ページ 62 | INPS Japan

ソ連の「人道に対する罪」から生まれた、核実験・核兵器廃絶の世界的な運動

editor

-

2022年5月25日

この記事は、アメリカン・テレビジョン・ネットワーク（ATN）が配信したもので、同通信社の許可を得て転載しています。

【クルチャトフ/ ニューヨークATN＝アハメド・ファティ、イラリア・マローニ】

１９４９年８月２９日、カザフスタン東部のセミパラチンスクからわずか１００マイル（約１６１キロ）に位置するクルチャトフ付近に設けられたこの広大で特徴のない土地（グラウンドゼロ）で、ソ連初の核実験が実施された。この実験場は、冷戦期を通じてソ連の核開発の中心であり続け、１９８９年までに４５６回の核実験が行われた。核爆発に伴う放射能を帯びた凄まじい破壊力は、がんや先天性異常など、実験場の周辺住民に暗い遺産を残し、今日に至るまで地域住民の苦しみは続いている。

アハメド・ファティ　（グラウンドゼロでの映像）

ここでは、地上では１１６回、地下では３４０回の核実験が行われ、実験場よりはるかに広い範囲に放射性降下物を撒き散らした。つまり、ベルギーや米国のメリーランド州とほぼ同じ面積の地域で毎月1回、核爆発が起きていたことになる。

セミパラチンスク核実験場は、１９９０年以前はソ連の数ある閉鎖都市の1つであった。クルチャトフやポリゴンのように、ソ連軍の特別許可が必要な秘密都市とされ、地図にも存在しない都市で、ソ連共産党政治局の高官だけがその内部事情を知っていた。

その土地に住む何千人もの人々は、しばしば非常に高いレベルの放射線に晒され、ソ連当局が住民への影響を測定するために、あえて窓を開けておくように言われた。実験場が閉鎖されて３０年近くが経過した今でも、がん、流産、奇形、不妊など、多くの住民がその影響に苦しみながら生きている。現在、東カザフスタン州におけるがん罹患率は、全国平均の２～３倍に上っている。

核爆発の際、ソ連は住民に放射線の影響を調査するため、何の警告もなくその場にとどまるよう求めた。

ソ連の歴代指導者は、長年にわたってカザフスタンの人々に対して重大な人道に対する罪を犯したが、ソ連の崩壊によっていかなる結果に対しても責任を取ることはなかった。

ソ連崩壊後、セミパラチンスクは１９９１年８月２９日（現在は「核実験に反対する国際デー」として記念されている）に閉鎖され、カザフスタン初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフは、核兵器を自主的に放棄するという歴史的な決断をした。

カザフスタンは今日、核軍縮と核実験禁止を求める闘いの世界的リーダーである。独立後の初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフは、２０１２年に「ATOM（Abolish Testing.Our mission）プロジェクト」を立ち上げた。

２０１６年には「核兵器の無い世界とグローバル・セキュリティのためのナザルバエフ賞」が創設された。第１回受賞者は、中東非核・非大量破壊兵器地帯創設に向けた努力と１５０万人のシリア難民の受け入れに貢献したヨルダンのアブドゥラ2世。「ナザルバエフ賞」の授賞式は、カザフスタン初代大統領がセミパラチンスク核実験場の閉鎖を決定した歴史的な日に合わせて実施されている。

セミパラチンスク核実験場の閉鎖日（８月２９日）は、国際社会全体にとって特に重要であり、カザフスタンの主導により、この日は国連総会で「核実験に反対する国際デー」として宣言された。

今年の受賞者は、包括的核実験禁止条約（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、国際原子力機関（IAEA）の故天野之弥前事務局長の2名であった。

「ナザルバエフ賞」を受賞したラッシーナ・ゼルボ包括的核実験禁止条約事務局長、国連グローバル・コミュニケーション部のナルギズ・シェキンスカヤ氏と。/ATN

天野之弥氏は、２０１９年７月１８日に逝去した。受賞のために、故天野事務局長の妻の幸加氏、弟で元ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部特命全権大使の天野万利氏がカザフスタンに到着した。

ナザルバエフ・センターで、今年の「ナザルバエフ賞」を受賞した故天野之弥IAEA事務局長の未亡人、天野幸加氏と。

ナザルバエフ初代大統領は、故天野之弥事務局長がIAEAの主要目標の達成に特別な貢献をしたこと、またIAEAとカザフスタンとの協力関係が高いレベルにあることに言及し、さらに検証体制の強化とCTBT国際監視ネットワークの構築に向けたラッシーナ・ゼルボ事務局長の貢献を強調した。

授賞式には、イタリアのフランコ・フラッティーニ元外務大臣、IAEAのメアリー・アリス・ヘイワード事務次長、OPCWのアフメット・ウズムク元事務局長、核脅威イニシアチブ財団のデズモンド・ブラウン元国防長官、国連経済社会局の沙祖康元事務次長、ライナー・ブラウン国際平和局共同代表といった著名人が出席し、授賞式は盛大に行われた。

参加者は、この賞の重要性と関連性、カザフスタンの初代大統領が軍縮と不拡散の分野で果たした重要な役割、自国の利益だけでなく世界全体の利益のために尽力した世界的な政治家としての活動、地域と国際社会のセキュリティ強化への貴重な貢献について言及した。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan浅霧勝浩

Filmed by Katsuhiro Asagiri, INPS Japan

INPS Japanが国際プレスチームと共に旧セミパラチンスク核実験場とセメイを取材

核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン

ATOMプロジェクト名誉大使カリプベク・クユコフ氏インタビュー

｜視点｜終わりなき戦争（セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表）

editor

-

2022年5月23日

0

｜視点｜終わりなき戦争（セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表）

【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】

国連憲章は国際法の重要な規範を確立した。その前文は「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」とする決定を確認している。憲章が採択された当時は、欧州やその他の地域を直接巻き込んだ２度の戦争によって世界が大きな衝撃を受けていた時期であった。憲章が高邁な目的を掲げているにも関わらず、国連の設立から７７年の間に、地球上のさまざまな場所で武力紛争が発生した。

１９４５年から今年の２月までの間、１９９０年代にバルカン半島で旧ユーゴスラビアを構成した共和国間での紛争があり、NATOが軍事作戦を遂行した以外は、欧州の領土で戦争は発生しなかった。しかし、いくつか例を挙げるならば、朝鮮やベトナム、中東、アフリカやラテンアメリカのいくつかの国や地域は、大国の政治的、経済的利害によってしばしば引き起こされた戦争の被害から免れることができなかった。

この７７年の世界における武力紛争（その一部は現在進行形である）のリストは長く、悲劇的でもある。潤沢な資金を持った軍事産業が対立を煽り、戦闘を助長してきた。

Cold war europe military alliances map/ CC BY-SA 3.0

第二次世界大戦後の数十年間、欧州では、大規模な紛争がなくても、緊張した不安な時代が続いた。政治的、イデオロギー的に対立する２つの重武装した陣営が、スカンジナビア東部からバルカン半島へ、さらにはトルコや地中海の一部を北から南へと貫いた線に沿って分断された地域をそれぞれ抑えて対峙した。その片側には、米国が主導して１９４９年に創設された北大西洋条約機構（NATO）があり、もう片方にはソ連が率いたワルシャワ条約機構があった。

２つの軍事同盟は、いくらかの危機はあったものの、直接戦火をまみえることはなく、微妙な戦力バランスを保っていた。この時代は「冷戦」期と呼ばれ、ソ連の解体まで続いた。そのイデオロギー的な要素は、国際秩序における権力と影響力の追求へと次第に取って代わった。冷戦は消滅したのではなく、単にその形を変えただけだったのである。

ソ連崩壊後、ワルシャワ条約機構は１９９１年に終了した。それから３０年、その構成国の大部分がNATOに引き寄せられ、西側諸国に近い原則を持った政治的・経済的仕組みを採るようになり、いまや加盟２７カ国となった欧州連合に加入した。

「東」だとか「西」だとかいうのは、あくまで相対的な概念にしか過ぎない。それは見る者の立ち位置によるのである。政治的、経済的、軍事的に、欧州の西側諸国（戦後におけるその象徴的な境界線はベルリンの壁だったが）は、ソ連を継承したロシア連邦とほぼ境界線を接するまでに迫っている。

さらに最近では、NATO・ロシアの両陣営とも、他者を主要な敵だとみなすようになってきている。両者とも幻想の優勢を求めてあらたな軍拡競争に走っている。「核戦争に勝者はおらず、戦われてはならない」とする米ロ共同声明が２０２１年に改めて出されたにも関わらず、相互の不信感が募っている。

