【ベルリンIDN＝ユッタ・ヴォルフ】
2/28にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次報告書第二作業部会が公開したレポートの概要を紹介した記事。このレーポートでは、これまでの予測より早く気候危機が進行しており、人々の命や生物多様性への影響の深刻さが強調された。気候危機はすぐ目前に迫っており、温室効果ガスを削減する緩和策だけでなく、損失と被害への対応や適応策の早急な強化の必要性が強調されている。（原文へ）FBポスト
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【ベルリン／東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
地域社会に根差した仏教団体である創価学会インタナショナル（SGI）は、国際連合のように、とりわけ世界が人類の生存を脅かす複合的な危機に見舞われる中で、希望の光となっている。
仏教哲学者、教育者として世界の平和構築を一貫して訴え続けてきた池田大作SGI会長は、１９８３年から毎年、平和提言を発表している。４０回目となる今回の提言は「人類史の転換へ 平和と尊厳の大光」と題され、１月２６日に発表された。
池田会長は「現在の世代だけでなく、これから生まれる世代のために、何としても早期に解決を図らねばならない３つの課題」として、①気候変動問題の解決、②子どもたちの教育機会の確保とその拡充の取り組み、③核兵器の廃絶について、具体的な提案を行っている。
世界１９２カ国・地域にメンバーを擁しているSGIは、国連経済社会理事会との協議資格を持つNGOである。
池田会長は、「コロナ危機が続く中で、世界の軍事費は増大しており、核兵器についても１３，０００発以上が残存する中、その近代化は一向に止まらず、核戦力の増強が進む恐れがあると懸念されています。」と指摘している。
さらに池田会長は「またコロナ危機は、核兵器を巡る新たなリスクを顕在化させました。核保有国の首脳が相次いで新型コロナに感染し、一時的に執務を離れざるを得なかったほか、原子力空母や誘導ミサイル駆逐艦で集団感染が起こるなど、指揮系統に影響を及ぼしかねない事態が生じたからです。」と述べている。
池田会長は、「核兵器による惨劇は起きないといった過信を抱き続けることは禁物である。」と警告したうえで、「広島と長崎への原爆投下以降、核兵器が使用されずに済んできたのは、それぞれの時代で最悪の事態を防いできた人々の存在と何らかの僥倖があったからでした。」と述べている。
池田会長はさらに、「国際環境が流動化し、ガードレールは腐食しているか、もしくは全く存在していないという現在の世界において、人的な歯止めや僥倖だけに頼ることは、もはや困難になってきている。」述べている。
現在、核軍縮に関する２国間の枠組みは、２０２１年２月に米ロ両国が延長に合意した新戦略兵器削減条約（新START）だけしか残っていない。
５年毎に開催される核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議は、新型コロナのパンデミックの影響で今年１月に開催が予定されていたが、再び延期され、８月に開催することが検討されている。池田会長は、「２０１５年に開催された前回の会議では最終文書が採択されずに閉幕したが、その轍を踏むことがあってはならない。」と述べている。
そのうえで、「全ての加盟国が、NPTの前文に記された『核戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を払う』との誓いに合致する具体的な措置に合意するよう強く望みたい。」としている。
NPTはしばしばその中核的取引、すなわち、非核兵器国が核兵器取得を放棄する代わりに、核保有国が平和的核技術の利益を共有し、最終的に核兵器を全廃することを目的として核軍縮を推進するという取引を基盤としてきたと見られている。
池田会長は、核保有５カ国の首脳が共同声明で再確認した、「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」との精神は、冷戦時代の１９８５年１１月にジュネーブで行われた、アメリカのロナルド・レーガン大統領（１９１１～２００４）とソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長による首脳会談で打ち出されたものであると指摘し、ジュネーブ首脳会談を彩った「この精神の重要性は、昨年６月の米ロ首脳会談における声明でも言及された。」と述べている。
池田会長は「核時代に終止符を打つために何が必要となるのかについて討議する機会を国連安全保障理事会で設けて、その成果を決議として採択し、時代転換の出発点にすべきだと、私は考える。」と訴えている。
「核兵器の使用を巡るリスクが高まっている現状を打開するには、核依存の安全保障に対する“解毒”を図ることが、何よりも急務となると思えてなりません。」と池田会長は述べている。
