【リオデジャネイロIDN＝レオナム・ドスサントス・ギマランイス】

オーストラリア・英国・米国が２０２１年９月１５日にインド太平洋地域防衛のための三国協定（いわゆるAUKUS）を発表するまでは、攻撃型原子力潜水艦の開発と、核不拡散条約（NPT）上の非核兵器国による核兵器開発との間の因果関係は、ほとんど公の議論になってこなかった。

この問題はこのように言い換えることができる。コストや環境への影響、核兵器拡散につながる可能性を考慮に入れるならば、攻撃型原潜は、特定の非核兵器国の国家安全保障に対する現実的な脅威に対抗するための最も適切な海軍技術なのだろうか、と。

攻撃型原潜取得の提案をめぐる議論は、核兵器を持たない特定の開発途上国においてエネルギー源として原子力を利用することを是とすべきか、という長年にわたる論議の焼き直しのような面がある。

原子力開発と核拡散との関係は、インドが１９７４年に初の核爆発実験を行い、さらに、１９７３年の石油ショックによって今後は原子力利用が広がるのではないかとの見通しが出てきたことから、議論の俎上にのぼるようになった。

民生用の核利用は、核兵器製造のための核分裂性物質と関連技術を獲得するための便利な口実となり得るというのが、従来の常識であった。そのため、核不拡散条約（NPT）によって国際的な保障措置がとられ、国際原子力機関（IAEA）によって管理されている。

非核兵器国における原子炉や濃縮、再処理、その他の核活動は、兵器級核分裂性物質の生産や軍事転用を探知・抑止するために、国際的な保障措置の対象となってきた。

しかし、NPT上の核保有国である米国・英国・フランス・ロシア・中国は、この体制に対して懐疑的な目を向けてきた。この措置によって違法行為を適時に発見することに十分な自信がないのである。一般的には、核兵器を持たない国が、単に機微の物質を保有しているだけでも、非核保有国は事実上の核兵器国と同じような地位に至るものとみなされてきた。

核装置が今にも開発されてしまう可能性は、その相手方をして、さも核兵器の開発がすでに完了したかのような態度を取らせることがある。にもかかわらず、技術的な観点からすると、兵器級核分裂性物質の取得は、爆発装置製造の第一歩に過ぎない。例えばミサイル技術管理レジーム（MTCR）のようなその他の国際的な保障措置体制が、さらなる動きを抑制するものとなる。

今日、原子力発電の普及が核兵器の「水平」拡散につながるという懸念は、現実にはなっていない。原子炉の安全性への懸念、経済成長の鈍化、必要となるインフラや原子炉建設の高コスト化のために、原子力は２０００年代に既に保有していた国以外にはほとんど普及していない。核拡散の懸念は、核兵器能力を開発しようとする一部の国々の活動に向けられてきた。

（１９８０年代に始まるブラジルの試みのような）一部の非核兵器国の攻撃型原潜取得の計画（とされるもの）は、核拡散を巡る議論を引き起こしてきた。

歴史的には、核兵器保有国の海軍推進用原子炉の開発は、民生利用に先行してきた。例えば、商用加圧水型原子炉は、米軍が１９５０年代初頭に開発した潜水艦用原子炉の直接の後継となるものである。米国の場合、原子力による推進は核兵器取得ののちに開発された。

原子力の平和利用？

IAEAと核不拡散条約の保障措置のアプローチには違いがあり、前者は原子力エネルギーを「よく定義されていない」軍事目的に使用してはならないとし、後者は「よく定義された」軍事用の爆発目的で使用してはならない、と主張している。このため、過去には曖昧な解釈がなされたこともあったが、現在では明確になっている。

IAEA規程によれば、IAEAによる支援、あるいは、その要請またはその監視・管理の下でなされる支援は、いかなる軍事目的も助長するような方法で使用されないことを、できる限り確保しなければならない［１］。この規定が意味するところは、民生用原子炉で使用するために供給された濃縮ウランが、たとえば核兵器、あるいは、艦船の推進や軍事衛星のような非爆発的な軍事用途に供されないようにするためのものが保障措置である、ということだ。