ロシアは、NATOの東方拡大はロシアの安全への脅威であり、隣国であるウクライナがNATO加盟をめざすのではないかと警戒感を持っている。ロシアの懸念に根拠がないわけではないが、ロシアはそれを回避するために武力侵攻の道を選んでしまった。

理由はどうあれ、こうした態度は端的に国連憲章に完全に違反している。国連のすべての加盟国は、憲章に署名することによって、国際紛争を平和的手段によって解決し、他国の領土的一体性に対する武力の行使あるいは武力による威嚇を行わないとの約束をしているのである。

NATOの創設条約は、１つ以上の加盟国に対する武力攻撃を全体に対する攻撃とみなし、軍事的対応を行うとしている。ウクライナはNATO加盟国ではないため、NATOはこの紛争に直接介入する義務はないが、一部の加盟国はウクライナに対して武器供与を行っている。同時に、ロシアに対して個別的・集団的な厳しい制裁を課して、同国を経済的・軍事的に弱体化させ、ロシア政府に対する国内の反乱を誘発することを期待している。

紛争を外交によって解決する道は遠いようにも思える。しかし、戦争が人間に与える犠牲はきわめて大きく、戦場の状況は依然として不透明である。５５０万人以上がウクライナから避難し、双方で既に数千人の死者が出ている。

ロシアの当面の目的は、２０１４年に併合したクリミア半島への陸路の確保と、黒海のウクライナ沿岸の支配権の確立にあるようだ。ウクライナ軍は、ベラルーシ国境沿いの北部でロシア軍を押し返すことに成功し、首都キーウを含め、国土の中部・西部の支配権を維持している。

ウクライナ大統領はNATOの支援に依存しているが、既にNATO加盟の意向はないことを明らかにしており、自国領土の一部に対する主権を放棄する意向もないようである。現在までのところ、両国の外交的な接触は人道的な合意の問題に限定されており、一般市民の被害を予防・軽減するための措置は話し合われていない。

不安と緊張が再び欧州を捉え、紛争の行く末と、それが与える経済上・人道上の影響に対する世界の懸念が高まっている。最大の恐れは、核兵器使用につながるような形で紛争が軍事的にエスカレートしてしまうことだ。ロシアとNATOの核戦力にはそれぞれ「戦術」核兵器を含む。戦術核とは、戦場での作戦のために開発された比較的出力の弱い核兵器のことである。

それでもなお、それらの戦術核は広島・長崎を灼いた核兵器よりもはるかに強力である。核兵器を使用すれば、敵からの反応を引き起こし、予測不能な結果をもたらすエスカレーションの引き金となりかねない。

１９８７年に締結された条約によって欧州に配備されている中距離核ミサイルが撤去された。この決定は国民に安堵感を与え、両超大国間関係にデタント（緊張緩和）をもたらした。しかし、ロシア領内に現在展開されている部隊にしても、NATOが航空機あるいは潜水艦から使用できる核兵器にしても、直接対決した場合に壊滅的な被害を引き起こすのに十分なものである。

さらに、米ロ両国は、既存の防衛システムを回避しうる超音速の大陸間弾道ミサイルを保有する。それが使用されれば、互いを完全に破壊することになり、地球のその他の部分にも不可逆的な帰結がもたらされることになるかもしれない。事故や単なる過失によって人類が絶滅することがあるかもしれない。ロシアと西側との現在の対立はロシア・ウクライナ紛争という形で現れているが、これは通常兵器にのみ依存する形で進んでいる。ただし、NATOがさらに直接的に関与することになれば、核による報復の脅しが微妙な形でかけ続けられることになるだろう。

世界における永続可能な平和は、すべての当事者の正当な安全保障上の懸念を考慮に入れた誠実な理解を通じてのみ達成しうる。国際社会の手にある交渉手段は、戦争の惨禍を防ぐことを正に目的として創設されたものだ。

Ambassador Sergio Duarte is President of Pugwash Conferences on Science and World Affairs, and a former UN High Representative for Disarmament Affairs. He was president of the 2005 Nonproliferation Treaty Review Conference.

過去と現在の血なまぐさい紛争がもたらした計り知れない人的・物的損失が再発する危険性は、人類が歴史から何も学んでいないという警告である。より破壊的な兵器を求める競争は、決して覇権をもたらすものではない。むしろ明白なように、それは際限のない戦争を生み出し、煽る要因となる対立と不信を永続させる最も直接的な道なのである。

私たちの歴史を、より殺傷力の高い無差別な兵器による絶え間ない紛争の連続たらしめることは、論理的あるいは道徳的に正当化できない。人類は、一部の人々の安全が、他の人々の安全を犠牲にして達成されるものではないことを、今一度、理解しなければならない。過去の教訓を踏まえ、知恵と自制心を持つことが、平和な未来を築き、未曾有の大災害の危機を回避する最善の方法なのである。（原文へ）

INPS Japan

This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.

｜視点｜核兵器禁止条約は非核兵器世界への道を切り開く（セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表）

ウクライナ戦争の究極の勝者は、世界の武器商人である

助けられるなら、助けよう。―ウクライナ人支援に立ちあがったイスラエル人ボランティアたち（２）ダフネ・シャロン＝マクシーモヴァ博士、「犬の抱き人形『ヒブッキー（＝抱っこ）』を使った心のケアプロジェクト」

editor

-

2022年5月21日

0

助けられるなら、助けよう。―ウクライナ人支援に立ちあがったイスラエル人ボランティアたち（２）ダフネ・シャロン＝マクシーモヴァ博士、「犬の抱き人形『ヒブッキー（＝抱っこ）』を使った心のケアプロジェクト」

【エルサレムNGE/INPS＝ロマン・ヤヌシェフスキー】

＊NEG=ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ

イスラエルはロシアとウクライナに対して中立を維持しようと懸命に努力してきたが、対ロシアの関係が急激に悪化したのは必然であった。それを助長したのは、「ヒトラーにもユダヤの血が流れていた」を主張したセルゲイ・ラブロフ外相のスキャンダラスなインタビューと、その後の鋭い言葉の応酬であり、最後はウラジーミル・プーチン大統領がイスラエルのナフタリ・ベネット首相に自ら謝罪することになった。

一方、一般のイスラエル人には、政府が直面していたような難しいジレンマはなかった。国民の大多数は、最初から一方的な軍事侵攻にさらされたウクライナを支持していた。

さらにロシアが主張する残忍な「特別軍事作戦」は、イスラエルに新しい現象を生み出した。ロシア語を話す人々だけでなく、多数のイスラエル人が、ウクライナ人の苦しみを目の当たりにして、彼らを助けなければならないと痛感したのである。その結果、多くの公的な取り組みやボランティアプロジェクト、人道的な支援金集めが自然発生的に始動することとなった。中には、それまでボランティア活動をしたことがなかった人々が組織したものも少なくない。ロマン・ヤヌシェフスキーが、こうした支援活動に参画した人々の内、８人に話を聞いた。（今回は２人目の取材内容を掲載します）

ロマン・ヤヌシェフスキー：第２次レバノン戦争（２００６年）では、イスラエル北部はレバノンから激しい砲撃を受け、北部住民のほとんどは、友人や親戚、あるいは見知らぬ人の家に泊まり込み、より安全な地域へと向かった記憶がある。当時アシュケロン地区には、企業家アルカディ・ガイダマクの資金提供により、心理療法士が常駐する臨時難民キャンプが設置された。隣町のアシュドッドに住むダフナ・シャロンさんもその一人である。ポーランドのヴィテプスク出身の彼女は、子どもや青年の心の傷やPTSD治療を専門としている。

シャロンさんは、イスラエルの子どもの心のケアを専門とするシャイ・ヘン・ガル博士とアヴィ・サデ博士のチームに参加し、犬の抱き人形「ヒブッキー」（2音節目を強調、ヘブライ語で「抱っこ」の意）を考案した。やがて、「ヒブッキー：抱擁プロジェクト」を展開。科学的な研究により、「ヒブッキー」を使用することで子供のストレス反応が大幅に減少することが明らかになっている。

ダフネ・シャロン：「（ヒブッキーは）とても柔らかい犬のぬいぐるみで、とても悲しい顔をしています。子供たちは容易にこの犬の感情を読み取ることができます。私たちは、子どもに『この犬はどうして悲しいの？』と聞きます。実は、子どもは大人のように自分が経験した痛みを直接語ることができないことが多いのです。でも、人形に周りの大人たちに話せない心のトラウマを明かし、また人形を世話することによって自信を取り戻す効果も期待でき、ヒブッキーはその機会を与えてくれるのです。」