「自国の安全保障がいかに重要であったとしても、対立する他国や自国に壊滅的な被害をもたらすだけにとどまらず、すべての人類の生存基盤に対して、取り返しのつかない惨劇を引き起こす核兵器に依存し続ける意味は、一体、どこにあるというのか。」と池田会長は問いかけている。
「この問題意識に立って、他国の動きに向けていた眼差しを、自国にも向け直すという“解毒”の作業に着手することが、NPTの前文に記された『核戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を払う』との共通の誓いを果たす道ではないかと訴えたいのです。」
来年には、日本でG7サミット（カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・英国・米国）が開催される。その時期に合わせる形で、他の国々の首脳の参加も得ながら、広島で「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を行うことを池田会長は呼びかけている。
広島・長崎は米国が１９４５年８月６日と９日にそれぞれ原爆を投下した都市である。
１月２１日、日本とアメリカがNPTに関する共同声明を発表し、そこで「世界の記憶に永遠に刻み込まれている広島及び長崎への原爆投下は、７６年間に及ぶ核兵器の不使用の記録が維持されなければならないということを明確に思い起こさせる」と述べていたことに池田会長は注意を向けた。
その上で共同声明は、政治指導者や若者に対し、核兵器による悲劇への理解を広げるため、広島と長崎への訪問を呼びかけている。
池田会長は、核保有５カ国が核戦争の予防と核軍拡競争の回避に関する声明を１月３日に発したことを指摘し、国連安保理に対して、この共同声明を基礎として、核保有５カ国（米・ロ・英・仏・中。「P5」とも呼ばれ、安保理常任理事国でもある）がNPT第６条に規定された核軍縮義務を果たす具体的措置を採るよう促す決議を採択するよう求めている。
SGI会長の核問題に関する2つ目の提案は核兵器禁止条約に関連したもので、日本を含めた核依存国や核保有国に対して、第１回締約国会合にオブザーバー参加することを強く求めている。
また、締約国会合で、条約に基づく義務の履行や国際協力を着実に推し進めるための「常設事務局」の設置を目指すことを提唱した。
池田会長は、「核兵器の廃絶に向けて、いよいよこれからが正念場となる」と述べたうえで、「私どもは、その挑戦を完結させることが、未来への責任を果たす道であるとの信念に立って、青年を中心に市民社会の連帯を広げながら、誰もが平和的に生きる権利を享受できる『平和の文化』の建設を目指し、どこまでも前進を続けていく決意」であることを誓った。（原文へ）
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【ジュネーブIDN】
ロシアのウクライナ侵攻に直面して国際連合の真価が問われるいる中、かつて第一次世界大戦の反省から戦争の再発防止を掲げて創設されながら第二次大戦を防げなかった国際連盟の歴史を教訓的に振り返った記事。（原文へ）
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【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
ベナン出身の世界的な人気歌手で気候変動問題の活動家でもあるアンジェリーク・キジョー氏とのインタビューを伝えた記事。キジョ―氏は、幼少期から白人社会に蔓延るアフリカに対するステレオタイプと闘ってきた半生を振り返るとともに、世界で最も豊かな資源に恵まれながら一部の裕福な国や多国籍企業に支配されているアフリカ大陸の構造的な問題や、政治腐敗の下で苦しんでいる最も貧しい人々が、気候変動でさらに追いやられている現状について問題意識を語った。（原文へ）
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INPS Japanの浅霧勝浩マルチメディアディレクターが、教皇庁人間開発のための部署が１１月１０・１１両日に主催した国際シンポジウム「核兵器なき世界と統合的な軍縮に向けての展望」を収録したもの。
IDN-INPS covered the Vatican Conference on “Prospects for a World free from Nuclear Weapons and for Integral Disarmament” on November 10-11, the first such gathering organised by the Pope. Apart from giving a glimpse of conference sessions, INPS Multimedia Director and IDN Bureau Chief for Asia-Pacific Katsuhiro Asagiri shot video clips of interviews with the Vatican representatives and independent experts.
