよう要請します。技術革新により、 核兵器と核抑止論は人類にとって更に大きな脅威となっており、核兵器と関連する政策について包括的な議論を行うことは、再検討会議で長年実施できていない責務であると考えます。
- 核兵器のリスク低減措置は、それが具体的な軍縮の進展につながって初めて正当なものとなると考えます。本年１２月２－３日にパリで開催されたＰ５会合での共同声明に言及されている、核兵器国による核兵器使用のリスク低減に向けた取組が実質的かつ具体的に進められることを求めます。
- 締約国に対し、条約第６条が課す核軍縮の誠実交渉義務の完全な履行には核兵器禁止条約の禁止規範が必要不可欠であること、また、両条約は完全に互換性があり、相互に補完し合うものであると認識するよう要請します。
平和首長会議は、締約国が今回の再検討会議においては、最終文書の合意に至ることができると期待しています。私たちは、今後もＮＰＴに対するたゆまぬ確固たる支持を表明し、人類の未来を明るく照らすためにも、締約国が旧態依然としたしがらみから抜け出し、来る再検討会議が成功裏に終わるよう、祈念します。（原文へ）
＊平和首長会議が発表した公開書簡のテキストである。
INPS Japan
関連記事：
新たなモバイルアプリが聴覚障害児童らの教育機会を拡げるか
【カトマンドゥIDN＝プラハド・ガイラピリ、シモーネ・がリンベルティ】
コロナ禍によるロックダウンで教育を受ける場を失ったネパールの聴覚障害児童らの自宅を訪ねて、絵と手話で学習できるアプリ（Mero Sanket ）を駆使して、新たな教育機会を提供しているコミュニティーワーカーの活動を取材した記事。（原文へ）
INPS Japan
関連記事：
｜視点｜経済と社会のデジタル化を加速させる新型コロナウィルス（カヴェー・ザヘディ国連アジア太平洋経済社会委員会事務局次長）
｜視点｜原子力潜水艦拡散の危険（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス、タリク・ラウフ】
海軍が保有する核燃料を検証し、高濃縮ウランを低濃縮ウランに転換することについて、法律・技術・政策の側面から多くの専門家が真摯な検討を重ねてきているが、残念なことに現実は、高濃縮ウランを使うどの海軍も、それを低濃縮ウランへと転換したり、国際原子力機関（IAEA）を初めとした査察官を１スカンジナビアマイル（１０キロメートルに相当）に近づけることにすら関心を持っていない。
米海軍は、ノーチラス級の原子力推進攻撃潜水艦（SSN）に始まって、高濃縮ウランを使った燃料と原子力船推進用原子炉の先陣を切ってきた。１９５５年１月１７日、ユージン・ウィルキンソン指揮の下、米潜水艦「ノーチラス」（SSN-571）が原子力艦船として初就航した。ウェスティンハウス社製７０MWthの加圧水型原子炉（S2W）を推進力としていた。ウィルキンソンは大西洋潜水艦隊司令官に「原子力にて航行中」という歴史的なメッセージを打電した。以来、艦船推進と海軍技術におけるこの革新は、今日まで続いている。
「ノーチラス」就航後の海軍原子力推進の歴史を見ると、１９５８年６月４日にソ連海軍のSSN「K-3」、英国海軍の弾道ミサイル潜水艦（SSBN）「ドレッドノート」が１９６３年１月１０日、中国人民解放軍の海軍SSN「漢」が１９７１年８月２３日、仏海軍のSSBN「ル・ルドゥタブル」が１９７１年１２月１日にそれぞれ就航。１９８８年、ソ連がSSNをインド海軍に貸与、２０１４年１２月１４日、インド海軍のSSBN「アリハント」が就航（ソ連型をモデルに原子力推進部分を製作）している。
残念なことに、原子力推進かつ核兵器を搭載した潜水艦の拡散は既に起こっている。核巡航ミサイル潜水艦（チャーリー級）を１９８６年に初めてインドに「貸与」を決定したのはソ連であった。さらに２００４年２月、ロシアはアクラ級攻撃型原潜をインドに「貸与」、２０１９年にも、また別のアクラ級攻撃型原潜を２０２５年までに「貸与」することを決めている。