対照的に、NPTの規定は、核物質を「平和活動」から「兵器またはその他の爆発装置」に転用してはならない、としているが、「非爆発的軍事用途」を禁じているわけではない。これらの協定は、潜水艦推進用の原子炉に使う燃料としてなどの「非禁止軍事活動」のために使用される場合は、核物質を保障措置の対象外にすることを定めている［２］。

これらの元々は異なっているアプローチを調整するために、実際にIAEAの保障措置協定［３］では、原子力潜水艦の推進などの「非禁止軍事活動」で使用される物質を一般保障措置から除外する条項を含む、核不拡散条約の原則を組み込んでいる。

フォークランド紛争時に英国が攻撃型原潜を南大西洋に派遣したことからアルゼンチン政府代表がIAEA理事会に行った提起に対応してIAEAが出した公式見解が極めて重要である。

アルゼンチンの提起は、ラテンアメリカ・カリブ地域非核兵器地帯と、実際に適用されている保障措置協定、核物質の非爆発軍事用途の正当性に言及したIAEA規程との間の矛盾の程度について疑問を呈している。

IAEA報告は、諸協定間の違いはその矛盾を現したものではない、とする［４］。原潜推進は、ブラジルの計画のように、平和目的にのみ向けられた原子力計画と矛盾をきたすものではない、というのだ。

核兵器開発の隠れみの？

理論上、攻撃型原潜の開発過程で取得される技術力は、理論的には将来の核兵器保有を容易にするものである。しかし、これらの能力は社会・経済の成長も促進できる。明らかに、原潜計画がもたらす潜在的なスピンオフ効果は、単なる兵器への応用にとどまらない。

核分裂技術の開発が、その国の核兵器製造の潜在能力を高めることは間違いない。しかし、核兵器を製造するというのは政治的な決断だ。ブラジルは、連邦憲法で核兵器の持ち込みを明確に禁止しており、核兵器を製造しないとの強力な政治的意思を持っている事例だ。

１９９１年、ブラジルとアルゼンチンは、国産の核施設に対して保障措置をかけるいわゆる二国間条約に署名し、「ブラジル・アルゼンチン核物質計量管理機関(ABACC)」と呼ばれる独立の核物質検証機関を設けた。IAEAはこの特定の保障措置枠組みに招請され、いわゆる四者間協定が同年に署名されて現在も執行されている［５］。

この条約は、保障措置対象施設が製造した物質を原子力推進に使用する場合の具体的な規定を定めている。この場合、その「特別手続き」は、攻撃型原潜の設計・運用に関する技術的・軍事的機密情報を開示することなく、IAEAが課す保障措置以上の保障措置実施を保証している。

核兵器の拡散は、極めて政治的で非技術的な問題だ。核保有国も事実上の核兵器保有国も、その目的に特化したプログラムを通じて核分裂性物質を入手した。

結果として、これらの国々は、追求する目標に向かって最短かつ経済的な道を取った。核兵器取得を目指す国が、海軍用原子力推進の開発などといった間接的な道をあえて取ることは考えにくい。

特筆すべきは、NPT非加盟のインドが核兵器開発後に、原子力を動力とし核弾道ミサイルを積んだアリハント級潜水艦を開発したことである。これは、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国以外が建造した最初の原子力潜水艦であった。

同じくNPT非加盟のイスラエルは、ドイツと協力して通常型だが核兵器を搭載したドルフィン級原潜を開発した。北朝鮮も同じことをめざそうとしている。

「拡散的」な燃料サイクル？

海軍艦船推進用の原子力利用は核不拡散条約で禁止されてはいないが、疑いもなく、原子炉技術の軍事的応用ではある。とすると、原潜の燃料サイクルと、発電用原発あるいは研究炉の燃料サイクルには大きな違いがあり、国際的あるいは多国間の保障措置は潜水艦用の燃料サイクルからの核物質の転用を抑止することは難しいのではないか、と考える人もいるかもしれない。