そこで私たちは子どもに、「こんな友だちが欲しい？この犬を幸せにできるのはあなただけなのよ。」と伝えます。

ヒブッキーは非売品で、心理療法士からのプレゼントとしてのみ入手可能です。人形療法をベースにしたトラウマ治療ができる、魅力的な万能ツールです。

Image credit: Royal United Services Institute (RUSI)

ロシアによるウクライナ侵攻が始まると、私たちは参加しなければならないと思い、２月２６日からは、大人と子どもへの支援も開始しました。文部省やユダヤ人庁等の協力を得て、あちこちから連絡先を集め、トラウマとの正しい付き合い方についてお話しする定期的なビデオリンク・セッションを始めました。残念ながら、（イスラエルに暮らす）私たちは戦争紛争によるトラウマに対処するために、多くの経験を積んできました。一方、ロシア侵攻前のウクライナにはこのようなシステムはなかったので、私は心理学者や教育者に、どのようにすればこのプロセスを適切に組織化できるかを伝えました。

最初はウクライナのユダヤ人学校やその子どもたちとの接触が多かったのですが、誰にでも活動を開放しました。ピーク時には６００人が参加しましたが、紛争で電気やインターネットが遮断され、その数はどんどん減っていきました。ズームでの会話中に、空襲警報が出て、ウクライナ側の参加者が防空壕に逃げ込むということもありました。

その後徐々に幼い子どもたちも私たちのオンラインセッションに参加して、自分たちの体験を話し始めました。そこで、「ヒブッキー」のことを思い出し、緊急にプロジェクトを復活させ、ウクライナで開始することにしました。スピードアップのためには、現地で生産体制を整える必要があると考え、いくつかの工場を検討した結果、ドニプロ市のマシク社にたどり着きました。ヒブッキーの脚が外れないように、GOST（国際標準化機構）の規格をすべてクリアする必要があるのですが、彼らは私たちの高い要求基準をクリアしてくれました。

メインスポンサーであるユナイテッド・ヘルプ・ウクライナは、私たちを大いに助けてくれました。彼らの援助で１１００個のヒブッキーを生産することができました。もちろん、もっとたくさん必要ですが。私たちは、３歳から１３歳までの子どもたちを対象にしています。ウクライナだけでも２７０万人の子どもたちがいます。個人療法と集団療法を併用しています。同時に、ウクライナの専門家を育成しています。

ヒブッキー（Hibuki）by Embassy of Israel in Japan

今回はヒブッキーをさらに現代風にアレンジし、機能を追加しました。顔立ちが少し変わり、前足が長くなり、丈夫なスコッチテープとポケットが付きました。子どもたちはヒブッキーと一緒に暮らすようになると、怖いときには一緒に眠り、持ち歩くようになります。私たちは、このおもちゃをウクライナ風に改名することを提案しましたが、子どもたちはイスラエル風の名前を残したいと言いました。

また東日本大震災で地震や津波被害にあった日本のために、３０００匹のヒブッキーを生産し支援の手を差し伸べました。また、ハリケーン・カトリーナの被害にあった米国や、9割の子どもがヒブッキーを持っているイスラエルでも、私たちの犬のぬいぐるみはよく知られています。

現在、私たちは特に、暴力に苦しむ難民の子どもたちが暮らす、ウクライナの首都キーウ近郊の特別なキャンプで活動しています。例えば、ブチャ出身の８歳の女の子がいます。彼女も母親も救出された時にはひどい状態で、私たちの専門家が心のケアにあたっています。

この少女はヒブッキーを与えられ、なぜそんなに悲しんでいるのかと尋ねると、ヒブッキーの両耳を結び始め、このように犬が耳を覆い隠していることを示しました。そして、ロシア兵による集団レイプから生還した経緯を詳しく話し始めました。

もう一つの事例を話すと、５歳のセリョーシャ君についてです。ロシア軍が侵攻してくる前、彼は学校に行く準備をし、よく話す活発な男の子でした。彼の一家は戦火を逃れて自宅を後にしました。途中、乗っていた車がロシア軍に砲撃され、両親が目の前で殺されてしまいました。祖母と二人でなんとかハンガリーまでたどり着いたのですが、セリョーシャ君はまったく話をしなくなりました。

ヒブッキーは１０代の青少年向けというよりは、どちらかというと幼児向けです。うちのスタッフがハンガリーの難民キャンプを訪れた際に、幼児を中心に、１３歳のボグダン君ら年長児2人を含むグループがいました。子どもたちに「ヒブッキー」を渡したところ、最年長のボグダン君が、あたかも心の中で火山が爆発したかのように、突然泣きだしたのです。その隣には、4歳くらいの小さな女の子、ナディアちゃんがいました。彼女は抱きしめていたヒブッキーを自分の体から離し、「ほら、あなたの方がもっと必要でしょう」と言って、ボグダン君に手渡しました。これはナディアちゃんが象徴的にボグダンを抱きしめた瞬間で、スタッフは感動して鳥肌が立ちました。

マリウポリから来た4歳の男の子は、ドニプロの難民キャンプで、私たちの心理学者らが「ヒブッキー」を配布しているのを見たそうです。彼は自分の胸元を指差しながら彼らのもとに駆け寄って「それ僕に必要です。一匹譲ってください。」と大声で叫びました。そしてヒブッキーを受け取って満面の笑顔を浮べたのです。後で、この少年は、この戦争で愛犬を失っていたことが分かりました。

8歳の男の子は、レスリング教室に行った時の話を感動的に語ってくれました。しかし突然話を中断し、「あ、ヒブッキーにはレスリング教室はないんだ。」とつぶやいたのです。後で分かったことは、レスリング教室があったパイオニアハウスが爆撃を受けて消失していたことでした。

まだすべての人に手を差し伸べることはできないことを実感しています。スポンサーが増えれば、より多くの「ヒブッキー」を贈って子供たちの心のケアを行うことができます。１個のぬいぐるみ犬を生産するのに１６ドルかかりますが、それに儲けはありません。今のところ１件のスポンサーのみで、みんな出資しながら私たち5人のボランティアスタッフでプロジェクトを運営しています。

また、イスラエルの経験をウクライナで実践するため、心理療法士やソーシャルワーカーだけでなく、幼稚園や学校、サークルなどの教師にも参加してもらい、より広い範囲での活動を試みています。

また、ウクライナの状況は特殊であることにも注意が必要です。長い歴史の中で初めて、被害者への心理的援助が被害者自身によって行われるようになったのです。結局のところ、心理療法士自身もトラウマを経験しているのです。この経験は、今後何年にもわたって研究されることになるでしょう。（原文へ）

ヒブッキープロジェクトのフェイスブックページ（ロシア語/ウクライナ語）はこちらへ

翻訳＝INPS Japan浅霧勝浩

｜エチオピア｜「紛争に絡んだ性暴力に国際司法裁判所の裁きを」と訴え

｜アフリカ｜あまり報道されない恐るべき実態‐男性のレイプ被害者の声

北朝鮮は２０２２年に１７回のミサイル実験を行い、国連に反抗し続けている

editor

-

2022年5月20日

0

【国連IDN＝タリフ・ディーン】

国連は、ウクライナに対して既に３カ月目に突入した破壊的な戦争を遂行している核保有国ロシアの抵抗に直面しているが、同じく厳しい状況にある北朝鮮との対立にも対処を迫られている。北朝鮮は、隣国に脅威を与える弾道ミサイル実験を繰り返し、複数回にわたって国連安保理が発した決議に公然と違反している。

５月１１日に国連安保理で発言した米国のリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使は、米国は、北朝鮮が４月１６日、５月４日、５月７日に行った弾道ミサイル発射を強く非難すると語った。

Official Partrait, Ambassador Thomas-Greenfield/ By U.S. Mission to the United Nations, Public Domain

「これらの発射は北朝鮮がこの数か月にわたって行っている一連の弾道ミサイル発射の一環であり、それぞれが複数の安保理決議に著しく違反しています。」「北朝鮮は実に１７回も弾道ミサイル発射を行っています。そのうち少なくとも３回は大陸間弾道ミサイル（ICBM）、１回は中距離弾道ミサイル、２回はいわゆる超音速兵器、２回は新型の戦術核兵器用ミサイルです。また、北朝鮮は7回目の核実験に向け、核実験場を再建しています。」とグリーンフィールド大使は語った。

また、「これらの弾道ミサイル発射は、核実験と同じく、国連安保理決議違反であり、地域及び国際の安全への脅威に他なりません。また、世界の核不拡散体制を棄損しようとするものでもあります。安保理はこれを容認できません。しかし、安保理では２つの理事国が、安保理が自制することによって北朝鮮が事態のエスカレーションを止め、交渉のテーブルにつくのではないかと主張して、特に行動をとりませんでした。」と大使は付け加えた。