伝えられるところでは、インドはアクラ級SSNの設計情報をコピーし自らの原潜を建造した。ちなみにその原子炉はロシア起源の設計でロシアからの相当の支援があったという。インドで稼働中もしくは建設中の２２基の加圧重水型原子炉はすべて、カナダが提供した加圧重水型原子炉「CANDU」の無許可コピー、あるいはその派生型であることが想起される。
インドは核不拡散条約（NPT）の加盟国ではないため、IAEAとの包括的保障措置協定（INFCIRC/153）を結んでいない。インドが結んでいるのは「個別」の「INFCIRC/66/Rev.2」型の保障措置協定であり、インドには、保障措置を受けている民間の原子力活動と、明らかに保障措置の外にある核兵器活動が並行して存在していることになる。
民生部門では、ソ連／ロシアが提供した原子力砕氷船と新型の海上浮揚式原子炉に加えて、原子力艦船が４隻ある。１９５８年７月２１日、米国の原子力推進旅客・貨物運搬船「サバンナ」が就航し、原子力によって初めて航行したのは１９６２年のことであった。
サバンナ号は、１９６２年から運行が停止される１９７０年の間に、およそ５０万海里を航行した。計７４キログラムのウラン２３５（濃縮度４％）を燃料とする７４MWthの加圧水型原子炉を動力としていた。原子炉と燃料のコストは２８３０万米ドルだった。
ドイツは１９６９年１０月１１日に「オットーハーン」号を、日本は同年「むつ」号を、ソ連は１９８６年２月２０日に「セブモルプーチ」号をそれぞれ就航させている。セブモルプーチは、２０１６年の改修を経て、今日でも現役で活動している。動力は、出力１３５MWthの加圧水型原子炉「KLT-40」（砕氷船用）であり、その中心には１５０キログラムの高濃縮ウランが装填されている。その変異型である１５０MWthの「KLT-40S」は現在、ロシアの海上浮揚式原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」で使用されている。小規模の「KLT-４０S」は１４％濃縮の低濃縮ウランを３年毎のサイクルで使用する。
バイデン政権の国家安全保障補佐官（ジェイク・サリバン）が率い、秘密裏に設置された小規模のチームが、米海軍に事前に相談することなしに、オーストラリア海軍に対して巡航ミサイル搭載原子力潜水艦（SSGN）を供与すると発表したという未確認の報道がある。
オーストラリアであれ他の非核保有国であれ、INFCIRC/153（修正）型の保障措置協定をIAEAと結んでいる国が、協定の存在に関わらず、海軍の核燃料を保障措置の対象外としている問題にIAEAは直面している。協定第１４条には免除の定義あるいは解釈が存在せず、何が「非平和的」「非違法」軍事活動にあたるのかの合意もない。まして、第１４条の状況を履行するにあたっての諒解や手続きも定まっていない。
インド太平洋地域に関する豪英米三国間協定（AUKUS）が２０２１年９月１５日に発表されたが、この中で、IAEA事務局が関わるか関わらないかに関係なく、第１４条の解釈・定義を行うとされているが、IAEAの関係国や専門家との適切な協議なしに信頼を得ることは不可能だろう。
第１４条に由来した保障措置の免除の履行は、IAEAのすべての加盟国との協議の上で共通の理解に到達し、理事会に提示して判断と承認を得なければならない。オーストラリアあるいはAUKUSだけが問題なのではない。問題はそれよりも大きなものであり、IAEAの全加盟国と事務局が関わっているものだ。
IAEA保障措置の内外に２つの並行した核計画をある国が運用するような、「NPT以前」あるいは「非NPT的」協定の新システムをNPT/IAEA体制の内部に作り上げることによって、オーストラリアはこの構造の統一性と、NPT上の非核保有国におけるIAEA包括的保障措置の履行を弱めることになるだろう。NPT加盟国でないインドがその核活動の一部を保証措置の下に置き、一部をその外部に置いているやり方をまねたものだ。
