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国連のビジョンの実現：新たな平和構築への道筋

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2024年1月27日

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook＝ジョーダン・ライアン】

今日の世界は、気候変動という存亡の危機から、冷戦時代を彷彿とさせる地政学的緊張の高まりに至るまで、複雑に絡み合ったグローバルな課題に悩まされている。シリアやイエメンのような国々では、国内で破壊的な紛争が激化し、米国、中国、ロシアなどのグローバルな大国間の敵対心と対立は、国際レベルの機能不全をしばしば引き起こす。それと同時に、パンデミックや大量移民、社会的分極化、経済危機といった真にグローバルな問題は、世界中で人間の安全保障を深刻に脅かし続けている。（日・英）

国連安保理を中心とする第２次世界大戦後の国際構造は、この目まぐるしく相互に関連し合う多くの現代の脅威に、効果的に対応出来ないことが多い。安保理における常任理事国５カ国間の力関係とその膠着が安保理行動をしばしば妨げ、正統性を損ない、その効力を制限している。より包括的で代表的なグローバルリーダーシップは、歴史上、危機的な今この時に不可欠である。

このような状況の中で、アントニオ・グテーレス国連事務総長が提案した平和のための新たなアジェンダの中心テーマは、的を絞った改革を取り入れ、積極的な多国間行動への新たなコミットメントを取り込むことで、国連は時代遅れの様式を乗り越える進化を遂げ、現在の課題に対応できる、より汎用性が高くレジリエントな２１世紀の国際構造を実現できるというものである。加盟国が事務総長の提案を検討する際には、以下の要素に取り組むべきである。

対立が暴力に発展する前に介入するためには、予防と調停の能力を急ぎ強化する必要がある。予防行動における国連の遅れは、現在進行中のウクライナ戦争を見れば明らかである。そこでは初期段階における調停が欠けていた。このような悲劇を避けるためには、速やかに予防に投資することが不可欠である。加盟国は、予防に充てる資金と人員を増やすとともに、これらの平和的手段を補完するために防衛資源をどのように戦略的に振り向けることができるかを模索すべきである。専門家による調停チームの支援を受け、権限を与えられた上級特使を任命することが賢明である。また、現地の常駐調整官が、進展を促進し、平和を確実に維持するための現地の調整努力を主導するための十分な資源を確保することも重要である。

迅速な集団行動が必要な場合は、意思決定プロセスの合理化が不可欠である。常任理事国５カ国は、重要な人道問題に関して拒否権を行使することを自制すべきである。常任理事国枠の拡大を含め、理事会改革を公平に進めることは、今後の正統性と有効性のために引き続き不可欠である。妥協と合意への動機付けは、分断が生じた際に、行き詰まりを克服するのに役立つ。

予防に軸足を置くことは賢明だが、現在進行中の対立を解決するための具体的な措置も当然ながら不可欠である。創造的な外交と理事国間の溝を埋めることは、最も深刻で難解な危機に対処する上で、今後も重要である。非武装の文民平和維持活動にさらに投資することで、手薄に広がる国連平和活動を補うことができる。

国連の時代遅れの多国間構造を更新することは、制度改革と運用上の俊敏性の両方を必要とする反復的なプロセスとなる。調停チームに多様性を取り入れることで、予防の取り組みに新たな視点やスキルを取り込める。早期警報システムのような技術を活用すれば、現場での効果を高めることができる。地域組織、市民社会ネットワーク、民間部門とのパートナーシップを育むことで、能力を倍増させることが可能である。

結論

３０年前の１９９２年、ブトロス・ブトロス＝ガリは、冷戦後の地政学的な激変の中で、最初の平和のためのアジェンダを発表した。今日、世界の力学は新たな変化を遂げている。国家間の対立が再燃し、世界はますます多極化し、国連が危機に対応できるのか、またどのように対応するのか、その可能性が深刻に損なわれている。

新たなアジェンダの成功は、硬直的で伝統的な形式から、より適応的で包括的な平和構築への移行にかかっている。そのためには、多国間主義への持続的なコミットメントと、新しいアイデアやパートナーを活用する意欲が必要である。国連は、現実的な改革、運用上の機敏性、集団行動によって、創設時のビジョンをよりよく実現し、２１世紀の複雑な脅威に対処することができる。前途は多難だが、加盟国が勇気を持って協調的に行動する意思があれば、平和のための新たな構造建設への前進は手の届くところにある。

ジョーダン・ライアンはフォルケ・ベルナドッテ・アカデミー（Folke Bernadotte Academy）のシニア・コンサルタントで、カーターセンターの平和プログラムの元副代表。このほど、事務総長室の国連統合レビューの筆頭著者としての責務を終えた。2009年から2014年まで国連事務次長補およびUNDP次官補を務めた。リベリアでは副特別代表、ベトナムでは国連常駐調整官を務めた。コロンビア大学とジョージ・ワシントン大学で学位を取得し、イェール大学で学士号を取得。ハーバード大学ケネディスクールの研究員も務めた。

INPS Japan

｜世界人権デー｜アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

｜視点｜「平和の回復へ歴史創造力の結集を」―ウクライナ危機と核問題に関する緊急提言（池田大作創価学会インタナショナル会長)

新たな国連軍縮特別総会の実施を

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2024年1月25日

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【ベロホリゾンテ（ブラジル）IDN＝セルジオ・ドゥアルテ】

７８年前、第二次世界大戦が終わろうとしていた頃、国際社会のかなりの部分を占めるリーダーとして台頭した主要国間の武力衝突の恐怖は、２つのライバルが核戦力を開発するにつれて高まり始めた。

私たちがすでに知っているように、その後起こったことは、「冷戦」として知られるようになった、直接的な軍事衝突を伴わない政治的・イデオロギー的対立が長くつづく時代であった。しかし、世界のいくつかの地域では、政治的影響力をめぐる両者の争いが、多くの死傷者と高い経済的・社会的コストを伴ういくつかの局地的な通常戦争を引き起こした。

第二次世界大戦の主要な戦勝国は、彼らの間の不安定な関係を律することを可能にする規範や制度を確立しようと試みた。平和と安全を維持することに基本的な責任をもつ国連安全保障理事会の構成と権限に関する合意は、この点で根本的なものであった。この５カ国はそれぞれ常任理事国の地位を与えられ、自国の利益に反するいかなる決定も阻止する権限を与えられた。

この構造を変更するには、5カ国すべての同意が必要となり、その結果、安保理５カ国の特権的地位が確立された。「戦争の惨禍のない世界」の建設に参加するには、国際社会のその他の国々は権利と責任の非対称的な分割と、国家間関係の規律に関してこれら大国の持つ優越に合意せねばならなかった。

１９４６年１月の第１回国連総会には、国際関係に劇的に変化させ、人類全体の利益のために平和的核協力の新時代を切り開く可能性のある決定を下すチャンスに恵まれた。広島・長崎への原爆投下の恐怖も覚めやらぬ中、国連総会は全会一致で決議第1号を採択し、特に原爆廃絶のための提案を行うことを任務とする委員会を設置した。

しかし、米ソ間の不信と対立によって、この取り組みの進展は妨げられ、委員会はその任務を果たさないまま１９４８年に解散した。国際機関はその代わりに、核不拡散と軍備管理に関する部分的な措置を協議する機関に生まれ変わった。それ以降、「核兵器廃絶」という当初の目標は遠いものとなった。

世界はこれまでのところ核の脅威を生き延びてきた

とはいえ、世界は核の脅威をこれまでのところは生き延びてきた。おそらくは、技術や偶然、「神の手」の複合的な要因によるものであろう。非常に深刻な危機的状況に陥ったときでさえ、主要国間の核戦争は回避されてきた。しかしそれもこれまでの話だ。長きにわたって、ライバルたちは自らの安全を強化することを目的とした協定を互いに結び、世界の権力均衡を規制するいくつかの約束事を決めてきた。深い不信感にもかかわらず、両国間の意思疎通のチャンネルは常に開かれ、実際の軍事衝突を回避するための協定締結を促進するうえで役に立ってきた。

「核時代」の最初の５０年に結ばれてきた協定の中には、軍事力の規模と配備箇所について折々に取り決めてきたものや、信頼を構築し強化するメカニズムを確立してきたものがある。最も関連があるのが、１９７５年の「欧州における安全と協力に関するヘルシンキ会議の最終協定」から生まれてきたもの（とりわけ全欧安全保障協力会議の略語CSCEとして知られるもの）であり、米国とソ連（のちのロシア）間における戦略兵器制限交渉（SALT）やモスクワ条約（SORT）、戦略兵器削減条約（START）などの核軍備に関連する条約、中距離核ミサイルに関する全廃条約（INF条約）、対ミサイル防衛システム（ABM）制限条約、相互の監視に関する「オープンスカイ」条約が挙げられる。

この文脈で特筆すべきは、１９６２年のキューバ・ミサイル危機の解決に由来する理解である。これによって、「赤い電話」として知られることになるクレムリンとホワイトハウスをつなぐ先駆的な直接連絡手段が確立された。