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バチカン会議、「持続可能な開発」と「核兵器禁止」のネクサス（関連性）を強調
「核時代平和財団」の事業責任者リック・ウェイマン氏インタビュー（Vaticn Conference on Nuclear Disarmament)
【ポロナルワIDN＝R・M・サマンマリー・スワルナラタ】
農場で化学肥料の使用を禁じたスリランカ政府の有機農業政策が、産米地帯であり与党の政治的地盤であるこの地域の農民たちを困惑させている。また、スリランカの食料安全保障がこの政策で危機に瀕していると警告が出されるなど、農業専門家からの批判も招いている。
「ミネリヤ統合農業機関」のアニル・グナワルドゥナ議長は、「政府の有機肥料計画は、適切な準備と作業計画なしに発表されたものであり、大失敗だ。」と指摘したうえで、「政府の当初の計画では、１０年で有機農業を達成するということだった。しかし、農民との協議なしに化学肥料の輸入を禁じてしまった。」と苦情を訴えた。
農業科学者のサマン・ダルマケーティ氏は、政府が化学肥料輸入を禁止した直後の昨年５月、『サンデー・タイムズ』紙で、この方針によって森林が失われ食料危機が起こると警告していた。
ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は２０１９年の選挙で「繁栄と輝きの展望」のテーマを掲げ、「健康かつ生産的な市民のコミュニティを創出することで、有害な化学物質に汚染されない食料を消費する習慣を作る必要がある」と述べていた。食の安全に対する民衆の権利を確保するために、スリランカ全土の農業で１０年以内に有機肥料の使用を促進すると選挙公約は述べていた。
ラジャパクサ大統領が２０２１年４月に化学肥料と除草剤の輸入を禁じた際、健康上の理由を挙げていた。この輸入禁止は昨年５月６日の特別官報で通達された。内閣が「気候変動対策の持続可能な解決策によってグリーンな社会経済を創り上げる」との計画を承認したことを受けたものだった。この文書は、化学肥料の使用で生産量が増えることは認めたが、湖や運河、地下水を汚染しているとの認識を示していた。
２０年以上にもわたって、謎の腎臓病が主要な産米地帯の農民に拡がっており、水質学者や医療関係者を困惑させてきた。農業における化学物質の過剰使用が原因ではないかと疑われてきた。
「緑の革命」技術からの離脱
多くの既得権が働く中、スリランカ政府は農業での化学物質使用から農民を引きはがすことは困難という苦い教訓を学びつつある。慎重な計画と農民との緊密な協議が必要なのだ。
スリランカの農業生産のしくみは、２つに大別できる。一つは植民地期に形成されたプランテーションであり、大規模農場で輸出向けのコーヒーや茶、ゴム、ココナッツといった多年生の作物を生産している。もう一つは小規模生産部門で、国内消費のコメや野菜、豆、ジャガイモ類、香辛料、果物などを小規模農家が生産している。
肥料や除草剤はスリランカのプランテーション生産で長らく使用されてきたが、数十年前まで小規模農家は化学物質をほとんど使わない農業を行っていた。化学肥料が広範に使用されるようになったのは、１９６０・７０年代のいわゆる「緑の革命」期に「高収量」種子が使われるようになってからである。
高価な肥料輸入と補助金
中央銀行の統計によると、スリランカ（公的部門・民間部門の両方を含む）は２０２０年、海外から２億５９００億ドル相当の肥料を輸入しており、これは同国の輸入全体の１．６％を占める。現在の国際価格からすると、２０２１年の輸入額は３億～４億ドルになるとの観測もある。スリランカ政府は、外貨流出を招く肥料輸入を制限あるいは禁止して、コストを抑えようとしている。