オーストラリアが、海軍で使う兵器級高濃縮ウランを保障措置の下に置かなくてよいのであれば、例えば、アルゼンチンやブラジル、カナダ、イラン、日本、韓国はどうなるのだろうか。
長年にわたって、ブラジルは、原子力推進の研究開発だという理由で、IAEAとの追加議定書の締結を回避してきた。ブラジル・イラン両国は、ウラン濃縮活動の一つの要件は、原潜を取得する可能性にあると主張してきた。
伝えられるところによると、AUKUSを構成する三国は、IAEA理事長にSSGNを豪海軍に提供する意図を伝えたという。つまり、近い将来、オーストラリアがNPT保障措置協定の１４条を発動して、海軍の核燃料用の高濃縮ウランの相当量（１．６～２．０トン以上の兵器級高濃縮ウラン）を協定の対象から外すよう求めるかもしれないということである。
AUKUS協定によってオーストラリアがSSGNを取得することで、パンドラの函が開かれるかもしれない。アルゼンチン・ブラジル・カナダ・イラン・日本・サウジアラビア・韓国などといった非核兵器国、さらには台湾が、原子力艦船や潜水艦を開発あるいは取得し、核燃料（低濃縮及び高濃縮ウラン）をIAEAの保障措置協定の外部に置こうと試みる可能性があるからだ。
AUKUSの三国は明らかに、IAEA保障措置協定の「グレーゾーン」や「抜け道」を利用して兵器級高濃縮ウランを保障措置の対象外にしようと、IAEAとの不透明で秘密裏の協議を開始している。この「グレーゾーン」の解釈と履行の技術的・政策的態様の理解と解釈については、明確な合意が存在しない。
中国とロシア連邦は、オーストラリアに原子力潜水艦を供与するAUKUS計画を批判する外交的攻勢をIAEA理事会の内部ですでに繰り広げている。AUKUS同盟の圧力を受けその影響下にあって威嚇されている多くの西側諸国は、一歩下がって、AUKUS当事国とIAEAとの間で成される協定がどのような色合いのものになるのかを注視している。
こうして、オーストラリアはとりあえず信用を獲得し、中国と対決する米国には共感が寄せられることになる。非同盟諸国はまだ旗幟を鮮明にしていないが、その多くが、中国の反感を買いたくないし、他方で米国やアジア太平洋地域におけるその同盟国とも関係を悪化させたくないという八方ふさがりの状況に陥っている。
いまこそ、IAEA保障措置システムの効果を強化し、その効率性を向上させる時だ。保障措置を弱め、それを通じて原子力潜水艦を容認するようなことではない。(原文へ)
INPS Japan
関連記事：
｜オーストラリア｜米英からの原潜供与協定が核の恐怖を引き起こす
｜視点｜新型コロナウィルス騒動に関連して、飽くなき中国叩きが再浮上する（パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使、元外務大臣）
|韓国|カトリック教会は仏教の遺産を正しく伝えていない
【ソウルIDN＝エミ・ハヤカワ】
韓国京畿道広州市の天眞庵（チョンジンアム）は、同国カトリック信仰の発祥地として、殉教した聖祖たちの墓や聖母礼拝堂、博物館等が整備され、チョンジンアム大聖堂の建設（2079年完成予定）も進行している。しかし、宗教の違いを超えて彼らをこの地で庇護したことが当時の李氏朝鮮政府に咎められ、反逆罪でキリスト教徒とともに処刑された僧侶らやその際破却されたこの地の仏教寺院に関する情報は消されている。歴史的な文献や考古学的な研究を元に、この埋もれた歴史に光を当てた記事。（原文へ）
INPS Japan
関連記事：
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により世界の保健サービスが混乱
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
世界保健機関（WHO）と世界銀行がまとめた相互に補完する２巻の報告書によると、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に向けた２０年来の歩みが中断される可能性が高いことが指摘されている。UHCデー（１２月１２日）に発表された同報告書はまた、今回の危機により、医療費負担のために極度の貧困または一層深刻な貧困に陥った人は５億人を上回っていると述べている。