２０１０年の新STARTを除けば、上記で挙げた条約のうち現在も効力を持っているものは一つもない。米国とロシアは合意された制限までそれぞれの核戦力を減らしてきたことが知られているが、２０２１年に両国の大統領は、同条約を２０２６年まで延長し、「戦略的安定に関する統合的な二国間対話を近い将来に開始」し、それを通じて「将来の軍備管理とリスク低減措置に向けた基礎作業を行うことを目指す」との決定を共同で発表した。両国の指導者はまた、「核戦争に勝者はおらず、決して戦われてはならない」とのレーガン・ゴルバチョフの１９８７年の金言を再確認した。それ以来、この大国間の意味のあるコミュニケーションと建設的な公的対話は停止してしまったようだ。

今までのところ、これらの表向きの意図をフォローする実際的な動きは出てきていない。核保有国４カ国が関わるウクライナでの戦争は、予見しうる将来において何らかの進展を見せる気配はない。他方で、核兵器を保有する９カ国のすべては、核戦力のさらなる増強に向けて相当の技術的・経済的資源を投じてきている。

NPTは依然として効力を持っている

多国間の領域では、冷戦時代に締結され、現在も効力を持ち続けている最も重要な文書は、核兵器不拡散条約（NPT）である。これは、他国が核兵器を開発することを予防し、自らが核兵器を排他的に保有する権利を同時に確保する目的をもって、核保有国が推進したものである。４カ国以外の国々は、核軍拡競争を終結させ核軍縮を実現するとの約束と引き換えに、核兵器という選択肢を放棄することに合意した。

この時期に採択され依然として効力を持っている他の多国間協定は、南極条約（１９６１年）や宇宙条約（１９６７年）、海底非核化条約（１９７２年）のように、核兵器がすでに存在していなかった場所や環境において核兵器を禁止することによって核不拡散に対処することが基本的な目的であった。１９６３年、ロシアと米国は協議の末、核爆発実験を大気圏と水中で禁止する条約（PTBT）を締結し、その３３年後、環境中におけるすべての核爆発を禁ずる包括的核実験禁止条約（CTBT）が締結された。

CTBTは、条約締結国が多いにも関わらず、条約１４条に言及された特定国の署名・批准が済んでいないために未だに発効していない。ロシアは最近CTBTの批准を取り消した。条約未批准国である米国と中国が地下核実験再開を検討しているというのがその理由だ。

核軍縮追求における重要な成果を達成するための進展は遅く、ばらつきがある。多国間協定の結果として廃棄あるいは解体された核兵器はこれまでのところ存在しない。１１４カ国に及ぶ非核兵器地帯の締約国は、関連条約に付属する議定書に署名した５つの核兵器保有国に対して、非核兵器地帯への核兵器持ち込みに関する法解釈を撤回するよう要求したが、成功していない。NPTの多くの締約国は、核兵器国は条約上の義務を果たしていないと感じている。

定期的に開かれるNPT再検討会議で意味のあるコンセンサスに到達することがますます難しくなり、NPTの実効性への信頼が揺らいでいる。このような状況に加え、核兵器が爆発すれば壊滅的な影響を受けるという認識が強まったことで、核兵器廃絶につながる核兵器禁止条約の交渉が始まった。

２０１７年に採択され英語の略語「TPNW」で知られるこの条約にはすでに署名国が９８カ国ある（うち２９カ国は依然として国内の批准手続きを済ませる必要がある）。TPNWは２０２１年に発効するが、発効以来、核兵器保有国とその同盟国の一部による激しい反対運動の対象となってきた。これらの国は、TPNWは「逆効果」であるとみなし、自らが望ましいと考える限り核戦力を保有し続けたいとの意図を明確にしている。

冷戦がより危険な兆候をもって再燃か

ここまで述べてきた状況は、核兵器の領域における合意やルールの形成はますます論争含みのものになっていることを示している。同時に、この数十年を通じて作られてきた制度や取決めに対する信頼性が低下してきている。国際条約において大国が負っている義務が果たされていないとの見方が強まっている。核兵器数の全体の規模は小さくなってきているが、よりステルス性は強まり、より高速化し、より危険な核兵器が開発されて既存の核戦力に追加され、まさに技術拡散が進展する状況が生まれている。

冷戦の残滓である対立感情が、より複雑で憂慮すべき特徴を伴って再び出現している。阻止された願望、不平等の永続化、相反する優先順位が、大国間の影響力と覇権をめぐる対立につながってきた。この対立は、人類滅亡の引き金となりかねない紛争へと人類を引きずり込むかもしれない。

Ambassador Sergio Duarte is President of Pugwash Conferences on Science and World Affairs, and a former UN High Representative for Disarmament Affairs. He was president of the 2005 Nonproliferation Treaty Review Conference.

現在の時代に垂れ込める核のリスクを認識することは、核軍縮に関する前向きな理解の新時代を切り開く決意を再活性化させるはずである。いくつかのレベルで大国間の接触を再開することが肝要であり、すべての国の安全保障に関連する将来の取り決めへの幅広い参加を確保することも求められる。

この点で、軍縮に関する新たな国連特別総会を開催する必要性はますます明らかになっている。１９７８年、初の国連軍縮特別総会（SSOD-I）が、重要な診断と勧告を盛り込み、軍縮・軍備管理・核不拡散に関するバランスの取れた文書を採択した。SSOD-Iはまた、この分野における国連の機構も再編した。

軍縮に関する新たな国連特別総会は、こうした知見や制度を更新し、国際社会全体にとって極めて重要な関心事である問題を多国間で扱うことの活性化に貢献する上で、決定的な意味を持つだろう。（原文へ）

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核兵器禁止の必要性を警告した対ウクライナ戦争

プーチンの新START “中断 “の決断は危険

｜ネパール｜大地震（同国暦１９９０年）から９０年

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2024年1月23日

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【カトマンズNepali Times＝ソニア・アワド】

ちょうど９０年前の今週、ネパールは１９３４年の大地震（この年はビクラム・サンバット暦で１９９０年。同暦にちなんでナベ・サルとして知られている。）に襲われ、全国で８５００人以上が死亡した。首都カトマンズでは、マグニチュード８．３の災害で家屋の７０％が倒壊した。これを記念して、毎年１月１６日は「全国地震安全デー」とされている。

ネパールは過去９０年間に、ラナ家独裁時代から１９５０年代の暫定政権時代、パンチャヤット制、紛争、連邦共和制へと、多くの変遷を経てきた。

２０１５年のゴルカ地震では９０００人近くが死亡し、約８０万棟の建物が損壊した。２０２３年１１月３日にジャジャルコットで発生した地震が示すように、ネパールは依然としてこうした災害に対する備えができていない。

陸地がねじれ、ほとんどの建物が倒壊した。その時の揺れは激しく「……木々はハリケーンの時のように折れ曲がった」と、ブラマ・シュムシャー・ラナ氏はその年の暮れに出版した著書『Nepal ko Mahabhukampa』の中で述べている。

ブラマ・シュムシャーはバベル・シュムシャー少将の息子で、地面が割れて熱水と砂の噴水が噴き上がった様子を描写している。バグマティ川とヴィシュヌマティ川は汚水で真っ黒になった。

ある者は立ち続けるために支えを求め、ある者は地面に手をついて動物のように移動せざるを得なかった。一旦広場に逃れてきた母親たちの中には、取り残された子供たちを救うために引き返し、住宅の倒壊で圧死した者もいた……一方、家屋から逃げのびた男たちの中にはその後助からないものもいた。町の狭い道や路地が罠のような役割を果たしていたのだ。」と著者は本に記している。

ネパールの位置するヒマラヤ山脈沿いは、地震活動が活発な地帯であり、７０年から８０年周期でこのような地震に襲われている。２０１５年にネパール中部で発生したマグ二チュード７.８のゴルカ地震は、しばしばそうした巨大地震の一つと間違われる。ヒマラヤの地震学者ロジャー・ビルハム氏は、科学者たちが恐れていたような大地震ではなかったと当時ネパーリ・タイムズ紙の取材に応じて語った。

SHAKEN: Patan Darbar Square after the 1994 quake (inset), and the overlapping restoration following 2015. 1934 was 1990 in the Bikram Sambat calendar.