核不拡散条約で禁止されていないとはいえ、海軍の推進力は間違いなく原子炉技術の軍事利用である。このため、原子力潜水艦の燃料サイクルと定置型発電炉や研究炉の燃料サイクルには大きな違いがあり、潜水艦の燃料サイクルからの核物質の転用を抑止することは、国際保障措置や多国間保障措置では困難であると考える人もいるだろう。

技術的にはこれは全くの間違いだ。潜水艦は空間上の制約が大きく、燃料装填を頻繁に行えないという作戦上の要請があるために、原潜の原子炉は定置型原子炉よりも高い濃縮度のウラン燃料を使用している（現在の米国の潜水艦原子炉は兵器級の高濃縮ウランを用いているとされる）。他方で、フランスは１９７０年に低濃縮ウラン燃料技術を開発し、ロシアも高濃縮ウランは使っていないかもしれない。

現在のところ、海軍艦船推進用の原子炉はコンパクトな加圧水型である。燃料濃縮は「兵器級」である必要はないし、このタイプの炉はプルトニウム生産にも適していない。海軍艦船推進用の炉は、世界中で稼働している研究炉・発電炉と何ら変わりはない。現行法に違反する可能性があるなどと誰も主張することはできないのである。

この側面に関連して、AUKUSの協定は別の問題を惹起している。AUKUSの潜水艦でどのような特定の型の燃料を新たに用いることになるのかは発表されていない。しかし、米英の潜水艦と同じく高濃縮ウランを用いることになるだろう。核兵器国としての米国と英国がもつNPT上の義務と、非核兵器国としてのオーストラリアがもつ義務がそれぞれどの程度果たされることになるかは見えてこない。

地域の核兵器開発競争を引き起こす？

攻撃型原潜が海軍力に占める価値を考えれば、非核兵器国がそれを取得すれば、地域の海軍バランスが崩れることを懸念する他の国々を核兵器取得に走らせる可能性がある。しかし、海軍艦船推進は通常兵器体系の一環であり、これに対するより適切な反応は、自らも原潜を開発する、というものであろう。これと同じ原理で、核兵器とは完全に関係のない兵器体系の導入でも、パワーバランスを変える可能性はある。

戦略家の間では、将来の海戦は水上艦艇よりも潜水艦、特に原子力攻撃型原潜に大きく依存することになるという見解が広く共有されている。この見解は、欧米やロシアでますます洗練された潜水艦が開発され続けていることからも裏付けられる。このことは、軍事的に重要な第三世界諸国が原子力潜水艦を取得する強い動機付けとなる。

攻撃型原潜が核兵器の代用品として機能する程度には、国際的な安定をもたらすものとなるかもしれない。つまり、「地下の原爆よりは水面下の潜水艦の方がまし」かもしれないのである。他方で、［ある国による］原潜の取得は、自国及び国際の安全保障上の利益がないと考える地域のライバル国による海軍の軍拡競争を引き起こす可能性もある。

核兵器国は二重基準によって、こうした傾向を抑えることはできない。むしろ、攻撃型原潜への依存を抑えることで、核兵器の「垂直的」拡散を抑制する模範を示すべきだ。

結論

攻撃型原潜に関連した拡散上のリスクを無視することはできないが、かといって大げさに捉えるのもよくない。核不拡散の強調は、１９７３年のオイルショック以降、原子力発電が急速に普及するとの予想に基づくところが大きかった。

しかしこの予測は現実のものとならなかった。同じように、研究・開発・建造・維持コストの高さ、技術上のリスク、核分裂性物質の供給をめぐる厳しい条件などの理由により、原潜を取得しようとする第三世界の国々は少なかった。ブラジル・韓国・オーストラリア、そしておそらくはイランが新たに取得を検討している国として挙げられる程度だ。結果として、原潜の取得に対して、核拡散に関する国際的に承認された方針を策定する時期にきている。