グリーンフィールド大使は名指しを避けたが、拒否権をもつその２つの常任理事国とは中国とロシアである。

国連は安保理決議２３９７号で、大陸間弾道ミサイルを北朝鮮が発射すれば、同国への石油輸出をさらに制限する行動を取るとしている。グリーンフィールド大使は、「北朝鮮は、この条項があることを知りながら、今年に入ってICBMを少なくとも３回発射しました。しかし残念ながら、過去４年間、２つの常任理事国が北朝鮮の制裁リストを実行し更新するあらゆる試みを妨害し、北朝鮮の不法行為を可能にしてきました。」と語った。

英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は安保理で、「本理事会は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難するために開催されています。」と改めて指摘したうえで、「既に発言があったように、今年だけでも１７回の弾道ミサイル発射がありました。それぞれが国連安保理決議に違反しています。なお、２０２１年全体では、北朝鮮は8回のミサイル実験を行っています。つまり、この１７回の発射が意味するところの、テンポの速さとミサイル能力の向上について、誤りなき見方をしなくてはならなりません。」と語った。

北朝鮮が核実験を計画しているとの報道に対して、国連のファルハン・ハク副報道官は５月９日、記者団に対し「予断を持ちたくはありません。核実験があるかどうか、推測するつもりはありません。もちろん、すべてのミサイル実験について以前から懸念を表明してきたし、これからもそれを繰り返すでしょう。最終的には、朝鮮半島の平和的非核化を進めるために、朝鮮半島のすべての当事国が対話の席に戻るよう、もう一度呼びかけたい。」と語った。

Dr. Ben-Meir in Jerusalem, Israel. The Temple Mount sits in the background./ By MikeAbdullah - Own work, CC0 — Dr. Ben-Meir in Jerusalem, Israel. The Temple Mount sits in the background./ By MikeAbdullah – Own work, CC0

ニューヨーク大学グローバル問題センターの元教授（国際関係学）で、２０年以上にわたり国際交渉と中東研究について教鞭をとってきたアロン・ベン＝メイア博士は、IDNの取材に対して、過去４カ月間の北朝鮮のミサイル発射が、過去の同時期に比べ圧倒的に頻繁であることは間違いないと語った。

「北朝鮮が弾道ミサイルを完成させ、核兵器をさらに拡大するのを止めるには、特に米国との間で新たな合意がなければ無理だろう。しかし、米国が北朝鮮に核兵器の完全放棄に同意するよう主張し続ける限り、まとまることはないでしょう。」

せいぜい「この１０年間で北朝鮮に対して課されてきた経済制裁を撤回し、協議を再開させるとの条件付きで、弾道ミサイル及び核兵器の開発を北朝鮮が単に凍結するということによってしか、そのような協定は達成できないように思います。」とベン＝メイア博士は語った。

「核兵器を保有している国は攻撃されたことがない」という北朝鮮外交官の発言についてベン＝メイア博士は「確かにその通りだ」と語った。

ベン＝メイア博士はさらに、「北朝鮮は合意に達するまで、米国に脅威を感じ続けており、それ故に両方のプログラムの開発を止めることはないだろう。一方、米国がこの地域の同盟国、特に韓国と日本の安全保障に改めてコミットすることが重要であり、それが北朝鮮の脅威を確実に抑止することになります。」と指摘した。

とはいえ、この現状をいつまでも続けていくわけにもいかない。運搬手段を伴った北朝鮮の核兵器開発は、この地域の不安と懸念を高め、地域を不安定にしている。

「中国は北朝鮮の核開発に一定の懸念を抱いているが、表立って批判はしていない。しかし、この件では定期的に北朝鮮との非公式協議を持っている。北朝鮮は中国の政治的・経済的支援に著しく依存しているので、中国を怒らせたくはないだろう。全体としてみれば、中国は北朝鮮の核開発が不安定要因であることに同意しているが、差し迫った脅威とは考えていない。」とベン＝メイア博士は語った。

Photo: The writer addressing UN Open-ended working group on nuclear disarmament on May 2, 2016 in Geneva. Credit: Acronym Institute for Disarmament Diplomacy.

軍縮外交の活動家であり、今年出版された報告書「核兵器は禁止された」の著者であるレベッカ・ジョンソン博士はIDNの取材に対して、「北朝鮮の指導者は、米国の核戦力と軍事的威圧を恐れる限り、核兵器を製造・配備し続けるだろう。」と語った。

「地球全体とは言わないにしても、北朝鮮全体を破壊せずに使用することが困難な核兵器と、軍事的な威嚇に依存することを北朝鮮の指導者にやめさせるには、相互に関連する３つのレベルで変化を起こす必要があります。」

「第一に、女性平和維持活動団体ウーマンクロスDMZなどが提唱するように、国連が支持し、南北朝鮮と米国が直接関与する平和協定が必要です。これは１９５３年の休戦協定以上のものである必要があり、朝鮮半島を分断した恐るべきあの戦争以来、多くの命を奪ってきた人道・和平・信頼構築問題に対処するものでなければなりません。」

「第二に、南北朝鮮・中国・ロシア・米国・日本による六者協議を緊急に再招集しなくてはなりません。これらの協議は北朝鮮非核化の問題を、北東アジア非核兵器地帯を創設することを通じて地域安全保障を構築する、より広範な枠組みの中に位置づける必要があります。」

「第三に、非核化の措置を２０２１年発効の核兵器禁止条約（TPNW）の批准と連携させることができれば、朝鮮半島の安全と安全保障に大いに貢献することだろう。」とジョンソン博士は語った。

United Nations Office at Vienna/ Wikimedia Commons

「核兵器禁止条約の第１回締約国会合が６月にウィーンで開催され、その条項が国際的に履行されるようになります。その際、国連が背後にあるこの条約に従う措置を日本や韓国が取れば、朝鮮半島からの核兵器の脅威と技術の除去を支援・監視する無差別的なメカニズムを提供することで、北朝鮮を関与させやすくなります。これらの措置は、中国やロシア、米国が、この地域に核兵器を配備しない、あるいは使用しないという約束で裏付けることができれば、より効果的になるでしょう。」

「核兵器禁止条約の条項履行を待つ間、NPT上の義務と国連憲章に従って全ての国が北朝鮮を支援し、それらの国々の生存とグローバルな安全を危険にさらしている核兵器開発を終了させる必要があります。」とエコフェミストでもある平和活動家のジョンソン博士は語った。

米国務省のネッド・プライス報道官は北朝鮮のミサイル発射について、北朝鮮のミサイル開発や核兵器開発は北朝鮮の隣国に対する脅威を与えている事実を示している、と記者団に語った。

「米国に関しては、これは以前も申し上げたことで、最近の挑発行為の後にも申し上げたことだが、条約上の同盟国である韓国と日本の防衛に対する我々のコミットメントは鉄のように固いということだ。」

中国が北朝鮮を批判していないことについて問われたプライス報道官は、「もちろん中国は安全保障理事会の常任理事国だ。複数の安保理決議があり、安保理自体から複数の声明が出されているという事実は、中国を含めた世界中の国々が、北朝鮮のミサイル開発や核開発は不安定化の原因であり、安全を損ない、地域全体への脅威になっているという事実を認めたものだと私は認識している。」と語った。（原文へ）

INPS Japan

｜国際フォーラム｜北東アジア非核化と経済開発への新たなアプローチを呼びかけ

政治的に孤立した北朝鮮が２つの核保有国から国連で支持を受ける

｜視点｜フォークランド（マルビナス）諸島、そして英国の地図上の境界線

editor

-

2022年5月19日

0

【ニューデリーIDN＝マニッシュ・アプレティ、ジャイネンドラ・カーン】

英国の差し迫った必然的な崩壊についてツィートしたピアーズ・モーガンの最近の投稿は、２０２２年２月に行われた「英国の瀬戸際外交の結果、２０２３～２４年にアルゼンチンがフォークランド（マルビナス）諸島を取り戻すことになるのだろうか？」というタイトルのツイッター投稿を思い出させるものであった。

ツイッターの「フォークランド紛争：フォークランド諸島の歴史」とのやり取りは、とても充実したものだった。以前、メルコスール議会のアルゼンチン代表（当時）のマテオ・アベル・ブルネッティ氏が、アルゼンチンは２００３年以来、フォークランド（マルビナス）問題について国連で英国と対話するのを待っていると述べていたことが思い出された。

２月末からロシアのウクライナ侵攻が世界のメディアを賑わせているが、フォークランド（マルビナス）問題は国際社会の中で徐々に注目を集めつつあるようだ。

２０２２年４月にインドを公式訪問したアルゼンチンのサンティアゴ・カフィエロ外相は、両国関係を称賛し、防衛や原子力などの二国間問題を議論する一方で、フォークランド（マルビナス）問題を提起した。カフィエロ外相は、４月２日付の『ガーディアン』紙に掲載された記事の中で、英国との紛争は１９８２年の「敵対行為の停止」で解決されたわけではないと主張し、二国間対話の再開を強く求めていたのである。