実際、中央ネパールの断層は未だにエネルギーを蓄積し続けており、いつ解放されてもおかしくない。しかし、それ以上に切迫しているのは、１１月の地震でエネルギーを発散しきれなかったネパール西部の長大な断層の方だと、ネパール国立地震技術協会（NSET）のスリヤ・ナラヤン・シュレスタ技師は語った。

１５０５年にネパール西部で発生した大地震はマグニチュード８．９と推定され、当時の国王を含むカトマンズ渓谷の人口の３分の１が死亡し、北インドに壊滅的な打撃を与え、現在のポカラ市のある場所に土石流を発生させた。

「ネパール西部に蓄積されたエネルギーは、マグニチュード８規模の地震を引き起こすのに十分な大きさだが、ジャジャルコット地震で放出されたエネルギーはごくわずかでした。これは、カトマンズで１９３４年型の地震が発生する可能性が残っていることを意味します。当時よりはるかに人口が大きいことを考えると、被害ははるかに大きなものになると予想されます。」とシュレスタ氏は説明した。

ヒマラヤ断層帯は、マハカリやパルパからネパール西部のどこででも巨大地震が起こりうることを意味する。いずれにせよ、ネパール西部でマグニチュード８の地震が起きれば、夜間に発生した場合、ネパール全土で１５０万棟の建物が直ちに倒壊し、１０万人が死亡するだろう。

そうした地震で病院も倒壊するだろう。たとえ最初の揺れを耐えて残った病院があったとしても、重傷を負った２０万人の患者で埋め尽くされることになるだろう。建築基準を満たしていない多くの学校や公共施設は、まるでトランプの家のように崩壊するだろう。電気、高速道路、通信、飲料水システムも寸断されるだろう。

２０１５年の地震は、ネパール人にとって、特により安全な構造物を建設するという点で、巨大地震に備えるための教訓となるべきだった。確かに、再建された建築物の９０％は政府の建築基準法に従っているが、カトマンズの多くの建物はあからさまに規則を破っている。

「政策や法的枠組みは整備されていますが、備えはまだごくわずかです。」「既存の建造物はすでに脆弱ですが、新しい建物はさらに脆弱です。」とシュレスタ氏は警告する。

１９３４年の地震後、イーデン氏と名乗る地質学者兼エンジニアが、ネパールの安全な建築に関する一連の見解を示し、当時の『Gorkhapatra』誌に掲載された。

イーデン氏は、「バクタプル、ハリシディ、コカナ、ブンガマティ地域は地震で最も甚大な被害を受けやすく、一方、パシュパティナート、バウダ、ゴカルナは最も被害を受けにくい、恐れなくてよい。シャンブーとキルティプールも同様に危険とは無縁である。ネパールのテライ地域では、川や貯水池の近くに家を建てるのは好ましくない。」と指摘している。

イーデン氏はまた、どのような建物をどこに建てるかについて詳しく説明し、耐震建築を推し進めた。「地震で家屋の倒壊を引き起こす要因は土壌の種類だけではありません。構造設計、使用される材料、建設業者の技術にも左右されるのです。」と彼は記している。

つまり１００年近く前に、私たちはすでに何をすべきかを知っていたのだ。

コンクリートの建物が必ずしも強いとは限らない。実際、標準以下のコンクリート建物は、死の罠となる。特にネパールには、このような倒壊した建物のための捜索・救助チームや設備がないことを考えればなおさらだ。

「マグニチュード８Mの地震がいつか起こり、これらの標準以下の建物はすべて崩れ落ちるでしょう。それは想像を絶する災難となるでしょう。」とシュレスタ氏は語った。（原文へ）

INPS Japan/Nepali Times

ヒマラヤ山脈の氷河、融解速まる

小さな団子「モモ」の冒険：ネパールの神話やキャラクターが、国際的な児童書の題材となる

｜アフリカ｜情勢不安定化で持続可能な開発に暗雲

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2024年1月21日

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【ハラレ（ジンバブエ）IDN＝ジェフリー・モヨ】

ジンバブエの野党政治家であるジョブ・シクハラ氏は、２０２１年に暴力を扇動した容疑で逮捕されて以来、約2年間、有罪判決を受けることなく収監されたままである。

別の野党指導者であるジェイコブ・ンガリブフメ氏は今年4月、政府の指導力の低さに抗議して抗議行動を呼びかけた際、２０２０年と同様の罪で禁固4年の刑に処された。

シクハラ氏もンガリブフメ氏も、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の第１６目標がすべての人々に司法へのアクセスの提供し、あらゆるレベルで効果的な説明責任を果たし、包摂的な制度を構築するよう呼びかけているにも関わらず、政権側からの弾圧に直面している。

UN Secretariate Building. Photo: Katsuhiro Asagiri

２０１５年９月、ジンバブエを含む１９３カ国がニューヨークの国連本部に集まり、グローバルで持続可能な開発を達成するための長期的な戦略を約束した。

その結果、２０３０年まですべての人のための持続可能な未来を実現するための17の目標が発表された。

しかし、シクハラ氏もンガリブフメ氏のようなジンバブエ国民が当局の手によって弾圧される一方、SDGsのほとんどが、期限６年前にして、達成不可能なのではないかとみられており、人権活動家からの批判を招いている。

ジンバブエの人権活動家は、体制は誤った目標を追っているとして批判している。

ジンバブエの人権活動家エルビス・ムガリは「ジンバブエは、政治の腐敗や人権侵害、統治の機能不全のために、貧困を軽減するのに苦労している。政治情勢の不安定化により、飢餓と貧困の根絶に関連したSDGsの達成に向けた進展が妨げられている。これらSDGsの達成は、安定した統治と風通しの良い政治環境に依存しています。」と語った。

政情の不安定化がアフリカに広がる中、一部のアフリカ諸国にとってSDGsの達成は難しくなりつつある。

ケニア

２０２３年に激しい反政府デモが発生したケニアでは、すべての人に司法へのアクセスを提供するというSDGsの達成に向けた進展が滞っている。

ケニアのデモ参加者6人が警察に射殺され、10人以上が負傷した。野党指導者レーラ・オディンガ氏が、増税と生活費引き上げを行ったケニアのウィリアム・ルト大統領政に対し、市民的不服従と全国的な抗議行動を連日呼びかけた後だった。

「この国にあるのは人権侵害の特定と処罰を無視し、怠っている府処罰の文化です。」とケニアの人権弁護士カカイ・キッシンジャー氏は語った。

ケニア・ロータリークラブの平和研究員ケネディ・モナリ氏は、状況はより悪化したと感じている。東アフリカのこの国が政治的不安定と闘う中で、SDGsの達成が徐々に妨げられている。

「社会が内部対立している状況を反映して、懸念すべき動きがケニアの政治状況の中で生まれています。現在の政権は経済成長の達成を公約しています。かつての統治パターンを変え、とりわけ若者や女性といった周縁化された集団にとっての雇用創出を通じて貧困を緩和することを目していいます。」とモナリ氏は語った。

コンゴ民主共和国

コンゴ民主共和国（DRC）では、政情不安の中、２０３０年までに国連持続可能な開発目標（UNSDGs）を達成するという夢は、さらに早く潰えつつある。

開発の専門家ヌダタバエ・アキリマリ氏は、絶え間ない政治的緊張を受けて、SDGs達成のペースが遅いのはコンゴ民主共和国の政治的混乱に原因があると非難した。

「政情不安がSDGsのすべての項目の達成に悪影響を与えていることは明らかですが、この期に及んで、どの項目が最も脅威にさらされているかを言うことは困難です。」と、アキリマリ氏は語った。

しかし、コンゴ民主共和国東部では、武装集団が絶えず市民を殺害し、田畑、道路、市場、収入、教育、食糧へのアクセスを妨げてきたため、人々は戦争と避難生活を何年も続けてきたと、今年3月に世界食糧計画（WFP）が報告している。

２０２２年、同国東部イトゥリ州、北キブ州、南キブ州での武力紛争が激しさを増して国がより危険な状態に陥り、国内での移住を余儀なくされる人が増え、命が継続的に失われているという。

国連によると、結果として、コンゴ民主共和国の２６００万人以上が人道支援を必要としているという。

タンザニア

タンザニアでは、SDGsに向けた作業が行政府の権力拡大によって制約を受けつつある。民間の創意が押さえつけられ、人権侵害が起こり、人権活動家はいらだちを強めている。

タンザニア人権活動家連合の全国コーディネーターであるオネスモ・オレ・ヌグルムワ氏は、「貧困との闘いのペースは非常に緩やかです。貧困と闘うという目標を立てていますが、国内の人々の生活や、人的資源、人的資本を改善するための、実質的で真剣な介入は見られません。」と語った。

ヌグルムワ氏は、「貧困がこの国ではまだ猛威を振るっています。特に農村地帯ではそうだ。都市住民は１日１ドル以下で暮らしています。」「貧困の連鎖が強く、今日貧困下にある世代が次の世代を貧困にしてしまっています。」と指摘した。

モザンビーク

モザンビークでは、政情不安がSDGsを危機に晒す明確な兆候がある。人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、選挙を見据えた非暴力の抗議活動に対して治安部隊が過剰な暴力をふるった事件が１０月にあったという。

SDGsはすべての人々に司法へのアクセスの提供し、あらゆるレベルで効果的な説明責任を果たし、包摂的な制度を構築することを謳っているが、弾圧の結果としてその達成が危ぶまれている。

ザンビア

ザンビアでは、ハカインデ・ヒチレマ大統領が自身の前任者であるエドガー・ルング氏と争っているために政情不安が起こっている。支持者らとジョギングを行っていた際、それが政治活動の一環だとみなされて、ルング氏が警察から阻止される事件もあった。