WHOと世銀による今回の新報告書はまた、貧困の悪化、所得の減少、財政状況の悪化に伴い、経済的困窮は一段と深刻化する可能性が高いと警告している。
「新型コロナウイルス感染症危機の前でさえ、家計の１０％以上を医療費に費やす人は１０億人近くに上っていました。特に最貧困層が最も深刻な打撃を受ける中で、こうしたことはあってはなりません。財政的制約がある中、政府は保健予算を確保し、増やすために難しい選択を迫られることになります。」と、フアン・パブロ・ウリベGFFディレクター兼世界銀行保健・栄養・人口グローバル・プラクティス・ディレクターは語った。
2つの報告書は、今回の感染症危機の結果、保健医療サービスを受けることやその代金を負担することが極めて困難になっていると強調している。 ２０２０年、感染症の世界的流行により保健サービスが混乱に陥り、各国が新型コロナウイルス感染症の影響への対応に苦戦する中で、保健システムは限界を超えるに至った。その結果、例えば予防注射の接種率は１０年ぶりに低下に転じ、結核とマラリアによる死者が増加した。
報告書によると、新型コロナウイルス感染症の世界的流行はまた、１９３０年代以降で最悪の経済危機を引き起こし、医療費の自己負担を一段と難しくしている。今回の危機以前にも、医療費負担のために極度の貧困または一層深刻な貧困に陥った人は５億人に上っていた。報告書は、その数が大幅に増えたとみている。
「一刻の猶予も残されていません。」と、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は語った。「全ての国の政府がただちに、国民の誰もが経済的負担を感じることなく保健サービスにアクセスできるようにする取組みを再開・加速しなければなりません。そのためには、保健・社会的支援への公共支出拡大に加え、近所で基本的な保健医療が受けられるようプライマリ・ヘルスケア・システムの強化が求められます。」
「新型コロナウイルス感染症危機の前には、多くの国で進歩が見られたものの、十分とは言えませんでした。今こそ、次なる感染症の世界的流行などのショックにも持ちこたえ、UHCの達成に向け邁進できるだけの強力な保健システムを構築しなければなりません。」とテドロス事務局長はつけ加えた。
今世紀の最初の２０年間、多くの政府が保健サービスの対象拡大を進めた。今回の危機が始まる前の２０１９年には、産前・産後ケアや性と生殖に関する健康サービス、予防注射、HIVや結核、マラリアなどの病気の治療、がんや心臓病、糖尿病など非感染性疾患の診断や治療といった基礎的保健サービスを受けている人は、世界人口の６８％に上った。
ところが、安価な医療費の確保という意味ではそのような進歩は見られなかった。そのため、最貧困層や農村部住民は保健サービスを最も受けにくく、医療費の家計への影響に最も対応が難しかった。医療費の自己負担が原因で貧困に陥った世帯の最大９０％が既に貧困ライン上にあるか同ラインを下回っているため、貧困層の医療費免除や、そうした措置を現場で適正な医療が実施できるような保健財政政策で支える必要性が高まっている。
貧困・脆弱層を対象とするサービスを優先し、的を絞った公共支出や、人々を経済的苦境から守る政策と組み合わせるほか、サービスへのアクセス、対象範囲、医療費自己負担、総支出に関するデータの収集、即時性、分析もまた重要となる。保健システムの実態を正確に把握して初めて、国は全国民のニーズに応えるための改善に向け効果的に的を絞った措置を講じることができる。
新型コロナウイルス感染症危機が始まって以降、世銀グループでは、過去に例を見ない迅速かつ大規模な危機対応として、１５７０億ドル以上を提供し、感染症による保健、経済、社会面への影響と戦ってきた。世界銀行グループの資金は、１００ヶ国以上において、感染症予防の強化、貧困層の保護と雇用の維持、気候変動に配慮した回復の活性化に充てられている。世界銀行はまた、６０か所以上の低・中所得国（半数以上がアフリカ諸国）による新型コロナウイルス感染症ワクチンの調達・配布を支援しており、２０２２年末までにこのための資金２００億ドルを提供する用意がある。（原文へ）
INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
関連記事：
終戦宣言への懐疑論を受けて
この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
【Global Outlook=チャンイン・ムーン】
われわれがいまだ選んだことのない道について、恐怖のために何も行動を起こさないならば、何も変わらない。
文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が２０２１年９月２１日の国連総会演説で、朝鮮戦争の正式な終戦宣言を実現するために国際社会の協力を求めて以来、この問題は、文大統領の任期終了が近づく中で政府の外交努力の最前線にある。（原文へ 日・英）
２０２１年１１月２６日、金富謙（キム・ブギョム）首相はアジア欧州会合（ＡSＥＭ）参加国に支援を呼びかけ、「終戦宣言は、朝鮮半島に暮らす全ての人が願う平和のために、決して放棄できない目標である」と強調した。また、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は近頃、終戦宣言は「韓国、北朝鮮、米国が相互の敵意と対立を棚上げし、対話を開始し、平和を目指して信頼を確立するために有益な手段である」と述べた。
しかし、韓国にも国際社会にも、終戦宣言を追求することへの大きな懐疑論と不支持が存在する。終戦宣言は単なる紙切れであり、何も変えられないと皮肉を込めて主張する者もいる。朝鮮半島の和平プロセスが終了するまで、つまり北朝鮮の非核化が完了し、真の平和が根付き始めるまでは、終戦宣言を控えるべきだと言う者もいる。
また、終戦宣言は現状を変更し、朝鮮半島の安全保障を危機にさらす恐れがあるという懸念も存在する。評論家は、終戦宣言によって国連司令部の解体、米軍の撤退、米韓合同軍事演習の停止につながる恐れがあると言う。
より実務的なレベルでは、文政権はこの問題について関係国と十分な協議を行うことなく、あまりにも強引に正式な終戦を目指していると考える者もいる。関係国の見解を考えると、これは特に問題であると彼らは言う。北朝鮮は、対話の場に戻る前に米国と韓国が“ダブルスタンダード”と“敵対政策”を撤回しなければならないと主張する。米国は、名目上は終戦宣言を支持しているものの、実際には懐疑的である。中国は傍観している。日本は、正式な終戦は時期尚早だと主張している。
もう一つの論点はタイミングである。文大統領の任期満了まで残り５カ月、大統領選まで残り３カ月しかないことから、文は、正式な終戦という重大な一歩を踏み出すことによって次期政権に重荷を負わせるべきではないと言う者もいる。
このような見解や批判には見るべきものがないわけではないが、誇張していると思われる点がいくつもある。
第１は、終戦宣言の性質についてである。文政権が提案していることは、戦争の終了を確認するというより、７０年以上にわたって続いている戦争を終わらせなければならないと断言することである。
そのような仕事が１枚の紙切れで終わることはない。終戦宣言は、現在の行き詰まりを終わらせ、信頼を醸成し、非核化に向けた突破口を見つける努力を象徴するものといえる。それは、当事者の誰もが最初に行動を起こそうとしない膠着状態において、終戦宣言が出発点になり得るという考え方に信憑性を与える。
次に、現状を変更することへの懸念について考えてみよう。確かに終戦宣言は、半戦争状態のような現状を終わらせ、恒久的平和に移行しようとすることにより、現状を変更しようとする試みといえる。しかし、文がすでに表明した通り、終戦宣言は国連司令部の解体、米軍の撤退、あるいは米韓合同軍事演習の停止をもたらすものではない。