アルゼンチン・英国間の武力衝突の結果だけでは、フォークランド（マルビナス）諸島のような領土問題を解決することはできないという彼の主張にも一理ある。

英国が世界を支配していた２０世紀初頭、アルゼンチンは地球上で最も裕福な国の一つであった。１９１３年には、アルゼンチンはフランスやドイツよりも豊かで、スペインの2倍近く裕福であった。

しかし、２０世紀に米国が台頭してくると、英国と同様、アルゼンチンも次第にその地位を失っていった。アルゼンチンは、その豊富な資源にもかかわらず、経済成長を支える制度を生み出すことができず、また、一連の外的ショックにより、かつて成功を収めた成長モデルが不利な状況に追い込まれていった。

かつて英国の植民地であった米国の台頭は、他の多くの国々に米国の独立闘争からインスピレーションを与えることになった。マハトマ・ガンジーは、英国の支配に抵抗するようインド人に呼びかける際、しばしばアメリカ独立戦争に言及し、そこからインスピレーションを得ていた。

実際、ガンジーの英国に対する非暴力・不服従活動は、結果的に米国によるインド独立運動への関心を高めることになった。米政権は、インドに対する英国の植民地支配を永久に支持する用意はなく、米議会、メディア、国民は、インドの大義を支持する姿勢を堅持していた。

１９３０年７月１７日、ウィスコンシン州選出のジョン・ブレイン上院議員は、国務省に対し、インド情勢の公正かつ平和的な解決を確保するよう指示する決議を行った。彼は、英国のインド政策は「最も残虐な弾圧と非人間的な行為」に責任があると非難した。

米国世論の圧力、ソ連の反帝国主義的立場、インドの自由という大義に対する中国（蒋介石総統時代の中華民国）の支持により、英国は第二次世界大戦の終戦時にインドへの権力移譲が「必須条件」であることを原則とすることに同意せざるを得なくなった。

２０２２年４月１４日、ロシアはアルゼンチンと英国に対し、フォークランド（マルビナス）諸島の主権を巡る紛争を国連決議に従って解決するため、主権協議を再開するよう促した。また、中国はアルゼンチンの同諸島の領有権主張への支持を表明している。これに対して、英国は中国の支持表明に異議を唱え、リズ・トラス外相は同諸島の主権を巡るいかなる質問も真っ向から否定した。

２０２０年１２月現在、英国の政府総債務残高は２兆２０６５億ポンドでGDPの１０４．５％である。今年中に英国のインフレ率が７%に達すると、５０万人の子供たちが貧困に陥るリスクがある。生活費の危機は、英国で１００万人以上を窮乏状態に追い込む可能性がある。英国では貧困層が確実に増えており、『UK Poverty Report 2022』だけでなく、『Institute of Development Studies』でも、そのことに言及している。新型コロナのパンデミック以前から英国人口の２２％が貧困状態にあり、コロナ禍は困窮世帯をさらに貧困に追い込んでいる。

英国のEU離脱（ブレグジット）を導いた独立党のダイアナ・バトラー議員の最近のエピソードは、重要な国際戦略問題を巡って国と国民の間に大きな不協和があることを示している。英国はロシアに対する経済制裁を推し進める主要国の一つだが、ウクライナ紛争が3ヶ月目に突入する中、ロシア・ルーブルは米ドルに対して世界一の通貨高となり、ロシアはEUへの化石燃料の販売による収益を毎月ほぼ2倍にしている。バトラー議員は、ロシアのウクライナ攻撃はウクライナ政府の行動によって引き起こされたかもしれないと主張していたが、英国民はブレグジットによってウクライナ危機への英国の対応が弱まったというより強化されたと考えているようだ。

Caricature of Cecil John Rhodes, after he announced plans for a telegraph line and railroad from Cape Town to Cairo.

英国には過去における植民地化、奴隷制度、空前の規模の強奪、略奪、搾取の歴史があり、国連の安保理メンバーになっても無責任な行動を続けてきた汚点がある。例えば、最近のアフガニスタンでの大失態だけでなく、１９７１年のバングラデシュの大虐殺でパキスタンを支援し、バングラデシュを誕生させるなど、世界各地で英国の問題行動は少なくない。英国がイラク侵略を米国のせいにしたり、トニー・ブレア元首相が無辜の人々を死と破壊に追いやった罪を洗い流すためにカトリック教徒に改宗したりするのは非常に容易なことだが、果たしてこれらは責任ある国家、とりわけP５メンバーである国の証と言えるだろうか。

国連は１９６５年にフォークランド（マルビナス）諸島の領有権問題を明確に認め、決議２０６５号を定め、アルゼンチンと英国の間で緊急に交渉することを奨励した。フォークランド（マルビナス）諸島の主権について話し合うというアルゼンチンの要求を認めるよう、ラテンアメリカ・カリブ海議会など地域から新たな要求が出されているが、英国は何度も交渉を拒否しており、アルゼンチンは（英国が）「国際法の遵守」に欠けると非難している。

また、これほど悪いタイミングもないだろう。予算責任局は、２０２２年には英国の実質世帯収入が２．２%減少し、英国人の生活水準は１９５６年の記録開始以来最大の落ち込みを経験すると予測している。インフレの高騰により、資金繰りに窮した英国人の中には、愛する人を段ボールで埋葬する前に（葬儀用に）棺桶をレンタルしなければならなくなった人々もいる。

平和は進歩と繁栄への唯一の道である。そして、平和と非暴力の使徒として、マハトマ・ガンジーに勝る人はいない。ガンジーの誕生日に、国連は毎年１０月２日を「国際非暴力デー」と定めている。

英国でさえ、ガンジーの貢献を認め、２０１５年にウェストミンスターの国会広場で、ガンジーとインド人嫌いでよく知られるウィンストン・チャーチルの像の隣に、彼の像を除幕した。

ガンジーが示したような平和の道を歩む英国が、英国議会が正式に可決した１９４７年のインド独立法を通じて、英領インドがイスラム教徒のためにパキスタンを創設し、与えることに同意したように、フォークランド（マルビナス）諸島をアルゼンチンに与えることに同意するかもしれないとは誰が知りうるだろうか。あらゆる可能性が考えられる。

隣国アイルランドとの統一を掲げるシン・フェイン党が５月５日の英領北アイルランドの議会選挙で１００年ぶりに最大の政治勢力となり、アイルランド再統一の問題がすでに浮上している。ピアーズ・モーガンのような英国人は、公然と英国の「必然的な崩壊」を予測している。

Falkland Islands, location of overseas territory xy (see filename) in the United Kingdom./ TUBS, CC 3.0

しかし、ウクライナ紛争の余波で、世界が再び一触即発の状態になることは許されない。１９８２年のように英国とアルゼンチンの間で７８日間にわたるフォークランド（マルビナス）紛争が再び起こることは想像を絶するし、２１世紀における大惨事となるであろう。

そして、英国のように急速に衰退し、かつての影響力がない国にとっては、国際紛争の解決は早ければ早いほどよい。時間が経てば経つほど、交渉力、駆け引き力は弱まり、先延ばしは成果を減らすだけだからである。

先日、アルゼンチンのカフィエロ外相がインドを訪問した際、アルゼンチン政府によって「フォークランド（マルビナス）諸島問題に関する対話のための委員会」が発足した。

委員会は、アルゼンチンと英国の間の交渉再開を求める、フォークランド（マルビナス）諸島問題に関する国連の決議や他の国際フォーラムの宣言の遵守を促進することを目指すものである。

Photo: *Jainendra Karn & Manish Uprety F.R.A.S.*

国際紛争の解決と平和および安全の維持は、国際社会にとって必要不可欠である。国連憲章は紛争の平和的解決を求めており、国連は常に紛争の平和的解決のために外交を推奨し、対話を提唱してきた。

平和の追求はかつてないほど重要であり、フォークランド（マルビナス）紛争を早期に解決することは、英国とアルゼンチンの両国、両国民、そして世界にとってより良いことである。（原文へ）

＊マニッシュ・アプレティは、元外交官でALCAPアジア・アフリカ担当特別顧問、ジャイネンドラ・カーンはインド人民党（BJP）上級幹部。記載されている見解や意見は、あくまで執筆者のものであり、必ずしもIDN-InDepth Newsの見解を示すものではない。