「原潜保有国」のあらたな登場によって、核不拡散条約の設けた核兵器国と非核兵器国との間の垣根は心理的にも軍事的にも低くなっている。

核兵器拡散の場合と同じく、原潜開発に対する反対の程度は、その原潜取得国がどこであるかに依存している。米国は、いかなる国についても原潜取得には強く反対している。なぜならそれが米海軍の地球上での行動の自由を制限することになるからだ。

他方で、英国もフランスもカナダの原潜取得を後押しした。しかし、両国はラテンアメリカ諸国がそうすることにはおそらく反対することだろう。ロシアはインドに対して核誘導ミサイル潜水艦を２度貸与し、そしておそらくは、米国からの強い反対にもかかわらず、インドの原潜開発を支援したものと思われる。

また、中国はオーストラリアのような東アジアあるいは東南アジアの国が原潜を取得することには強く反対するだろうが、別の国の場合はそうでもないだろう。

第三世界にあるNPT上の非核兵器国が攻撃型原潜を自国開発することに対しては、核分裂性物質の供給に厳しい制限が課され、政治的圧力がかけられることになる。これは基本的に、地政学的、軍事戦略的な目的を基礎としたものだ。こうしたやり方は、核不拡散条約の精神にかなったものではない。実際のところ、核不拡散ではなく海洋の自由の問題なのである。（原文へ）

※著者のレオナム・ドスサントス・ギマランイスは、原子力・海軍技師（博士）であり、全ブラジル工学アカデミーの会員。「エレクトロニュークリアーSA」の社長であり、サンパウロにある海軍技術センター「艦船原子力推進プログラム」のコーディネーター。現在は、原発「アングラ３」の建設・稼働をめぐる法定委員会のコーディネーター。

INPS Japan

関連記事：

原子力潜水艦： 核拡散への影響を低減するために

ラテンアメリカと核廃絶の追求：トラテロルコ条約から核兵器禁止条約へ

核戦争から世界を救った男

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook＝ハルバート・ウルフ】

２０２３年はまさにインドの世界政治の年となるかもしれない。それを後押しする三つの事情とは、インドがＧ２０の議長国を務めること、ウクライナ戦争でインドが果たす興味深い役割、そして中国に対する批判的な見方がますます広がっていることである。

国際政治におけるインドの影響力は近年着実に拡大しており、インド政府はグローバルプレイヤーとしての責任を担うことに熱心である。それはとりわけ、多少の波はあるものの２０００年代末から年７％を上回るペースで続いている目覚ましい経済成長を背景とした政治的野心によるものだ。２０２１年には８.７％の成長率を記録したインドは今や、米国、中国、日本、ドイツに次いで世界５位の経済大国となっている。グローバルプレイヤーになるというインド政府の野心的目標は、今に始まったことではない。この政治エリート国は常に、国際情勢における最上位のランクを思い描いてきた。しかし、過去にこの国はあまりにも頻繁に地域紛争の泥沼にはまり、インド人学者B.S.グプタが２５年前に評したように「南アジアの息詰まるような閉鎖空間」であった。（日・英）

２０２３年にはインドはＧ２０の議長国に就任し、Ｇ２０の議題を形成する可能性がある。これを、デリーは歴史的好機と捉えている。もしかしたら、インドが数十年にわたって国連安全保障理事会の常任理事国になることを拒まれてきたことへの埋め合わせという面も少しはあるのかもしれない。インドの人口は１４億人を超え、２０２３年には中国を追い越して人口世界一の国になろうとしている。インドは、ほぼ西側に支配された世界構造を改革したいと考えており、多くの政治的・経済的フォーラム（世界銀行、国際通貨基金、国連安全保障理事会など）の取り組みや構造に対する不満を臆することなく口にしている。これらの機関はいまだに、現在の世界情勢というより第２次世界大戦後の創設当初の状況を反映している。インド政府は、経済的不安の中で包括的な成長を成し遂げるために、グローバルサウスの「聞き届けられない声」が認識されることを望んでいる。

インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は、自信をもって、はばかることなく、欧州諸国が自分たちの問題ばかりを優先して世界的問題を見落としていると非難している。例えばロシアに対する西側諸国の制裁は、エネルギー、食料、肥料の価格高騰を招き、より貧しい国々に深刻な経済問題を引き起こしている。インド政府は冷戦時代の古臭いブロック対立を再燃させることに関心はないが、それは現在、米中間の競争や確執に形を変えて姿を現している。デリーは、単純に西側（現在のロシアとの対立における“善玉”）の肩を持ちたいとは思っていない。

政府は、インドの非同盟の伝統にふさわしい多面的な同盟を構想している。インドは、米国、オーストラリア、日本、インドの４カ国安全保障対話「クアッド」に加盟しているが、単純に西側陣営に加わりたいとは思っていない。国連においてインドは、ロシアの侵攻を非難する決議案の採決で欧米諸国の圧力に屈することなく棄権した。デリーとモスクワは良好な交流を維持している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこれを根拠として、ロシアは西側が思うような孤立状態には全くないと主張している。しかしその一方で、ナレンドラ・モディ首相は２０２２年９月に開催された上海協力機構（ＳＣＯ）の会議で、プーチン大統領に向かって「今は戦争の時代ではない」と明確に述べた。

インドは、ロシアと良好な経済関係を維持していることを隠しもせず、悔いてもいない。インドは、長年にわたりロシアから武器を輸入しており、ロシアの協力に引き続き依存している。ウクライナ戦争が始まってからは、値引きされたロシア原油の輸入を増やしている。インド外相は、そのようなどっちつかずの政策に対する西側の非難に反論し、欧州の偽善をはね付けた。「１人あたり所得60,000ドルの社会が自分で自分の面倒を見るというなら、もっともなこととして受け入れよう。しかし彼らは、１人あたり所得2,000ドルの社会が損害を引き受けることを期待するべきではない」

このような多面的同盟、ワシントンともブリュッセルともモスクワとも良好な関係を維持するという考え方があるからこそ、デリーは仲介者としての役割を果たすことができる。現時点でロシア政府は、戦争を終わらせようとする、あるいは本格的な交渉を開始しようとするいかなる外交努力も拒絶している。これまでの紛争解決の経験から、中立的な仲介者による手助けが有益であることが分かっている。インド政府が世界情勢の中で建設的に自国を位置付ける機会がここにある。

最後に、現在、中国の政策に対して広がっている懐疑論は、インドにとって有利に働く。パンデミックはインドの影響力拡大に寄与した。パンデミックの中で、中国への経済的な依存度がいかに大きく、ほとんど不可避であるかが明白になった。中国の強引な政策、透明性を欠く北京のコロナ危機対応、主要経済分野におけるさまざまなサプライチェーンの途絶や技術依存度は、これまでの対中政策の見直しや一部撤回につながった。

多くの国の政府は、依存度を下げ、自国社会のレジリエンスを高めるために、サプライチェーンの分散化は避けられない措置であると考えている。これはインドにとって好機である。インドは、十分な訓練を受けた、英語を話す労働力が豊富である。そのような人的資源、そして中間層が拡大している大規模なインド市場は、多くの外国投資家にとって魅力的である。インドの現在の経済力と政治的決断を考えると、２０２３年はインドのグローバルイヤーとなる可能性がある。

しかし、障害もある。インドは、技術的に進んだ産業もあるが、依然として貧しい国でもある。インド経済は、貧困を大幅に削減し、毎年労働市場に流入する1,000万～1,200万人の若者に十分な雇用を提供するためには、７％を上回るペースの経済成長を必要とする。そのためには、かつての中国のように数十年にわたる好況期が必要である。それが気候変動をいかに悪化させ得るかは、想像に難くない。

政治的に、インドは岐路に立っている。インドの世俗主義的社会や多文化的民主主義は、もはや憲法に謳われているほど安定したものではなくなっている。ヒンドゥー・ルネサンス、均質的なヒンドゥー社会を目指すモディ首相の政策を考えると、国民の平等な待遇に疑義が生じる。インド社会の特徴であった自由主義や世俗主義は脅威にさらされており、司法の独立とメディアの独立も同様である。