しかし、ペラデニヤ大学農学部元学部長のブディ・マランベ教授は最近の新聞記事で、急に有機肥料への転換を図れば収量の低下につながり、数か月の間に大規模な食糧不足を招きかねないと警告した。教授は、「私は科学に基づいて話をしている。エビデンスを基にした政策決定をしなければ、何もうまくいかない。」と述べ、人々は情報操作されているのだという政府の主張を否定した。また、「食料安全保障は国の安全保障の問題だ」と指摘したうえで、「外部からの食料輸入に頼ることに意味はないのだから、食料安全保障を守るためにも、持続可能な政策を採らねばならない。」と語った。
コメ農家の不満
一部の農民は、政府が十分な肥料を供給できないために、スリランカの主食であるコメを現在の「マハ季」や次の「ヤラ季」に栽培しないと決めている。農民は、化学肥料の輸入が突然禁止されたことに憤っている。農民らは主に田を耕し、低地野菜や穀物類、玉ねぎなどを作っている。しかし、この「マハ季」には化学肥料を使うことができない。もし政府が必要とされる有機肥料の供給を約束するとしても、農民はそれを適切な時期に受け取ることができないという。
コメ農家は、通常は茶やシナモン、ココナッツなどに使われる肥料で代用してきたという。今季のコメの収穫は少なく、収入もかなり減る。
デヒヤネウェラ、ディヴィルンカダワラ、ヴィハラガマ、メディリジリヤ地域の農民を代表している「エクサス・サルー農民組織」のピヤラトゥナ氏はIDNの取材に対して、同組織には１４２人の農民が属しており、合計で１９０エーカーの田畑を小規模灌漑水を用いて耕作していると語った。「ここの農民は通常、化学肥料を使って１エーカーあたり１００～１２０ブッシェル（２．５～３トン）を収穫してきた。しかし、今回は肥料の使い方が不十分なためにそれほどの収穫は見込めない」「農業はいまや企業化しており、農民は自家消費のためだけに生産しているのではない。」
品種と環境条件にもよるが、コメが種から生育するまでには３～６カ月かかる。発芽、再生産、成熟という三段階を経る。「ここの農民は、１０５～１２０日で生育する短期品種と、１５０日で生育する長期品種の２種類を育てている。」「農民は混合種の種子を使っており、伝統的な品種は用いない。これらの混合種の場合、収量を増やすには質の良い肥料を使わなくてはならない。有機肥料では高い収量を期待できない。」とピヤラトゥナ氏は語った。
ピヤラトゥナ氏は、ポロナルワ地域の農民に与えられている堆肥の品質が悪く、購入した堆肥の中にはごみの破片や種、石などが混じっているという。
ハマウェリ川B灌漑システムを利用している「エカムトゥ・ベドゥム・エラ農民組織」のカピラ・アリヤワスンサ氏は、ヤラ季とマハ季の両方で８エーカーの低地（主に田んぼ）を耕作しており、自身の組織には２０６人のコメ農家が属しているとIDNの取材に対して語った。また、「この地域では、有機肥料の使用は現実的ではない。」と指摘した。
「我々の村には堆肥を作るだけの資源がない。堆肥を使って野菜は作れるが、コメはできない。なぜなら、伝統的な品種ではなく混合種しかここにはなく、混合種を豊作にするには肥料が必要だからだ。」さらに、闇市でユリア（尿素）を購入するには２万３０００ルピー（１１５米ドル）が必要だったと語った。
アリヤワスンサ氏は、次の収穫期の後に農村経済は崩壊してしまうのではないかと予想している。「今回は収穫が少ない。これまでの３割ぐらいしかないのではないか。マハウェリ地域のほとんどの人びとは農業に依存しているというのに。」彼はさらに、「マハワリB地区だけではなく、ポロンナルワ地区のほとんどの農民が、政府の有機肥料促進政策によって収穫を減らすだろう。」「現在の政府の政策は無計画な意思決定を基にしている」と嘆いた。
農民の期待