INPS Japan

｜アルゼンチン｜３０年後に明らかになった一般兵士への虐待の実態

賠償がいかに貧困を根絶し、SDGs実現に寄与するか

ロシアのウクライナ侵攻による環境・気候被害への深刻な懸念

editor

-

2022年5月18日

0

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook=松下和夫】

戦争は最悪の環境破壊であり、人権破壊である。

ロシアによるウクライナ侵攻はまさに人道的危機に他ならない。また、戦争による環境破壊は甚大で、その影響は長期に及ぶと懸念される。たとえ戦争が終結しても、環境破壊と汚染は復興を困難なものにするだろう。

過去の戦争によって引き起こされた環境破壊の歴史は、戦争の影響は広範かつ長期にわたるであろうことを示している。従って、少なくとも国際的な環境モニタリングと長期的な監視を一刻も早く開始する必要がある。（原文へ　日・英）

ウクライナは多くの石油精製所、化学工場、冶金施設を持つ重工業国である。ウクライナにおけるロシアの軍事行動は、現在も将来も長期にわたって、ウクライナの人々と環境に深刻な脅威を与えている。そしてその影響はウクライナに留まらない。

特にマリウポリには、二つの大規模な製鉄所と５０以上の工業団地がある。マリウポリへの集中攻撃は、大気、水、土壌に長期的かつ不可逆的な環境リスクをもたらすだろう。

また、ウクライナには１９８６年に史上最大の原発事故を起こしたチョルノービリ（チェルノブイリ）原発があり、現在も国内で１５基の原子炉が稼動している。侵攻開始当初、チョルノービリ原発はロシア軍によって一時的に占拠された。１５基の原子炉が稼働している国で軍事行動を起こせば、未曾有のリスクを抱えることになる。そして、ウクライナだけでなく、欧州全域の自然環境と人々の健康を何世代にもわたって危険に晒すことになりかねない。 

ウクライナは、世界でも有数の貴重な自然の宝庫でもある。ウクライナ北部からベラルーシ、ポーランド、ロシアの国境に跨って、ポリーシャと呼ばれる低地帯がある。この広大な地域は、ドイツ国土のおよそ半分にあたる１８００万ヘクタール以上にわたって豊かな自然が広がり、「欧州のアマゾン」とも呼ばれている。ここでは、モザイク状に広がる沼、湿地、森林、欧州最大の泥炭地帯をゆったりと貫くプリピャチ川が流れている。また、ポリーシャはオオカミ、ヘラジカ、バイソン、オオヤマネコなどの大型哺乳類の棲息地でもある。このように貴重なポリーシャでは、近年、着々と保護活動が進められてきたが、今や、戦車の走り回る戦場となってしまった。

また、ウクライナ最大の保護区でラムサール条約登録湿地である黒海生物圏保護区での戦闘では、宇宙からも見えるほどの火災が発生している。

この戦争は、ウクライナの小麦やトウモロコシに依存しているウクライナやその他多くの国々の数百万人の食糧安全保障を脅かしている。

そもそも、軍事行動そのものがもたらす環境破壊や有害物質・温室効果ガスの排出は甚大である。砲弾、ロケット弾、ミサイルなど発射されたものは全て金属を含んでおり、それらは環境中に残留する。爆発すると、これらの金属は粉々になり、工業地帯であれ住宅地であれ、当たったものに混入する可能性がある。そして、多くのエネルギーを消費する。

ウクライナの上空を飛ぶ戦闘機や、大地に散在する戦車は、膨大な量の燃料を消費する。兵員輸送車やトラック、燃えるインフラ施設は、いずれも大量のCO2を大気中に放出する。しかし、ある戦争でどれだけのCO2が排出されたかを正確に把握することは難しい。軍事関連の排出量に関するデータは極めて少ない。

ちなみに、欧州議会の左派が委託した紛争・環境監視団は２０２１年に、２０１９年のEUの軍事関連排出量は自動車１４００万台分に相当すると試算している。

またオリバー・ベルチャーの２０１９年の分析によると、米軍は２０１７年に１日あたり２７万バレルの石油を購入し、一機関としては最大の石油消費者となった。もし米軍自体が一つの国家であったとすると、世界で４７番目の温暖効果ガス排出主体になるという（燃料使用による排出のみを計算）。米空軍だけでもこの排出量の半分以上を占める。これは航空機の燃料効率が極めて悪いこと、高高度でのCO２排出が地上における排出よりも４倍の温暖効果を持つためである。

戦争の長期的な悪影響の一つに、環境に関するガバナンスの崩壊の危機がある。紛争が勃発すると、国や地域、地元政府は対応を迫られ、環境保護プロジェクトは中止され、環境活動家や研究者は国外への脱出を余儀なくされる。

ロシアによるウクライナ侵攻は、両国だけではなく西側諸国でも軍事力の強化を加速させている。結果として、さらに大量の化石燃料が将来的に燃やされることになり、温暖効果ガスの排出は増えることだろう。政治的関心が喫緊の課題である気候変動から逸れ、気候変動対策に割くべき資源が失われ、今後の気候政策に悪影響を及ぼす可能性がある。これは、国際環境ガバナンスの危機を招きかねない。

２０２２年３月４日に閉会した国連環境総会では、１０８のNGOが、ロシアの行動を非難し、引き起こされている環境破壊を監視し対処することを求める声明に賛同した。

その一方、「ロシアによるウクライナ侵攻の環境的側面について」と題された環境平和構築協会の公開書簡は、ロシアの攻撃に直面したウクライナの人々への連帯を表明し、侵略が短期的、長期的に与える環境上のリスクについて論じている。書簡は３月３日に発表され、７５カ国以上から９０２人の個人と１５６団体が署名している。書簡は次のように述べている。

世界中で平和を築くために人生とキャリアを捧げてきた市民と専門家として、私たちは紛争と環境の深い関連性、紛争後の平和と安定にとって健全な環境が極めて重要であること、それゆえ戦争の環境的側面に取り組むことが根本的に重要であることを深く認識している。

ロシアのウクライナ侵攻は、人権と人命に対して直接的な影響　を及ぼす。これらの影響は、戦争が環境に与えかねない壊滅的な影響によって拡大され、それ自体が人権、健康、福祉、生活に対する即時および長期の脅威となる。

この書簡は、ロシアと国際社会に対する次のような呼びかけで締めくくられている。

私たちはさらに次のことを求めます。

ロシアは核施設・化学施設を攻撃対象としたり、その近辺で戦闘したりするのを直ちにやめること。こうした行為は、ウクライナ国内外で人間の健康や環境に対して、長期的で広範な、あるいは深刻な影響を引き起こす甚大なリスクがある。
ロシアは、自国軍がウクライナで劣化ウラン弾を発射または配備したかどうかを緊急に明らかにすること。
国際社会はウクライナにおいて環境保護に取り組む人々がいることを認識し、彼らを保護すること。
国際社会は、遠隔から迅速な紛争に関する環境アセスメントを行うための財政的手段と技術的専門知識を動員し、紛争に関連した環境被害を特定・監視し、浄化するための能力を構築する現地の努力を支援すること。
国際刑事裁判所、人権高等弁務官事務所、国連環境計画などの関係当局が、武力紛争中の人権と環境を守る国際法違反の可能性を監視・調査すること。

ロシアのウクライナ侵攻が続く4月4日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は最新報告書（第6次評価報告書第3作業部会）を発表し、壊滅的かつ不可逆的な環境の破壊を避けるために人類に残された機会は少なくなりつつあると警告した。

国際環境法センターの最高責任者で、前述の公開書簡の主執筆者であるキャロル・マフェット氏は、次のように述べている。

石油とガスが気候危機を助長しているように、ロシアのウクライナ侵攻は、化石燃料がいかに世界中の紛争に資金を供給し、煽り、長引かせているかを示している。化石燃料に依存し続けることは、地球温暖化と同様に、世界の平和を不安定化させることになる。

松下和夫は京都大学名誉教授、国際アジア共同体学会（ＩＳＡＣ）理事長、地球環境戦略研究機関シニアフェロー、日本ＧＮＨ学会会長。環境行政、特に地球環境政策と国際環境協力に長く携わってきた。戸田国際研究諮問委員会のメンバー。

INPS Japan

｜視点｜ウクライナ紛争は理性の自殺につながる（ロベルト・サビオINPS-IDN顧問）

「助けられるなら、助けよう。」―ウクライナ人支援に立ちあがったイスラエル人ボランティアたち（１）シェイク・ゴールドスタイン（「ミスダロン〈回廊〉」創立者）

｜視点｜ダルフールにおける暴力の再燃に不安定さが増すスーダン（ルネ・ワドロー世界市民協会会長）

editor

-

2022年5月17日

0

｜視点｜ダルフールにおける暴力の再燃に不安定さが増すスーダン（ルネ・ワドロー世界市民協会会長）

【ジュネーブIDN＝ルネ・ワドロー】

スーダンのダルフール地方で、アラブ系民兵とこの地域の先住民族（マサリット族とファー族）との間で新たに紛争が再燃している。この衝突は２００３年に始まり、これまでに約３０万人の死者と約３００万人の避難民が発生している。戦闘のほとんどはオマール・アル・バシール将軍が大統領だった時代に起きたものだが、２０１９年に同氏を失脚させた現在の暫定軍事政権下でも状況は根本的に改善されたわけではない。