ザンビアにとっては、こうして主要な政治家が相争う中で、一般の人々にとってのSDGsの達成が危ぶまれる状況になっている。

しかしザンビアの政府諸機関の見方はちがう。

ザンビアのフランクソン・ムスクワ障害者局長は「ザンビア政府当局は官民両部門における雇用創出を優先しています。現在の政権が権力の座についてから、障害者を含めた５万人以上の雇用が生まれ、貧困撲滅に向けたひとつの成果となっています。」とIDNの取材に応えて語った。

マラウィ

マラウィの人権活動家ジュリアン・ムワセ氏は、政治的腐敗のために同国の政治は徐々に混乱状態に陥りつつあり、SDGsの２０３０年までの達成という政府目標が危なくなってきていると語った。

「政府は、市民がより安く農産物を入手できるように『価格低減事業』を導入したが、残念なことに政治家や旧来からの指導者がこの制度を悪用しています。」とムワセ氏は指摘した。

誤った目標の追求

ジンバブエのエコノミスト、マシンバ・マニャニャ氏は、経済面では誤った目標を追求しているとして政府を非難した。

「最近財務大臣が提案した予算からまずは見てみましょう。保健や教育といった分野よりも治安に多くの予算が割り当てられていいます。政府は人々の健康や福祉よりも権力にしがみつくことを優先していることを浮き彫りにしています。」とマニャニャ氏は語った。

ジンバブエ労働経済開発研究所のチーフ・エコノミストであるプロスパー・チタンバラ氏は、同国が２０３０年までにSDGsを達成するにはもっと多くのことがなされる必要があると語った。

チタンバラ氏は、「国としてやるべきことはたくさんあります。極度の貧困に喘ぐジンバブエ人の数に目を向ける必要があると思います。非正規雇用が増加しており、私たちは貧困削減のための経済成長を確実にする必要があります。農村部のインフラを強化し、農業部門の生産性を向上させる必要があります。」と語った。（原文へ）

INPS Japan

気候変動の影響激化、さらなる対策資金を求めるアフリカの若者たち

｜アフリカ｜汚職から生活の基本的必要へ資金を振り向ける

出口戦略を求めて

政治・紛争・平和

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2024年1月19日

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この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook＝ハルバート・ウルフ】

ウクライナ戦争は終わりが見えない。双方は主に軍事的手段、加えて経済的手段に依存し続けている。外交的イニシアチブはこれまでのところ失敗している。しかし、長期的には、戦争終結だけでなく欧州の安全保障についてもロシアと交渉する以外に道はない。（日・英）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最も重要な二つの目標である、軍事・安全保障政策は完全に失敗した。それは、NATOの東方拡大の阻止と、ウクライナ政府を打倒しウクライナ領土の一部占領し続けることである。ウクライナ戦争の結果にかかわらず、いわゆる「特別軍事作戦」は失敗した。大西洋横断同盟であるNATOはロシアにさらに接近し、ウクライナで期待された「電撃戦」の成功も実現しなかった。対立は消耗戦と化している。NATOの各国政府は、戦争に直接関与したくないと強調しているが、ウクライナへの武器供給や軍事・経済支援は今や非常に広範囲に及んでいる。

冷戦後の欧州における外交・安全保障政策の基盤は、今や消滅した。では、どのような政治プロジェクトがこの残酷な戦争を終わらせることができるのか、そして新しい欧州の安全保障政策とはどのようなものなのか？

これらの疑問は、ウクライナとロシアにおける莫大な損失を考慮して提起されなければならない。第１の目標は、人命の損失、インフラの破壊、数百万人の移住を終わらせるための停戦でなければならない。さらに、世界中に影響を及ぼす経済の混乱に終止符を打つ必要がある。多くの国にとって特に問題なのは、穀物供給の中断であり、ロシアに限らず他の国にとっては厳しい制裁とエネルギー・原料供給源の喪失である。双方が軍事的勝利を信じる限り、交渉の望みはほとんどない。しかし、今現在明らかに顕著になった疲労の兆候は、戦争の一時停止の一因となる可能性がある。

しかし、協力するようプーチン体制を説得することは可能なのだろうか？　コミュニケーションと外交努力は、現在のところ軌道に乗っていない。エマニュエル・マクロンとオラフ・ショルツの努力の甲斐なく、ロシアとEUやNATOの間のコミュニケーションラインは途切れてしまった。ロシアに影響力を持つ中国政府は目立たないようにしているが、これは事実上プーチンを強化することを意味する。

大規模な再軍備と相互の脅威は、冷戦を彷彿とさせる。今日の状況は大きく異なるが、類似点もある。デタントの歴史は、悲惨な状況にもかかわらず、１９７０年代と１９８０年代には成功し、数多くの軍備管理条約が可能であったことを示している。１９７５年のヘルシンキ最終議定書は、重要な原則を定めた。国家主権、国境の不可侵、人権の尊重、経済・技術・文化協力に関する合意は、ブロック対立を終わらせるために必要だった。ヘルシンキ原則が現在ロシアによって侵害されているとしても、今日の結論を導き出すために振り返る価値はある。

核の脅威と相互確証破壊、体制の対立、ドイツの分裂、いわゆる鉄のカーテン、イデオロギーの競争にもかかわらず、緊張を緩和し、拘束力のある政治的合意に達することは可能だった。特に、ウクライナ戦争終結の可能性が出てきた後も、ロシアはほぼ間違いなく核保有国であり続けるため、今日の長引く対立が、主として軍事的手段への極端な依存を引き起こすようなことがあってはならない。

現在の膠着状態を打開するには、外部からの仲介（例えば中立国による）、ヘルシンキⅡプロセス、OSCEの復活、ミンスクⅢプロセスという四つの可能性がある。いずれも短期的には手の届かないものかもしれないが、国連とトルコが仲介した穀物合意（現在はロシアが取り消した）と捕虜交換は、人道的措置が可能であることの証明である。

第1に調停：これまでのところ、アフリカ諸国の政府代表団がモスクワに対して行った努力は成功していない。ブラジルのルーラ・ダ・シルヴァ大統領やインドのナレンドラ・モディ首相、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領のイニシアチブが突破口になることもなかった。それにもかかわらず、外部からのイニシアチブだけが有望視されている。恐らく、フランシスコ・ローマ法王と正教会のキリル１世総主教の対話は、硬直化した戦線を解消できるかもしれない。現在、最も有望な兆候はサウジアラビアのイニシアチブである。リヤド政府は和平仲介役を自任し、ウクライナ、米国、欧州諸国、中国、インド、ブラジルなど多くの国々を首脳会議に招待した。ロシアは招待されなかった。外交的な突破口を開ける期待は薄いが、世界的な影響力（ロシアに対しても）を持つサウジアラビアが仲介役を務めるかもしれない。

第２に、ヘルシンキⅡ：１９７５年のヘルシンキ会議における西側の安全保障政策は、NATOのハーメル報告書（１９６７年）で提案されたように、一方では軍事力、他方ではNATOとワルシャワ条約との永続的な政治関係という二重の戦略で構成されていた。軍事的抑止と同時に軍備解体交渉も、最終的にブロック対立を解決に導く政治的合意と並行して行われた。

第３に、OSCEの復活：欧州安全保障協力機構（OSCE）は、欧州、北米、中央アジアの５７カ国を加盟国とし、安全保障上の対立に関する対話の場を実際に提供している。しかし、欧州に存在する緊張は、ウクライナ戦争やその他の「凍結された」対立（例えばコーカサス）に直面して、復興を切実に必要としている組織の周縁化につながった。

第４に、ミンスクⅢ：ミンスクⅠとミンスクⅡ合意では、２０１４年から続いているウクライナ東部での戦争を政治的に解決するための措置が合意された。ウクライナはミンスク合意に沿った交渉を拒否しており、プーチン大統領はロシアがウクライナを攻撃する前に合意は失敗だったと宣言した。

このような話し合いの場は、対立が行き詰まったにもかかわらず、あるいは行き詰まったからこそ、今日でも必要なのである。ウクライナでの戦争を終わらせるだけでなく、長期的にはあらゆるレベルで無秩序な軍拡競争を停止させ、脱エスカレートするためである。ウクライナ戦争の行方にかかわらず、いずれは真剣な交渉が必要になるだろう。交渉なくして停戦も和平さえもほぼ不可能であり、戦争は何の答えにもならない。

冷戦時代には、戦争反対者が意見を交換できる機能的なコミュニケーションや軍備管理の話し合いの場が存在した。今日とは異なり、熱い戦争の勃発は防がれた。しかし、どうすれば戦争を終結させることができるのだろうか？　あらゆる合理的かつ正当な手段でウクライナを支援することが依然として重要である。しかし、最近物議を醸している米国によるクラスター弾の供給が示すように、何が「合理的かつ正当」であるかという判断は非常に異なる。