モディ政権は、米国、日本、オーストラリア、そしてＥＵとの関係を強化することに成功した。また、紛争を抱えた周辺地域において必ずしも良好とはいえなかったイメージも改善した。しかし、東南アジアにおけるインドの役割と地位は、国の圧倒的な大きさゆえに複雑である。より小規模な周辺国との関係は、緊張と無縁ではいられない。

地域における複雑かつ困難な関係は、インドの長年にわたるパキスタンとの紛争や中国との対立的関係に反映されている。領土問題はいまだに解決されておらず、国境地帯では小競り合いが繰り返し起きている。両国とも軍隊に多額の投資を行っているが、その額は中国がインドを大きく上回る。中国の「一帯一路」構想とインド洋におけるプレゼンスの増大に、インドでは安全保障の懸念が高まっている。それと同時に、両国政府はＢＲＩＣＳ、ＳＣＯ、Ｇ２０といった組織では協力を行っている。

ナレンドラ・モディと習近平はさまざまな形で顔を合わせているものの、両国間の対立は激化している。各時代のインド政府は、欧州各国の政府と同様、長年にわたり貿易がもたらす緩和の影響力を信じてきた。しかし、中国とインドの２国間貿易は大幅に増加したものの、緊張を解消するには至っていない。今やインド政府はデカップリング政策に乗り出している。とはいえ、インドは中国からの輸入に依存しているため、経済的離脱は容易ではない。

世界で最も人口が多い２カ国の世界的野心は、両国を熾烈な競争へと駆り立てた。どちらの政府も、世界的野心を抱くアジアの大国と自認している。インド政府は、その経済力に見合った政治的役割を明確にすることに関心を抱いている。しかしその一方で、新たな多国間主義へのロードマップを策定するために、イデオロギーの衝突を乗り越え、志を同じくする国々と協力することにも関心を抱いている。民主主義と専制主義の対立と競争において、インドは、民主主義とそのリベラルな価値観を後押しする形でバランスを傾けるために、重要な役割を果たす可能性がある。

ハルバート・ウルフは、国際関係学教授でボン国際軍民転換センター（ＢＩＣＣ）元所長。現在は、ＢＩＣＣのシニアフェロー、ドイツのデュースブルグ・エッセン大学の開発平和研究所（ＩＮＥＦ：Institut für Entwicklung und Frieden）非常勤上級研究員、ニュージーランドのオタゴ大学・国立平和紛争研究所（ＮＣＰＡＣＳ）研究員を兼務している。ＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）の科学評議会およびドイツ・マールブルク大学の紛争研究センターでも勤務している。

INPS Japan

関連記事：

ダブルスタンダードは外交政策では当たり前

｜視点｜インドに外交政策の選択肢を見直すよう圧力をかける米国（ジョン・P. ルールStrategic Policy編集者）

｜視点｜インドのG２０議長国就任は、世界をひとつの家族に変えるチャンスか？（イマーネ・デルナイカ・カマリ セントジョセフ大学講師）

【ニューヨークIDN＝アリス・スレイター】

米国が、核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイルを運用する３つのミサイル航空団を擁する地球規模攻撃軍団（３万３７００人以上の軍人・軍属が所属）を誇る一方で、米国とその同盟国が北朝鮮の長距離ミサイル実験を非難するのは、欺瞞以外の何ものでもない。

実際、米国の大陸間弾道ミサイル「ミニットマン」の実験がこの２月に行われており、次は８月の予定だ。

１９５０年から５３年にかけての朝鮮戦争は、米国が最も長期にわたって関与している紛争である。実際には戦争は終わっておらず、朝鮮人民軍と中国人民義勇軍を代表とする北朝鮮と、多国籍の国連軍司令部を代表とする米国との間の休戦協定によって一時中断されただけである。

この無期限の休戦協定の間、米軍は韓国に駐留している。北朝鮮国境付近に展開する米軍は、重武装した北朝鮮に対して長年にわたり継続的に脅威を与えるべく韓国軍と「軍事演習」を行っている。