他方で、有機的な食料生産に対する農民の期待も高まっており、それが輸出力を強化することも彼らは理解している。一部の農業生産組織はそうした起業で成功を収めてもいる。有機食料生産・販売がスリランカで拡大する余地はある。しかし、効率的で生産的かつ利益を生む有機農業システムとその実践のためにはまだまだ研究が必要だ。これが、政府が現在直面している批判である。
「カルケレ民衆会社」のM・G・ダヤワティ会長は、「化学肥料の禁止は自社のマイクロファイナンスにも悪影響を与えている。」と指摘したうえで、「我々はマハ季に７５人の農民に対して５２ラーク（５２０万ルピー［ラークは１０万ルピーを表す］）の耕作融資を行ってきた。残念ながら、農民は期待される収入を得ることはできないし、借金を返すこともできないだろう。」「さらに、農民は、闇値で化学肥料を買うために自らの金や乗り物を担保に入れている。彼らは借金地獄にはまっている。無計画な政府のこんなやり方では（農民の）生活向上は望めない。」と語った。（原文へ）
（注）マハ季：年2回ある季節風シーズンのうちの1つ。北東からモンスーンが吹く10月から翌2月あたりまでの期間を指す。なお、もう一方はヤラ季と呼ばれ、南西モンスーンが吹く3月から9月までの期間を指す。
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【メデア・ベンジャミン、ニコラスJ.S.デイヴィス】
ウクライナ危機について、①ロシアによる軍事侵攻、②ウクライナ内戦の激化（→ロシア軍の介入）、③外交による危機回避、の３つのシナリオから、米国の地政学的な狙いを分析したメディア・ベンジャミン、ニコラス・デイヴィス氏による視点。著者らは、①②の場合、欧州の米国への依存が決定的となり、30年前の鉄のカーテンが東に移動した形で冷戦構造が復活すると見ている。これは冷戦後の多極化した世界を否定し、国民のニーズを顧みることなく軍事費を増大させてきた軍産複合体の思惑に沿うものであり、この危険な動きを、21世紀の人類共通の脅威に対する協力と軍縮を通じた平和と安定に転換するためにも、NATOの役割の再評価を含めて状況の再検討を訴えている。（原文へ）FBポスト
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【国連IDN＝タリフ・ディーン】
イスラエルーパレスチナ2国家構想を巡る政府間の交渉は暗礁に乗り上げているが、双方の専門家が過去2年に亘る協議を経て作成した「聖なる地連合（Holy Land Confederation）」構想がまとまり、先週グテーレス国連事務総長と米政府高官に手渡された。これは、2003年のジュネーブ合意を基礎としており、イスラエルとパレスチナ政府は、双方の国民を自国の領土から排除するのではなく希望者には永住権を付与するのが特徴。また、安全保障、インフラ等、両国の国民に影響を及ぼす重大な問題については、両国政府が高いレベルで共同して対処することを謳っている。今後、イスラエル政府、パレスチナ自治政府、国連安保理等で議論されていく見込みだ。（原文へ）FBポスト
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【国連IDN＝タリフ・ディーン】
「孤立した王朝」と呼ばれている北朝鮮は、完全なる政治的孤立の下にいる、あるいは世界から完全に切り離されているわけではないようだ。
それは、米国やその同盟国が北朝鮮の高官５人に対する制裁案（その真の狙いは複数回の核弾道ミサイル実験によって西側に対抗し続ける国そのものを標的としていたものだったが）をまとめるのに失敗したことから判断すると、そのようである。
１月１９日、国連安保理の非公開会合でこれらの北朝鮮高官に対する制裁案が話し合われたが、中国・ロシアという２つの常任理事国の反対によって成案とはならなかった。