ウクライナの要求は、米国、NATO、EUが現在提供しているものをはるかに超えるものだが、ウクライナの支援側は軍事支援を徐々に拡大している。経済対策や制裁の厳しさについても意見が分かれている。今日の秩序は、西側の軍事力強化政策を継続すると同時に、脱エスカレーションのための手順を踏むべきである。制裁はロシアに大きな打撃を与えなければならないが、短期的にプーチン政権の崩壊に賭けるのは非現実的だ。モスクワへの継続的な圧力が必要だが、プーチンには戦争を終わらせるための面子を保つ機会も与えなければならない。これは宥和政策ではなく、出口戦略である。また、非現実的な戦争は戦争を長引かせることになり、いかなる支援も受けるべきではないことをウクライナに明確に伝えなければならない。

長期的には、欧州の大陸全体を対象としたヘルシンキⅡプロセスが必要であり、これはOSCEのような組織によって実施される可能性がある。ウクライナ戦争を終結させるには、ミンスク合意で試みられたようなプロセスが必要である。ミンスクプロセスが失敗したとはいえ、交渉を避けて通ることはできない。核抑止力を封じ込め、脱エスカレーション、軍備管理、そして恐らくはある時点では軍縮の概念が合意されるような政治的プロジェクトが追求されなければならない。ヘルシンキⅠで合意された原則のいくつかを想起することは特に重要であり、その一つは国際法の遵守である。ロシアはウクライナに侵攻し、その前にはクリミアを併合して、この原則にあからさまに違反した。しかし、２００３年のイラク占領や１９９９年の米国、有志連合、NATOによるコソボ戦争も明らかな国際法違反だった。この法の支配は普遍的なものであり、われわれはこれらの原則を守るために努力すべきである。特に、ルールに基づく国際秩序を強調する人々は、そのルール自体を厳格に遵守すべきである。

ハルバート・ウルフは、国際関係学教授でボン国際軍民転換センター（ＢＩＣＣ）元所長。現在は、ＢＩＣＣのシニアフェロー、ドイツのデュースブルグ・エッセン大学の開発平和研究所（ＩＮＥＦ：Institut für Entwicklung und Frieden）非常勤上級研究員、ニュージーランドのオタゴ大学・国立平和紛争研究所（ＮＣＰＡＣＳ）研究員を兼務している。ＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）の科学評議会およびドイツ・マールブルク大学の紛争研究センターでも勤務している。Internationalizing and Privatizing War and Peace (Basingstoke: Palgrave Macmilan, Basingstoke, 2005)　の著者。

INPS Japan

｜視点｜なぜ民主主義国の中にはウクライナを支持せず、ロシアに近づく国さえあるのか（ホセ・キャバレロIMD世界競争力センターシニアエコノミスト）

｜視点｜「平和の回復へ歴史創造力の結集を」―ウクライナ危機と核問題に関する緊急提言（池田大作創価学会インタナショナル会長)

「グローバル・ヒバクシャ：核実験被害者の声を世界に届ける」（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー）

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2024年1月17日

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「グローバル・ヒバクシャ：核実験被害者の声を世界に届ける」（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー）

核兵器禁止条約第２回締約国会議の最終日、カザフスタン国連政府代表部と共催したサイドイベントで核実験による被爆者証言を収録したドキュメンタリー映画を先行上映した創価学会インタナショナルの寺崎広嗣平和運動総局長は、国連ニュースサービスのナルギス・シェキンスカヤディレクターの独占インタビューに応じ次のように語った。映像記録・編集は浅霧勝浩INPS Japan理事長が担当した。なお、国連ニュースサービスのウェブサイトに掲載された記事（ロシア語版）とその日本語翻訳版はこちらへ。

【INPS Japan/ 国連ニュース】＝ナルギス・シェキンスカヤ】

Nargis Shekinskaya, Director, UN News Service (RU) Photo: Katsuhiro Asagiri, President of INPS Japan.

UN News:サイドイベントで先行上映された「私は生きぬく：語られざるセミパラチンスク」を観て、大変感銘を受けました。創価学会インタナショナル（SGI）がこのドキュメンタリー制作を支援することが重要だとなぜ思われたのですか？

寺崎：ご存じの通り核兵器禁止条約（TPNW）は第６条・第７条で核実験の被害者のケアと被災地の修復を謳っています。この６条と７条故にTPNWが人道的条約と言われる所以でもあるのですが、広島・長崎は比較的知られていますけども、世界中の核実験場跡地に多くの被害を受けた人々が残っているということを知らない人が多いです。

この核禁条約の理念を知ってもらう意味でも、世界中の被爆者、いわゆる「グローバル・ヒバクシャ」の証言を収録して、広くいろいろな人たちに認識をしてもらうことが必要だと考えたからです。よって、我々の友人でもあるカザフスタンのNGOと一緒に、この事業を進めることにしました。素晴らしい作品ができたと思っています。ご覧いただきありがとうございました。

その発表会を兼ねたサイドイベントには、実際に、カザフスタンから第三世代の被害者の方が証言に来てくださったので、非常に大きな示唆を与える、またグローバルな被爆者の人たちのことをもっと知らなければいけない、そのようなことをイベントに参加された人たちにインパクトを与えることができたと思います。

UN News: 日本への原爆投下を生き延びた方々をヒバクシャと認識してきましたが、例えばセミパラチンスク核実験場の被害者のことをヒバクシャと聞くのは初めてです。今では、世界中で核実験の被害者も被爆者と呼ぶようになったのでしょうか？

寺崎：戦争で被爆を受けた唯一の国は日本。広島、長崎です。この地の被害者を被爆者と呼んできたわけですけれども、そういう意味では今まで核実験とか、場合によっては核物質の採掘に従事する人々も被爆しているわけです。今までは被害者と呼んできましたが、今はそれら全ての人たちを含めて「グローバル・ヒバクシャ」と呼ぶことが多くなっています。つまり、実験の段階、核物質の採掘の段階等で既に被爆者は存在しているわけです。それらの方々のことも我々は共有しないといけないですね。

UN News: 今回の上映会を含むサイドイベントをどのように評価されていますか？ドキュメンタリー映像をみた人々の反応はどうだったでしょうか？

I Want To Live On: The Untold Stories of the Polygon. Documentary film. Credit:CISP

寺崎：もちろんこの映画を作ったのはこれから多くの人たちに観てもらうために作ってきたわけですから、最初に観ていただいた人たちがどういう感想を持ったかということは、これからの私たちのこの作品の活用に関する非常に重要な関心事でした。反応は、私は単に大変な人たちが生き抜こうとしている、そのことに感動した等、それはその通りです。しかしそういうレベルにとどまらないで、なぜそういう現実に直面してしまったのか。どうして我々はこれまで知らなかったのか。知ることができなかったのか。そういうことがより認識されていくことが、合わせて重要なことだと思っています。そのための一つのリソースとして使っていきたいと思っています。もう少し幅広く私たちは、各地の被爆者の方たちの証言も集めて映像化して広く発信できるようにしたいと決意しています。

これは核禁条約６条・７条のある意味での必要性というものをサポートする活動にもなると思っています。

UN NEWS: このような認識を人々に深めてもらうために国連はどういう役割を果たすべきだと思いますか？

寺崎：国連が機能しているかどうかということが、ウクライナの問題、或いはパレスチナの問題を通して、ネガティブな意見が横行している面がありますけれども、私はこうした問題が生じている時こそ逆に、唯一の多国間の会議の場所である国連というものの存在が大事だし、国連ができることはもっとあると私は信じています。

Mr. Hirotsugu Terasaki, Director General of Peace and Global Issues, SGI. Photo: Katsuhiro Asagiri, President of INPS Japan.

今回の核禁条約第2回締約国会議でも、あまり気付いている人がいないのですが、初めて国連の場で、いわゆる核兵器の非人道性を論じるセッションというものをやったわけですね。シンポジウム等を通じて我々市民社会もやってきたんですけども、今回初めて国連本部の本会議の場で、それをメキシコが議長国としてやりましたね。これは非常に大きな出来事だと感じています。

扉を少し開いた。でも可能性は、自分たちがそうだから言うわけではありませんが、国対国の議論が行き詰ったときには、もっと市民社会との関係を強化していく、国連に関わるステークホールダーを増やしていかなければならないですね。それは多分国連の機能を活性化するためにも有効だし、各国と市民社会が対話できる関係ができることも私は健全な方向だろうと思います。対話しながら高めていく関係になるべきですね。

UN News: 核実験の被害者も「ヒバクシャ」とよばれるようになってきていることは、私たちにとっても新たな側面ですし、重要なことだと思います。

寺崎：４年前（２０１９年）に私もセミパラチンスク旧核実験場に実際に行きました。（カザフスタンの首都）アスタナからもすごく遠いです。

UN News: 私たち（シェキンスカヤ記者と浅霧INPS Japan理事長）もセミパラチンスク旧核実験場は行きました。

セミパラチンスク旧核実験場。ここでは１９４９年から８９年までの間に、４６８回の核実験が行われた。　Photo: Nargis Shekinskaya.