ダルフール地方は、スーダンの西端に位置している。最長の対外国境はチャドだが、ラクダ飼いや武器商人にとって（カダフィ大佐失脚後に大量の武器が流出した）リビアとの往来は容易である。南には政情不安な中央アフリカ共和国があり、ダルフール紛争の影響を受けている。

Map of Darfur within Sudan, July 2011./ By Sudan location map.svg: NordNordWestMap of Darfur-en.png: User:ПаккоThis derivative image: Idaltu - Sudan location map.svgMap of Darfur-en.png, CC BY-SA 3.0 — Map of Darfur within Sudan, July 2011./ By Sudan location map.svg: NordNordWestMap of Darfur-en.png: User:ПаккоThis derivative image: Idaltu – Sudan location map.svgMap of Darfur-en.png, CC BY-SA 3.0

この地域は、１９１６年までフランスの植民地であったチャドと、大英帝国エジプト領スーダンの緩衝地帯として機能していたが、第一次世界大戦で英仏間の対立よりも共通の敵であるドイツ帝国に対峙することが優先されるようになった結果、（当時のドイツの同盟国である）オスマン帝国に緩やかに属していたダルフール地方は、現地住民に相談することなく英エジプト領スーダンへ編入された。

そのため、ダルフールは常にスーダンの中で「置き去り」にされた存在であった。１９４５年以降に開発事業が行われるようになったが、基本的にダルフールはラクダや牛を放牧するアラブ系諸部族と非アラブ系の定住農家が混住する僻地のままであった。また隣国のチャドから、ラクダや牛を追って遊牧民がダルフールへの出入を繰り返していた。伝統的な部族間の境界線はあったが、人工的に引かれた国境線とは一致しないものだった。

２０００年５月、「真実と正義の探求者」と名乗るスーダンの知識人等が「ブラックブック」として知られる研究論文「スーダンの権力と富の不均衡」を発表。この研究論文には、政府および社会改革を実現するための具体的な勧告が記されていた。この論文は広く読まれたが、権力や富の分配に関する新しいイニシアティブは生み出されなかった。ダルフール地域では、学校が閉鎖され、通学する子どもの数が減少していたため、ダルフールの指導者の中には、政府が特に保健と教育の分野でサービスを撤回しているという印象を持った人々が少なくなかった。

「ブラックブック」という改革を目指す知的試みが頓挫すると、ダルフールの指導者たちの間では、中央政府では暴力だけが真剣に受け止められているという確信が芽生え始めた。彼らは、鋭く迅速な暴力による力を誇示することで、政府にダルフールとの交渉を迫るという戦略を考え始めた。こうして、ダルフールでの反乱は２００３年の春に始まった。

Darfur: A Short History of a Long War by Julie Flint

記者のジュリー・フリントとアレックス・デ・ワールが「ダルフール紛争史（A Short History of a Long War）」の中で指摘しているように、「ダルフールの反乱軍は、マサリット族とファー族の村人、スーダン政府の政策に我慢のならないザガワ族のベドウィン、指導者になる勇気のある一握りの専門家からなる厄介な連合体である」（同書）。ダルフールのゲリラのうち、武装蜂起する前に軍事的な経験や規律を身につけた者はほとんどいなかった。

「２つの主要な反政府勢力は、ダルフール地方が疎外されていることへの深い憤りで結束しているが、決して仲が良いわけではなく、簡単に分裂してしまうだろう…。２００３年の最初の数ヶ月、中途半端で経験の浅い反乱軍の兵士たちは、無名の状態から、まったく準備の整っていない難題に直面することになったのである。」（同書）。

スーダン政府もまた、ダルフール地方の反乱に対して何の準備もできていなかった。政府の関心は、軍隊の大部分と同様に、スーダン南部との内戦に向けられていた。政府は、ダルフール運動との戦いを、内政や対外関係に無関心な狭い集団である治安機関に委ねたのだ。

スーダン政府は空軍を使ってダルフール地域の村々を空爆する一方で、地上戦については、リビアからの外国人部隊を投入することを決めた。リビアとチャドの連合体、あるいはチャド北部の一部の併合を企図していたカダフィ大佐は１９８０年代初頭に、モーリタニア、チャド、マリから民兵を集めて「イスラム軍団」を創設していた。１９８０年代末にカダフィ大佐のチャドへの関心が薄れると、イスラム軍団の兵士たちは孤立無援となり、新たな雇い主のために働くようになっていた。

スーダンの治安当局は、イスラム軍団の兵士を個人傭兵としてダルフール地方に投入したが、武器は供与したものの給料は払わなかった。彼らは、攻撃した村から奪えるものを奪って、自分たちの給料を払うことになっていた。また、ダルフールの刑務所から政府が支援する民兵に参加することを条件に囚人が釈放された。女性や少女に対する強姦は、恐怖を与える手段として、また無報酬のため戦闘員への「報酬」として幅広く行われた。これらの民兵は「ジャンジャウィード」（「カラシニコフ銃で武装した悪魔の騎兵」）と呼ばれるようになった。

Pro-government militia in Darfur/ By Henry Ridgwell, Public Domain

ダルフール紛争はここ数年で鎮静化し、主流メディアのヘッドラインからほとんど消えてしまったが、長年に及ぶ紛争でこの地域には自動小銃などの武器が多数残されており、相次ぐ武力衝突から、多くの難民、国内避難民、放置された農地、政治不安を生み続けている。

ダルフール紛争では、集団間の旧来の紛争解決パターンの多くが破壊され、経済的なインフラも大きく破壊された。今後は、家屋や家畜、井戸よりも、集団間の社会的絆や信頼の再構築が困難となる可能性が高い。

アフリカ連合と国連の合同平和維持軍（２０２０年末に活動を終了）は、平和を実現することができなかった。平和維持軍は平和を維持する必要があるが、戦闘は小康状態を保っているものの、平和を維持することはできていない。盗賊行為、犯罪行為、そして断続的な軍事行動が続いている。現在の暴力の再燃が、現地に原因があるのか、それとも中央政府レベルの不安定さを反映しているのかは不明である。ダルフール情勢は依然として危機的であり、注視が必要である。（原文へ）

INPS Japan

米国は国際刑事裁判所のメンバーとして署名する用意があるか？

｜スーダン｜賭けに出たクーデターの指導者

「助けられるなら、助けよう。」―ウクライナ人支援に立ちあがったイスラエル人ボランティアたち（１）シェイク・ゴールドスタイン（「ミスダロン〈回廊〉」創立者）

editor

-

2022年5月16日

0

「助けられるなら、助けよう。」―ウクライナ人支援に立ちあがったイスラエル人ボランティアたち（１）シェイク・ゴールドスタイン（「ミスダロン〈回廊〉」創立者）

【エルサレムNGE/INPS＝ロマン・ヤヌシェフスキー】

＊NEG=ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ

イスラエル政府はロシアとウクライナに対して中立を維持しようと懸命に努力してきたが、対ロシア関係が急激に悪化したのは必然であった。それを助長したのは、「ヒトラーにもユダヤの血が流れていた」と主張したセルゲイ・ラブロフ外相の物議を醸したインタビューと、その後の鋭い言葉の応酬であり、最後はウラジーミル・プーチン大統領がイスラエルのナフタリ・ベネット首相に自ら謝罪することになった。

一方、一般のイスラエル人には、政府が直面していたような難しいジレンマはなかった。国民の大多数は、最初から一方的な軍事侵攻にさらされたウクライナを支持していた。

さらにロシアが主張する残忍な「特別軍事作戦」は、イスラエルに新しい現象を生み出した。ロシア語を話す人々だけでなく、多数のイスラエル人が、ウクライナ人の苦しみを目の当たりにして、彼らを助けなければならないと痛感したのである。その結果、多くの公的な取り組みやボランティアプロジェクト、人道的な支援金集めが自然発生的に始動することとなった。中には、それまでボランティア活動をしたことがなかった人々が組織したものも少なくない。ロマン・ヤヌシェフスキーが、こうした支援活動に参画した人々の内、8人に話を聞いた。（今回は１人目の取材内容を掲載します。）