米国の提案が安保理の会合において正式提案されていたならば、両大国はこれに対して拒否権を発動したことだろう。しかし、その結果を予想した米国は、案を提出する道を選ばなかった。
今月に入って７度目の弾頭ミサイル実験であり、２０１７年以来最長の射程となる今回の実験について、米国のリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使は１月３０日、ABCテレビの取材に対して「極めて挑発的な行為であり、これまでにも安保理で厳しく批判してきたことです」と語った。
「ご存じのように米国は、北朝鮮に対して過去数週間で単独制裁を発動し、安保理でも制裁発動を推進してきました。北朝鮮の行為によって脅威にさらされている韓国や日本といった同盟国とも協力して、その他の方法を探りたいと考えています。」
ジョー・バイデン大統領が北朝鮮の金正恩と直接交渉する可能性について、大使は「初めからそのことは明確に述べてきました。米国政府は外交的協議を行う用意があります。このことは北朝鮮に何度も提案してきました。しかし彼らがそれを受け入れないわけです。しかし、米国政府は、前提条件なしに外交的関与に前向きです。私たちの目標は、北朝鮮が隣国に対して行っている脅迫的な行動をやめさせることです。」と語った。
北朝鮮の初の核実験後、安保理は２００６年に北朝鮮に対して制裁を発動し、その後も核実験のたびに制裁が発動されて、北朝鮮経済を苦境に陥れてきた。
他方で、食料不足に苦しむ北朝鮮に対して国連が行った人道支援にも関わらず、北朝鮮は相変わらず核開発を続けている。
世界食糧計画（WFP、本部ローマ）の２０１９年の報告書によれば、１１００万人が栄養不足に陥っており、２５５０万の人口のうち５人に１人の子どもが発育不良であるという。
１月２８日付のニューヨーク・タイムズによれば、延世大学（ソウル）のジョン・デルリー教授（歴史学）が「コロナ禍がこの２年間で与えてきた圧力に比べれば、制裁など大したことはない。それでも北朝鮮は『兵器を止めるから援助を』と乞うているだろうか。」と述べたという。
北朝鮮は核兵器を放棄するよりも「草を食べるだろう」と教授は語った。これは、「我々は草を食べ、飢えたとしても、自らの核兵器を手に入れるだろう。我々に他の選択肢はないのだ！」というパキスタンのズルフィカール・アリ・ブット首相の有名な言葉を念頭に置いている。
ブットのこの発言は、１９７４年にインドが「平和的核爆発」を実施したことを受けてなされたものだ。
９つの核保有国のうち、中国・インド・パキスタン・北朝鮮の４カ国がアジア諸国である。残りの５つは、米国・英国・ロシア・フランス・イスラエルである。
「平和・軍縮・共通の安全保障を求めるキャンペーン」の代表であり、国際平和ビューロー代表でもあるジョセフ・ガーソン氏は、IDNの取材に対して、北朝鮮核危機にはいくつかの淵源があるが、そのうちのひとつは、朝鮮戦争に始まって、米国が核兵器で北朝鮮を攻撃すると何度も脅しをかけてきたこと、米国が２１世紀に入って何度も機会を逃し続けてきたことにある、と語った。
ジョージ・W・ブッシュ大統領は、前政権［クリントン政権］のペリー国防長官とオルブライト国務長官が北朝鮮と協議してなされた包括的合意を拒絶するという大きな過ちを犯したとガーソン氏は指摘する。北朝鮮が核実験を開始したのはブッシュ政権の時であった。
バラク・オバマ政権は「穏健な無視」という誤った政策をとり、その間に北朝鮮の核・ミサイル能力は向上してしまった。つづけて、トランプ大統領とボルトン国家安全保障問題顧問が北朝鮮との間で段階的に軍備管理を追求することを拒み、また機会が失われてしまった、とガーソン氏は語った。