寺崎：旧核実験場を訪問した時の衝撃は、（自分はこの問題について）もっと頑張らねばならないというエネルギーを与えられたと思っています。３６０度あれだけの荒涼とした旧核実験地の大地を目の当たりにして、その意味では、我々が頭で考える前に、出来事、事実（ファクト）をきちんと認識することが、やはり重要なことだと思いました。抽象的な議論をしているうちは、問題は解決の方向に進まないと思います。これは我々市民社会がむしろできる大きな仕事ではないか。外交官の人たちはデスクワークで忙しいが、外交官も市民社会も力を合わせることが重要だと思います。

UN News: 国連は市民社会が果たしてきた役割を非常に高く評価しています。

寺崎：国連はできなかったことも多いし課題もあるけれども、しかし一方で、できたことも沢山ありますね。みんなそれを忘れていますね。我々は国連の支持者です。国連を支える以外に、他に代わるものはないです。皆さん方（国連ニュース）の発信が有効であることを期待しています。

UN News: 有難うございました。

Intererview with Mr Hirotsugu Terasaki, Director General of Peace and Global Issues, SGI. Filmed and Edited by Katsuhiro Asagiri, Presidentof INPS Japan.

INPS Japan

「私は生きぬく」ーカザフスタンの核実験被害者に関するドキュメンタリーを先行公開

｜NPT再検討会議｜核兵器は抑止力ではなく、絶対悪である

カザフスタンの経済変革：２０２９年までにGDPを倍増させ、世界の投資家を惹きつける

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2024年1月15日

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カザフスタンの経済変革：２０２９年までにGDPを倍増させ、世界の投資家を惹きつける

【London INPS Japan/London Post＝ラザ・サイード】

カザフスタンのカシム・ジョマルト・トカエフ大統領は、年頭のインタビューで、新しい経済モデルに切り替え、２０２９年までに国内総生産（GDP）を倍増させ、最大４５００億ドルに達するという目標を概説した。同国の昨年の一人当たりGDPは約１３，０００ドルである。国際通貨基金（IMF）によると、２０２８年までにこの数字は１６，８００ドルに増加すると推定されている。

こうした野心的な目標を達成するため、大統領は経済運営について２つの主要なアプローチを示した。

まず第一に、大規模な産業プロジェクトの実施とインフラ開発計画の作成が行われる。これらのプロジェクトは現在検討中であり、大企業、機関投資家、専門家コミュニティとの協議が行われている。

また、民営化や資産返還など、投資誘致の重要な問題を解決する必要がある。トカエフ大統領は１２月４日、カザフスタン経済への投資誘致の効率を高めるための措置に関する政令に署名した。また、最近、投資環境と投資プロジェクトの質の高い実施を促進するための広範な権限を持つ投資本部が設立された。

もうひとつの重要な対策は、経済全体に新しい「ルール」を確立するための制度改革である。政府は大統領の指示に基づき、国とビジネス間の関係を再構築するための新しい税法を策定している。ここでの焦点は、投資家に快適な条件を作りつつ、必要な予算収入レベルを維持するバランスを達成することである。トカエフ大統領は、公共調達と官民パートナーシップに関する新法は、透明性と財政安定のために極めて重要であると強調した。また、「カザフスタンで始まった政治改革と社会の民主化は、外国人投資家にとって予測可能な市場を作り出している。」と語った。

改革には次のような施策が含まれている。つまり、公共信託国民評議会が設立され、選挙、政党、国会に関する法律が改正された。

トカエフ政権による改革の主な目的の一つは、より公平でバランスのとれた政治体制を確立することである。この目的のために、憲法改革の枠組みの中で、民主主義を守るためのいくつかの障壁が設けられた。つまり、①人権と自由のさらなる保護を保証する憲法裁判所が再設立され（これにより、検事総長やオンブズマンを含むカザフスタン国民は、憲法裁判所に直接申請して、憲法の原則に矛盾すると考えられる違法な規範を宣告することができるようになった）、②大統領の任期は一期７年と変更されず、③カザフスタン国会の下院（マジリス）の権限が大幅に拡大された。

また、集会に関する新法が採択された後、従来の許可制の代わりに、平和的な集会のための届出手続きが導入された。

カザフスタン共和国憲法に関する国民投票の噂について、トカエフ大統領は、「憲法を改正してでも権力を変更することは、経済界と投資会社の双方に混乱をもたらすものであり、国際社会に対する義務を維持し、とりわけ２年前の１月の争乱後にかなり活発な市民社会が形成されているカザフスタンでは、このような慣行は現実的ではない。」と反論した。

外交問題についてトカエフ大統領は、「カザフスタンは地政学的に重要なプレーヤー（中国、ロシア、西側諸国）の間のバランスを保つため、マルチ・ベクトル外交を堅持し続けている。」また、「現在の困難な地政学的状況において、すべての外国のパートナー、特に近隣諸国と互恵的で実用的な協力を発展させることがカザフスタンにとって重要である。」と語った。

トカエフ大統領は、「C５+１」フォーマット（中央アジア５カ国と域外の国との対話フォーマット）の妥当性について言及し、中央アジアは、地政学的現実、貿易、投資、ビジネス、技術革新における幅広い機会について独自のビジョンを持つ、ダイナミックに発展している地域であるとの見解を示した。そのため、中央アジアに対する世界の関心は顕著に高まっており、「C５+１」対話プラットフォームに対する需要も増加している。

トカエフ大統領は、２０２４年にカザフスタンがいくつかの影響力のある地域・国際組織や団体（上海協力機構、集団安全保障条約機構、アラル海国際基金など）の議長を務めること、今年６月に多くの国の指導者や世界的な企業の参加を予定しているアスタナ国際フォーラムが重要なイベントになる、と語った。

トカエフ大統領はドバイで開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第２８回締約国会議（COP２８）で演説し、世界的な気候変動問題への取り組みに対するカザフスタンの強いコミットメントを伝えるとともに、主要な取り組みについて概説した。

この席でトカエフ大統領は、カザフスタンが中央アジア地域で初めてパリ協定を批准し、２０６０年カーボンニュートラル戦略を採択したことを強調した。また、カザフスタンの新しい環境規範について言及し、国民経済のほぼすべての部門においてグリーン技術の包括的な適応を促進することを目的としたものであると説明した。

トカエフ大統領は、民間の環境保護イニシアチブを支援する国の姿勢を強調し、プラスチック廃棄物をなくすプロジェクトに取り組むカザフスタンのパッカーズ協会に言及した。

トカエフ大統領はまた、カザフスタンがグローバル・メタン・プレッジ（メタンの排出量を２０３０年までに２０２０年比で３０％削減することを目標とする国際的枠組み）に参加することを決定したことを発表し、メタン排出量の削減が地球規模の警告を遅らせる最速の方法であると語った。大統領は、国際的なパートナーに対し、これらのイニシアティブへの具体的な支援を提供するよう呼びかけ、気候変動対策資金に対するコミットメントの拡大を求めた。

「２０５０年までに世界の気温上昇を１.５度に抑えることができたとしても、中央アジア諸国は最大２.５度の気温上昇に直面することになる。これは、水不足、猛暑、砂漠化、極端な水文学的現象を引き起こすだろう。」とトカエフ大統領は主張した。

カザフスタンが、来る国連総会で、水へのアクセスなどグローバルなスケールでのガバナンスメカニズムを確立することを目的とした国際フォーラム「ワン・ウォーター・サミット」を、フランスと共同開催することに合意したことは非常に重要だ。

近年、カザフスタンが経済、政治、環境、外交などの分野で打ち出した政策、改革プログラム、構造改革の結果として、同国がより強力で責任感のある立派な国として世界の舞台に登場することが期待されている。「カザフスタンは、急速に不安定になりつつある世界において、調和をもたらし、平和を維持し、安定のために働くという役割を果たす用意がある。」とトカエフ大統領は語った。（原文へ）

INPS Japan/ London Post

アラル海は不死鳥の如く「灰」のなかから蘇りつつある

｜視点｜カザフスタンが今年、アスタナ国際フォーラムを開催する理由（カシム＝ジョマルト・トカエフカザフスタン共和国大統領）

｜ツバル｜気候変動の最前線で多くの問題に直面

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2024年1月13日

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【フナフティ（ツバル）IDN＝カリンガ・セネビラトネ】

アラブ首長国連邦（UAE）での［国連気候変動枠組み条約］第２８回締約国会議（COP２８）が新たな気候変動補償基金からいかに資金を分配するかの議論を進める中、太平洋の小島嶼国ツバルは、対応に数百万ドルを要するかもしれない気候変動による数多くの問題に直面している。

元公務員のセレタ・タウポさんは、「私はここで生まれ育った。私たちのきれいな海辺はなくなってしまった。もう岩しか残っていない。かつて海岸沿いにあったヤシの木もなくなった。海が大通りまで迫っている。」と嘆いた。