さまざまな和平構想が取りざたされたが、米国はそのいずれからも撤退し、後追いの動きもなされなかった。この間、北朝鮮は長きにわたって和平条約を求めてきた。北朝鮮の人々に多大なる苦難と貧困をもたらしてきた制裁の解除と引き換えに、兵器級核物質を生産する「平和的」原子炉の稼働を停止することも北朝鮮は提案してきた。

ビル・クリントン政権との間で、核開発を停止する合意もなされたが、ジョージ・W・ブッシュ政権が２００２年にこの合意を尊重せず北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶに及んで、核開発は再開された。

２０１７年、韓国では、「太陽政策」と平和的な朝鮮半島統一を公約とした文在寅が新たに大統領に就任した。

皮肉なことに、２０１７年に国連総会第一委員会（軍縮）では、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の１０年にも及ぶ運動が功を奏して、核兵器禁止条約の採択に至った。しかし、米国・英国・フランス・ロシア・イスラエルはこれに反対票を投じた。

中国・パキスタン・インドは棄権したが、北朝鮮は核保有国として唯一、核兵器禁止条約案に賛成した。核禁条約は同年の国連の特別交渉会期において採択された。

北朝鮮が、核兵器禁止条約の交渉に前向きな唯一の核保有国として世界にあるシグナルを送ったことは明白だった。しかし、西側のメディアは、欧米の植民地大国とその同盟国によって北朝鮮が受けている挑発を認識することもしなかったし、北朝鮮がそのような驚きの投票行動をしたことも主流のメディアでは報じられなかった。

ドナルド・トランプ政権時、米朝交渉には一定程度の進展がみられ、韓国ではより平和的な大統領が誕生した。しかし、北朝鮮が核開発を放棄することと引き換えに和平協定を北朝鮮と結ぶパッケージの一環として、韓国から米軍部隊の一部を撤収するという金正恩に対するトランプの約束を、米議会は否定した。

米国では「非武装地帯を超える女性たち」の活動に刺激を受けた運動が始まっている。彼女らは、南北朝鮮を分ける非武装地帯を徒歩で超えるという前代未聞の取り組みを２０１５年に行った。ノーベル平和賞受賞者やフェミニストのリーダーである女性ら３０人が、韓国女性１万人とともに国境の両側から非武装地帯を徒歩で超えたのである。

彼女らの努力を通じて、そして、依然として恒久的な交戦状態にある南北朝鮮間を家族訪問のために行き来することができずにいる推定１０万人の朝鮮人のために、米国では法案１３６９号（朝鮮半島和平法案）が提出されている。法案は、朝鮮戦争を公式に終結させる和平条約の締結を呼びかけているが、同時に、北朝鮮国民に対する渡航制限の見直しと、両国間における連絡事務所の設置も求めている。

今こそ、北朝鮮に対する私たちの見方を見直し、北朝鮮を、核兵器によって私たちを攻撃しようとしている国としてではなく、７６年間にわたって耐え忍んできた制裁と孤立からの脱却を求めている国として取り扱わねばならない。

帝国のありようがいかにして北朝鮮の「悪の行い」に寄与しているのかを理解すれば、本当の安全を私たちは手に入れることができるのである。１９５０年代の「赤の恐怖」の時代に私たちを楽しませたウォルト・ケリーの漫画のキャラクター「ポゴ・ポッサム」の懐かしい言葉を借りてこう言おう。「我々は敵に出会った、そしてそれは自分たちのことだった！」

※アリス・スレイター氏は、「ワールド・ビヨンド・ウォー」「宇宙の兵器利用と原子力に反対するグローバルネットワーク」の理事。「核時代平和財団」ニューヨーク支部長。（原文へ）

INPS Japan

関連記事：

｜視点｜朝鮮半島の安全保障を構築する：軍事・核の態勢ではなく、新たな外交的アプローチを追求せよ（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）

北朝鮮の核兵器使用の可能性：「自動的かつ直ちに」

宗教団体・市民団体が朝鮮半島危機終結を訴え