「国際的に孤立し、権威主義的で高度に軍事化された北朝鮮は、同国の体制転換に向けた訓練も含む米韓軍事演習を脅威と見なしてきた。」
北朝鮮は、軍縮協議で進展をもたらすために、米国がまず北朝鮮への敵対的政策をやめよと訴えてきた。
「バイデン政権が欧州における米国の権力と影響力の強化に力を入れ、ロシアとの間でウクライナ危機が持ち上がり、バイデンとブリンケンが中国封じ込めの優先順位を上げる中、米政府の北朝鮮への関心は弱くなっている。それで金正恩による最近のミサイル実験が起きるわけだ。」とガーソンは指摘した。
バイデン政権が北朝鮮への敵対的アプローチを終結させるとのシグナルを送るために取るべき方法は、７２年に及ぶ朝鮮戦争を終結させるとの宣言をすべく韓国と行っている協議をまとめあげることだ。
「もっと多くのことが必要だが、それは、朝鮮半島と北東アジアを非核化するために不可欠な相互信用と信頼を構築する重要な第一歩になるだろう。」とガーソン氏は語った。
「韓国平和ネットワーク」の平和活動コーディネーターであるケビン・マーティン氏は、「［北朝鮮による一連のミサイル実験は］残念だが、北朝鮮のこれまでの行動ぶりからすれば理解できることだ。」と語った。
北朝鮮は米韓（それに日本も加えることができる）軍事同盟に対して当然ながら不安を持っており、それを「敵対的政策」と呼んでいるのである。
バイデン政権は、平和のパートナーとなる韓国が文在寅政権である間に、北朝鮮と緊急に重大な外交協議を開始すべきだとマーティン氏は語った。
朝鮮戦争終結を求め、平和構築における女性のリーダーシップ強化をめざす「非武装地帯を超える女性たち」のクリスティーン・アン代表は「北朝鮮による今月７回目のミサイル実験で重要な点は、米国から一方的な第一撃を抑止する能力を見せつけたということだ」と、IDNの取材に対して語った。
米国が「いつでも、どこでも」北朝鮮と協議する用意があると述べているにも関わらず、米国による「敵対的」政策は一ミリも動いていない。
実際、バイデン大統領は、制裁強化・体制転換論者であるフィリップ・ゴールドバーグを韓国大使に任命したばかりである。
このことは、米国が一方も譲らず、軍事演習および制裁という失敗に終わってきた政策に固執し続けるとのメッセージを送ることになる。これが北朝鮮の態度を硬化させ、軍事能力のさらなる強化につながってしまう。
「危険な瀬戸際外交のゲームだ。これを解決するのは、朝鮮戦争停戦を和平協定へと進ませる真の外交だ」とアン代表は語った。
WFPのウェブサイトによると、北朝鮮の食糧・栄養事情は悪いままであり、同国の人道的な状況をさらに悪化させているという。
耕作地の不足、最新の農業機械や肥料の不足、繰り返される自然災害のために農業生産は毎年の食料需要に見合っていない。
干ばつや水害、台風、熱波が毎年北朝鮮を襲い、土壌の流出、喪失、地滑り、作物やインフラへの損害が生じている。
小規模の災害でも農業生産や食物供給に深刻な損害を与えることがあり、すでに限られた北朝鮮の対処能力にさらに打撃を与えている。２０１８年末には、同国の「穀倉地帯」とされている地域を厳しい熱波が襲い、平均よりも１１度も気温が上昇した。
その直前の２０１８年８月末には台風「ソウリク」が同国の咸鏡道南部・江原道に大雨をもたらし、黄海道北部・南部でも洪水が起こった。
国連安保理によって課された制裁によって国際貿易・投資にも制限がかかっており、経済的・政治的問題がさらに困難さを増している。
２０２１年２月、WPFは、コロナ禍に関連した制約によって、WPFが北朝鮮に食料を搬入し、職員を派遣し、WPFの支援事業を監視する能力が「悪影響を受けている」と述べた。（原文へ）
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