Tuvalu – Location Map/By OCHA, CC BY 3.0

ツバルは気候変動との闘いの最前線に立たされている。南太平洋の、世界で最も辺鄙なところにある国だ。人口１万１２００人、環礁が１３カ所のツバルは、今後３０～４０年で国が海の下に沈んでしまわないように、温室効果ガスを排出する主要国により大胆な行動をとるよう繰り返し要求してきた。

２０１７年、この脅威に対する新たな防衛策として「ツバル沿岸適応プロジェクト（TCAP）」が開始され、７年間で３８９０万ドルの費用が見込まれている。「緑の気候基金」が３６００万ドルを提供し、ツバル政府は２９０万ドルを協調融資する。この事業はツバル政府と協力して国連開発基金（UNDP）が共同で実施している。

高地に避難することが難しいツバルでは、TCAPによって、環礁から浚渫砂を利用して７．３ヘクタールの土地があらたにかさ上げされた。海抜３メートルであり、首都フナフティのあらたな名所になっている。２１００年までは海水面よりかなり高い位置にあり、大規模な嵐にも耐えうることから、家屋やオフィスビルがこの土地の上に建つことになっている。

２０２３年７月、TCAPはツバル政府に最新型のオンラインシステムを提供し、気候変動によって引き起こされる海水面の上昇や頻繁に発生する暴風雨に伴うリスクを発見し、それらへの対応策を練り、そのリスクを減ずることができるようになった。このデータは他の環礁の同種の事業にも転用可能だ。

「この緻密なデータはTCAPの主要な事業がデザインされている基本線となるものだ。波の影響モデルやデータもまた、TCAP危険情報データベースの基礎をなしている。これらすべての活動が、太平洋の小島嶼開発途上国としては初めてのものだ。TCAPの全国プロジェクト責任者のアラン・レスチャー氏は、「フナフティの埋立地区の設計に資する情報を提供しているのはまさにこのデータだ。」と語った。

気候変動は神による罰か？

このプロジェクトは、家屋、学校、病院などの主要な沿岸インフラが高潮による被害を受けやすいという脆弱性を軽減するとともに、弾力的で財政的に持続可能な沿岸管理のための制度、人材、知識を強化することを目的としている。

近年は、台風の強大化、海水面の上昇、気温の上昇によって、食料安全保障や健康、水資源などの面で持続可能な開発目標（SDGs）達成の取り組みが相当に難しくなってきている。

ツバルのキリスト教会連合のフィティラウ・プアプア代表は、気候変動の脅威はここツバルで重大であり、人々を守ることがきわめて重要だと語った。「干ばつや暴風雨の頻度が増している。しかし、地球温暖化による海水面上昇の影響はこの国では顕著だ。市民は海水面の上昇を常に記録してきた。私たちの国で最も高いところは海抜わずか１メートルしかない。」と指摘した。

太平洋諸国には敬虔なキリスト教徒が多く、遠隔地のコミュニティーでは気候変動は神からの罰でありどうしようもないことだと信じられているという。プアプア代表はそのような考え方を否定した。「民が神の創造物である自然を破壊したら、その結果を背負わねばならない。その一つの帰結が私たちが現在気候変動として経験しつつあるものだ。しかしこれが神からの懲罰だという考え方は支持できない。」

天候パターンの変化は人々の健康と食料安全保障に影響を与える、とツバル赤十字の地域保健コーディネーターを務めるミリキニ・ファイラウツシ氏は指摘した。「この間、デング熱が流行った。より蒸し暑く、そして乾燥とするといった気候の変化がその要因のひとつだ。」

台湾がツバルの野菜生産を支援

ファイラウツシ氏によれば、気候の変動のために食料生産が低下しており輸入に頼らざるを得なくなっているという。かつては生計を立てる基本手段だった漁業も影響を受けている。「私の父は漁師だったが、今では潮が変化してしまいかなり沖まで出なくてはならなくなった。気温上昇で潮目と風が変わってしまったからだ。かつては環礁の内部で漁ができたが、今では沖に出ないといけない。」

ツバルでは野菜や果物はほとんど栽培されておらず、市場でも売られていない。裏庭に自家用の小さな野菜畑を持っている人もいる。しかし、台湾とツバルの開発援助プログラムにより、台湾がツバルに野菜栽培を導入している。ツバルは台湾と国交のある4つの太平洋島嶼国のひとつである。

台湾人はツバル政府より与えられた空港近くの浜辺沿いにある農地で野菜栽培を成功させた。毎週火曜と土曜に一般市民に野菜を売る。おもにキュウリとほうれん草だが、時にはカボチャやゴーヤもある。市場は朝６時半に開き、７時には売り切れてしまう。

事業はツバルと財団法人国際合作発展基金会の協力協定の下で２００４年に始まった。ツバル政府はフナフィティに０．６ヘクタール、バイタプ島に２ヘクタールを準備した。

ツバルに派遣されている農業技術支援者のチェン・ファピンさんは「ここでの野菜作りには課題が多い」と話す。「ひとつの理由は土壌だ。環礁ではすべての土壌がサンゴ礁（白砂）からできている。だから、有機肥料のコンポストを使わねばならない。時には化学肥料も使う。（この島ではたくさん取れる）ココナッツの葉をブタの肥料と混ぜて有機肥料を作る。我々は豚舎を持っているわけではないが、豚を飼育している人は多いからね。」

ファピンさんはまた、地元の人びとに野菜栽培を習わせて、政府が立ち上げた小農園で雇用しているという。「ここでの平均収穫量は月に２０００トン程度だが、野菜の需要は近年この国で高まっている」。彼らの他の農場では月に２．５トンの収穫があり、バイタプ島の１０００人の住民に提供されている。島の寄宿中学校もその恩恵を受けているひとつだ。

ツバルの収入源は限られており、主な収入は南太平洋マグロ条約に基づく漁業ライセンス料、対外援助金、海外労働者（主にニュージーランド）からの送金である。遠隔地であることと、航空運賃が高いことが、観光産業の発展を妨げている。フィジーからフナフティに到着する便は週に3便しかなく、ホテルはゲストハウスに近い3軒しかない。

「ツバルの海の女性たち」の代表を務めるバサ・サイタラさんによると、「私たちが観光産業の育成を始めた際、『エアーB＆B』のような部屋を提供するように女性に呼びかけがなされた」という。「私も部屋を提供した女性のひとりだ。しかし、航空券が高いのでビジネスは成り立たなかった。１年に１人しか客がいなければ協力する者はいなくなる。観光産業なんか準備しても意味はない、ということになる。」

教会指導者のプアプアは、ツバルは漁業では有利だが、大規模な農業には投資が必要だと考えている。「私たちには最小限の資源しかありません」と彼は悲しそうに語った。（原文へ）

INPS Japan

コロナ禍を契機とする都市部から地方への逆移住：ツバルの事例

｜視点｜気候変動：人間中心の取り組み（池田大作創価学会インタナショナル会長）

｜ナイジェリア｜自然災害軽減のため気候変動対策を優先

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2024年1月11日

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ナイジェリアでは気候変動による災害が急増しており、政府は気候変動の影響を抑えるための取り組みを優先するとしている。

【アブジャ（ナイジェリア）IPS＝レオン・ウシグべ】

Orthographic map of Nigeria/ By Ukabia – Own work, CC BY-SA 3.0

２０２２年だけで、洪水により少なくとも６６２人が死亡、３１７４人が負傷し、約２５０万人が避難し、２０万戸の家屋が倒壊した。

世界銀行は、２０１２年以来、国内の６０００平方キロメートル以上の土地が侵食の影響を受けており、そのうち約３４００平方キロメートルが大きな影響を受けていると報告している。

ナイジェリア侵食・流域管理プロジェクト（NEWMAP）のチームによれば、当時、谷底侵食による被害は毎年1億ドルにのぼると推定されていた。

NEWMAPの下で、政府は世界銀行と協力し、劣化した土地の再生や侵食と気候変動に対する脆弱性を軽減するための事業を２３州で開始した。このプロジェクトには4つの作業分野の流れがあった：

侵食と流域管理のインフラに投資し、土地の劣化を抑える、
侵食や流域のモニタリング、災害リスク管理を強化するための情報サービスの開発、
ナイジェリアの気候変動対策の戦略的枠組みを強化し、低炭素開発を促進する。
連邦および州レベルでのプロジェクト管理を、財政的、社会的、環境的な安全対策と監視、広報、およびプロジェクトの監視と評価を通じて支援する。

２０２１年に報告された成果は肯定的なものであった。プロジェクトは３万５０００人に直接的な利益をもたらし、コミュニティ利益団体への小額の助成金を通じて１０万人以上に間接的な利益をもたらした。このプロジェクトを通じ、１８５０５８人が訓練を受け、その４２％が女性だった。