これらの事項は全て、韓国が主権国家として下す決定であって、それらは北朝鮮が長年要求してきたことではあるが、終戦を宣言したからといって、ただちにそのような構造的変化をもたらすわけではない。
韓国政府は、米国との同盟と安全保障体制を維持しつつ、敵対関係を改善し、北朝鮮の非核化を促進する足掛かりとして終戦宣言を考えている。それは、和平プロセスの長い旅の暫定的な第一歩でしかない。それは、交渉がいかに難しいものとなるかを示しているが、かといって安全保障上の脅威が増大すると結論づけるのも行き過ぎと思われる。
同じことが、環境の分析にもいえる。北朝鮮が主張している前提条件は、いつも同じである。しかし、北朝鮮の指導者である金正恩（キム・ジョンウン）の近頃の前向きな発言を見ると、北朝鮮政府も終戦宣言がこれらの要求を実現するマスターキーではないことを分かっているようだ。
米国が“永遠の戦争”を望んではいないと仮定すると、終戦宣言は間違いなく米国にとって検討に値する選択肢である。中国も、朝鮮戦争の交戦国という立場を考えると、終戦宣言には自国も加わることを前提としており、反対する理由は何もない。もちろん日本については十分な検討が必要であろうが、日本は終戦宣言の当事者ではないため、主要変数ではない。
懐疑的な人々は、今が適切なタイミングなのかと問う。しかし私は、終戦宣言が早すぎるということはなく、それどころかあまりにも遅すぎたと考えている。この戦争は、冷戦が終焉した３０年前とはいわないまでも、遅くとも２０１８年には終結しているべきだった。
文にとって、任期が残り少ないというだけの理由で、朝鮮半島に平和をもたらす外交努力をやめるなどということは、憲法上の任務をあからさまに放棄することであろう。文は大きな政治判断的な行動は次期政権に委ねるべきだという主張については、私はそれを政治的スピンだと考える。平和と安全保障を国内政治のエサにしようとする言い分である。
終戦宣言は平和への道をいっそう複雑にするという懸念がある。しかし、われわれがいまだ選んだことのない道について、恐怖のために何も行動を起こさないならば、何も変わらない。
７０年間引きずってきた戦争を終わらせるべき時が来たと宣言することは、分別があり、心ある行いである。そして、われわれは、能力の面でも制度の面でも、それに対処する十分な用意がある。核兵器と永遠の戦争が、朝鮮半島において若い世代に残すレガシーでないことは間違いない。
この話題に関するより詳しい議論については、ストックホルム国際平和研究所のダン・スミス所長と本論考の筆者である世宗研究所の文正仁（チャンイン・ムーン）理事長が出演したこちらの動画（Special Roundtable: Ending the Korean War）を視聴されたい。
チャンイン・ムーン（文正仁）は世宗研究所理事長。戸田記念国際平和研究所の国際研究諮問委員会メンバーでもある。
この記事は、２０２１年１２月６日に「ハンギョレ」に初出掲載されたものです。
関連記事：
｜アフリカ｜森林景観を復興するには大きな後押しが必要
【ヨハネスブルクIDN＝イブラヒム・マヤキ、ワンジラ・マータイ】
世界で最も地球温暖化ガス排出量が少ない地域にも関わらず地球温暖化の悪影響に最も晒されている（2020年だけで400万ヘクタールの森林が喪失）アフリカ大陸では、この傾向を逆転させるべく、域内32ヶ国政府が加盟する森林回復イニシアチブ「アフリカ森林景観復興イニシアチブ（AFR100）」が始動している。来年のCOP27までに、20億米ドル（約2,200億円）の資金動員を目標とし、故ワンガリ・マータイ女史が実践したような地元コミュニティー主導の草の根活動の支援を通じて、2030年までに1億ヘクタールの土地回復を目指している。（原文へ）
INPS Japan
関連記事：
｜視点｜先住民の土地管理の知恵が制御不能な森林火災と闘う一助になる（ソナリ・コルハトカル テレビ・ラジオ番組「Rising up with Sonali」ホスト）