第一の作業分野では、プロジェクトは持続可能な管理下にある土地を倍増させ、６０近くの参加型地表水管理計画を完成させ、谷底侵食を大幅に減少させた。

第二の作業分野では、環境影響評価ガイドラインの草案を作成し、この地域に１００以上自動水文・気象・洪水早期警報システムを導入した。

また政府は、北部のバウチ、ジガワ、ソコトの各州で、何千本もの木の種や苗を植えて土地を回復させている。

第三の作業分野では、政府はグリーンボンドを発行し、燃料効率の高い調理用ストーブの配布や、農村部の保健センター向けのソーラー発電機の開発など、気候変動に配慮したプロジェクトへの民間投資を喚起した。

第四の作業分野では、チームはリモートセンシング、地理情報システム技術、３６０度カメラとドローンを使った遠隔監視と苦情解決をテストした。

全体として、NEWMAPはナイジェリアの行動と結果に対する意欲を示した。

行動の加速を求める

ナイジェリア水文サービス機関（NIHSA）によると、現在、ナイジェリアの３６州のうち３２州と連邦首都特別地域の１７８の地方行政区（LGA）が、高い確率で洪水危険地域に該当している。また、ナイジェリアの７４４のLGAのうち２２４が中程度の確率の洪水危険地域に、３７２が確率の高い洪水危険地域に含まれている。

ナイジェリアの８３０キロ以上にわたる海岸線は、洪水、浸食、水質汚染、大気汚染の脅威にますます脅かされている。大西洋に面するニジェール・デルタ州のコミュニティは、海岸線を遮る岩盤の浸食により、家や農地を失い、あるいは失う恐れがある。

NASA Space Shuttle Overflight photo of the Niger Delta/ NASA – File:STS61C-42-72.jpg, Public Domain

砂漠化によって森林が消滅しつつある。砂漠化防止アクションによると、同団体が活動する地域では、２００７年に存在していた森林の半分しか残っていないという。

２０２３年５月まで水資源大臣を務めたスレイマン・フセイン・アダム氏は、洪水が生命と生活、農業、家畜、インフラ、環境に大きな被害をもたらすと警告していた。

ナイジェリアの災害管理を担当する国家緊急事態管理庁のアルハジ・ムサ・ザカリ人材管理部長によれば、ナイジェリアにおける自然災害の頻発は気候変動と関係しているという。

「ナイジェリアは、根本的に新しい、より効率的な災害管理のアプローチを再検討する必要があるかもしれない。」とザカリ氏はインタビューで語った。

新しいアプローチ

ナイジェリアの国防大学（NDC）は８月、研究成果「気候変動対策の強化：２０３５年までの戦略的選択肢」を発表した。同報告書は、気候適応プログラムにおいて短期、中期、長期の目標を達成するための戦略を採用することを推奨している。

カシム・シェティマ副大統領は、現政権は、関連する個人や機関と協力し、砂漠化、海岸浸食、洪水に対処するため、気候変動への介入を優先していると述べた。

シェティマ副大統領はNDCの報告を受け取りながら、「気候変動の破壊を過小評価することの安全保障への影響に対する懸念」を政府も共有していると述べました。

政府の戦略のひとつは、人命を守り、財産やインフラへの被害を減らす予防策を国民に知らせることである。

さらに、サヘル地域の耕地面積を拡大することを目的とした「緑の万里の長城」イニシアチブを通じて、政府はバウチ、ジガワ、ソコトの北部各州で何千本もの木の種や苗を植えて土地を回復させている。

シェティマ副大統領は、「（研究）結果と政府の政策目標が一致していることを目の当たりにし、これらの課題に効果的に取り組むためには、総合的かつ包括的なアプローチが不可欠であるという我々の信念を補強するものであり、心強く思う。」と語った。（原文へ）

出典 Africa Renewalは、アフリカの経済、社会、政治の発展を扱う国連のデジタルマガジンである。

IPS UN Bureau

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｜インタビュー｜セミパラチンスク核実験場で犠牲になった人々も「ヒバクシャ」

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2024年1月9日

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【国連ニュース/INPSJ＝ナルギス・シェキンスカヤ】

「４年前、セミパラチンスク核実験場跡地を訪れたとき、３６０度あれだけの荒涼とした大地を目の当たりにして、私は本当に衝撃を受けました。」と、日本の非政府組織（NGO）創価学会インタナショナルの寺崎広嗣平和運動総局長は国連ニュースサービスのインタビューに応えて語った。

I Want To Live On: The Untold Stories of the Polygon. Documentary film. Credit:CISP

核兵器禁止条約第2回締約国会議の一環として、ドキュメンタリー映画「私は生きぬく：語られざるセミパラチンスク」がニューヨークの国連本部で先行上映された。この映画は、カザフスタンのNGOである国際安全保障政策センター（CISP）が創価学会の支援を受けて制作したものである。

この映画は、ソビエト連邦の主要な核実験場であったセミパラチンスク核実験場にまつわる出来事と核実験により被害を被った人々に光を当てたものである。被爆者らによる率直な証言を通して、核実験がこれまで三世代にわたって地元住民に与えた被害の大きさと今日も続く苦しみを明らかにしている。

ナルギス・シェキンスカヤ国連ニュースサービスディレクター（左）、寺崎広嗣SGI平和運動総局長（右）撮影・編集：Katsuhiro Asagiri, President of INPS Japan

秘密施設

セミパラチンスク核実験場での最初の爆発実験は１９４９年８月２９日に行われ、８９年までこの秘密施設では地上と地下の両方で少なくとも４６８回の核実験が行われた。

ソ連時代の４０年間にわたり、夥しい数の地域住民が被曝した。当時、このことについて語ることは禁じられていた。真実が明らかになったのは、カザフスタン共和国がソ連から独立してからである。

核実験場での最後の爆発は１９８９年１０月に起こった。１９９１年８月２９日、大統領令によりセミパラチンスク核実験場は閉鎖された。

現代の被爆者

セミパラチンスク実験場跡地で最も危険な地域では、残留放射線が未だに毎時１０～２０ミリレントゲンに達している。にもかかわらず、周辺地域にはまだ人々が住んでいる。最近まで、地元住民は汚染された土地の一部を放牧に使っていた。

「戦争で被爆を受けた唯一の国は日本。広島、長崎です。この地の被害者を被爆者と呼んできたわけですけれども、そういう意味では今まで核実験とか、場合によっては核物質の採掘に従事する人々も被爆しているわけです。今までは被害者と呼んできましたが、今はそれら全ての人たちを含めて『グローバル・ヒバクシャ』と呼ぶことが多くなっています。」と寺崎総局長は語った。

「HIBAKUSHA 」は日本語に訳すと「被爆者」である。２０１４年現在、１９２,７１９人の広島・長崎の被爆者が生存している。被爆者の多くは、原爆投下後に晒された放射線被曝が原因で深刻な癌を患っている。

日本の法律によれば、被爆者には、核爆発前と爆発後２週間以内に爆心地から数キロ以内にいた人、そして、放射性降下物に被曝した人、被曝した女性から生まれた子供が含まれる。日本政府は被爆者に毎月手当を支払い、医療を提供している。

何百年も続く汚染

創価学会（創価とは価値創造の意）は、１３世紀鎌倉時代の仏教の僧、日蓮の教えに基づく運動体である。核兵器のない地球の未来を積極的に提唱している。ソ連時代に原爆実験が行われた中央アジアのカザフスタンも、核兵器のない世界を求める運動に積極的に参加している。

セミパラチンスク核実験場は、プルトニウムの放射線は２万４千年ごとに半分ずつしか減少しないため、非常に長い間危険をもたらす可能性がある。カザフスタンの人々の後の世代の健康へのリスクは、何世紀にもわたって続くだろう。

1949年から1989年までの期間に、セミパラチンスク核実験場（日本の四国或いはベルギーの国土に相当）では少なくとも468回の核実験が行われた。写真：Nargis Shekinskaya, UN News Service.

「世界各地に被爆者がいることを多くの人に知ってもらうためには、証拠を集め続けることが必要です。よって、カザフスタンの友人やパートナーと一緒に、このドキュメンタリー映画の製作事業を進めることにしました。私たちの努力はその影響力を結集することに重要な役割を担っています。国際社会は、グローバル・ヒバクシャについて認識する必要があります。」と寺崎総局長は語った。（原文へ）

INPS Japan

｜視点｜危機を打開する“希望への処方箋”を（池田大作創価学会インタナショナル会長)

カザフスタンの不朽の遺産：核実験場から軍縮のリーダーへ

国連のビジョンの実現：新たな平和構築への道筋

結論

新たな国連軍縮特別総会の実施を

｜ネパール｜大地震（同国暦１９９０年）から９０年

｜アフリカ｜情勢不安定化で持続可能な開発に暗雲

出口戦略を求めて

「グローバル・ヒバクシャ：核実験被害者の声を世界に届ける」（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー）

カザフスタンの経済変革：２０２９年までにGDPを倍増させ、世界の投資家を惹きつける

｜ツバル｜気候変動の最前線で多くの問題に直面

｜ナイジェリア｜自然災害軽減のため気候変動対策を優先

｜インタビュー｜セミパラチンスク核実験場で犠牲になった人々も「ヒバクシャ」

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