ヤヌシェフスキー：ロシアのウクライナ侵攻はどこで知りましたか？

ゴールドスタイン：ロシアのウクライナ軍事侵攻は米国のマイアミで知りました。私は友人とプールのテラスに座っていました。私たちはお互いに顔を見合わせ、「この美しい場所で、どうやって休暇など楽しんでいられようか」と、即座にキーウに行くことを決めました。しかし２月２５日現在、ウクライナの首都は砲火に晒されており、飛行機が飛ばなくなっていたので、ルーマニアの国境から陸路ウクライナに入国しました。多くの人々が戦火を逃れて国境に押し寄せており、私たちだけが反対方向に向かっていました。ジャガイモと小麦粉を運んでいるトラックの運転手が私たちを乗せてくれました。彼はとても怖がりで、狂ったように運転していました。

キエフでは、もちろん空襲警報や爆発音に見舞われました。やがて私たちはイスラエルの代表団に合流し、１３人の小児がんの子どもたちをイスラエルのシュナイダー小児医療センターに連れていきました。それが、私と同じく IT起業家のオラン・シンガー氏との出会いでした。他のボランティアと一緒に、私たちは人道的タスクフォースを組織しました。IT業界の同僚や一般の人々に支援を呼びかけ、誰もが共通の目的のために貢献できるようにし、私たちはこのプロジェクトを「ミスダロン」（「回廊」）と名付けました。

小児がんの子どもたちを避難させた後、そこで立ち止まるわけにはいかないことは明らかでした。私たちは、ウクライナの比較的落ち着いている場所は避け、マリウポリ、ヘルソン、チェルニーヒウ、ドネツィクなど危険な地域から人々を救出することにしました。紛争初期は、街から脱出できる人はバスに乗り込みましたが、高齢者や病人が後に残されていました。私たちは、彼ら全員を助けようと懸命に努力しています。一人一人救っていく。フェリー、救急車、ヘリコプターなど、あらゆる手段で避難させています。また避難させるだけでなく、定住させるための支援も行っています。例えば、ドイツに家族を連れてきたとします。住むところと食べるものが必要です。おそらく医者も必要でしょう。

私たちの活動のもう一つの方向は、食料と医薬品を集めて病院や高齢者介護施設等に持っていくことです。政府や病院、そして自宅に留まると決めた人たちからの要請に基づいて支援活動をアレンジしています。

3つ目の方向性は、ウクライナ西部のリヴィウに性暴力を生き延びた人々（サバイバー）のためのシェルターを作ったことです。このような施設は、すでに他の団体によっていくつか作られていますが、いずれもウクライナ国外、主にポーランドにあります。現在、ルーマニアにも同様の施設を開きたいと考えています。これらの施設では、婦人科医、心理学者、ソーシャルワーカーが勤務し、被害者は完全なケアを受けることができます。また、託児所、幼稚園、学校など、子どもたちの教育を支援できる仕組みなので、親はこの狂気の中で平静を保つことができるのです。こうしたシェルターは、戦争が集結した後も長く運営されることでしょう。なぜなら、性暴力のトラウマは長らく消えないからです。

ヤヌシェフスキー：ロシア語かウクライナ語が話せますか？

ゴールドスタイン：私はウクライナとはもともと縁がなかったので、ロシア語やウクライナ語は分かりません。しかし、今ではグーグル翻訳を駆使して会話を成立させる術を身につけました。なぜ、アフリカやシリアではなく、ウクライナに来たのかと聞かれたことが何度かあります。私の答えは、世界中を救うことはできないが、少なくともここの人々を救うと思い定めたということです。私はこの戦争に衝撃を受け、少しでも人々の役に立ちたいと思うようになりました。

Photo from Jürgen Stroop Report to Heinrich Himmler from May 1943. / By Unknown author – Image: Warsaw-Ghetto-Josef-Bloesche-HRedit.jpg uploaded by United States Holocaust Museum, Public Domain

おそらく、ユダヤ人としてのホロコーストの記憶とも関係があるのだと思います。ホロコーストはナチス占領下のウクライナでも実行されました。ロシアの軍事侵攻はそれを想起させるものがあったのだと思います。ですからイスラエルの支援活動に参加することに全く抵抗はありませんでした。以来、この活動にのめり込んでいます。結局、それぞれの支援内容は、全く独立したケースで、もはや全てをあきらめて目を逸らすことはできなくなってしまうのです。

どうやら、私はそういう人間らしい。５年前からNGO「ヒブク・リション」（ファースト・ハグズ）でボランティア活動をしてきました。病院で孤独な子供たちを支援「ハグ（＝抱擁）」する活動で、常に何らかの企画を考えて実行していました。ですからウクライナでもそれが出発点になりました。マイアミでホテルのプールの縁に座りながら、「どうしてこのような不条理がありえるのか。ここでは何もかもが平穏で満たされているのに、戦争が起こっているなんて！そしてここにいる誰も困っている人々を助けようとしていないなんて。」この状況を変えたい、人を助けたいという思いから始まりました。このような極限状態においては、すべては信頼と相互扶助の上に成り立っています。

できる限り手を尽くして一人でも多く救うのです。例えば、ここに傷病者を受入れる準備ができた病院があり、彼/彼女を病院に搬送することに同意してくれる救急車の運転手がいる。こうして誰かの家族を助けると、次はその人が骨を折って誰かを助けようとしてくれる。こうして私は、ウクライナでこの活動に関わってきたお陰で、人生で決して出会うことがなかったであろう、多くの素晴らしい人々に出会うことができました。

ヤヌシェフスキー：イスラエルの公的機関とは交流がありますか？

ゴールドスタイン：もちろん、外務省やミハイル・ブロツキ―在ウクライナ・イスラエル大使との交流はあります。私たちと政府当局はお互いを必要としているのです。彼らはより多くのリソースと可能性を持っています。一方、私たちはより柔軟で迅速、官僚主義や硬直した枠組みを持ちません。さまざまな外部環境によって、彼らが行動できなかったり、ある場所に行けなかったりする状況があり、そこに私たちが関わっていくのです。

ヤヌシェフスキー：支援活動のためにお仕事は辞めたということでしょうか？

Russian bombing of Mariupol/ By Mvs.gov.ua, CC BY 4.0

ゴールドスタイン：最初の1カ月間、上司は私の自由にさせてくれました。しかし２ヶ月目には、半分をウクライナ、半分をイスラエルを拠点に仕事と両立を図りながら活動するように切り替えました。基本的には、今でもそうしています。

毎回、新しいケースや助けを必要とする人が出てくるので、無関心でやめるわけにはいかないのです。この人生ですべてを見てきたと思うかもしれませんが、不思議と飽きることのない、そんな人生の物語を歩んできた人が現れるのです。

例えば、つい２０分ほど前、この戦争で夫を亡くし、自宅の庭に埋葬しなければならなかったマウリポリ出身の女性と電話で話をしていました。私たちは彼女をイスラエルに迎えたので、今は安全な場所にいます。しかし今、イスラエル政府当局は、彼女に給付金を支払うために必要として、夫の死亡証明書の提出を求めているとのことでした。でも、今の状況で彼女がどうやって証明書を入手できるというのでしょう。このようなトラブルが無数にありますが、できるだけ対応するようにしています。（原文へ）

翻訳＝INPS Japan

｜ネパール・インド｜「性産業」犠牲者の声なき声：売春宿から１人でも多くの犠牲者を救いたい

最も困難で逆境的な状況でも真実を訴え続けた母親の闘志

｜視点｜ウクライナでの消耗戦に終止符を打つために（ジェフリー・サックス経済学者、国連ミレニアムプロジェクトディレクター）

視点・論点

editor

-

2022年5月15日

0

｜視点｜ウクライナでの消耗戦に終止符を打つために（ジェフリー・サックス経済学者、国連ミレニアムプロジェクトディレクター）

【ニューヨークIDN=ジェフリー・サックス】

戦争が勃発したり、長引いたりするのは、両者の力関係についての誤算が原因であることが多い。ウクライナの場合、ロシアはウクライナ人の戦う決意と北大西洋条約機構（NATO）が供給する兵器の威力を過小評価し、大失態を犯している。しかし、ウクライナとNATOもまた、戦場でロシアを打破する能力を過大評価している。その結果、双方が勝つと信じているが、双方が負ける消耗戦になっている。

ウクライナは、ブチャにおけるロシア軍による残虐行為が明らかになり、あるいは軍事的見通しに対する認識を変えたために、ロシアとの和平交渉を一旦断念したとされるが、今再び、３月下旬当時のように、交渉による和平への模索を強化する必要がある。

３月末に協議されていた和平条件は、ウクライナの中立と安全保障、クリミア半島やドンバス地方の地位などの争点に対処するための期限を定めたものであった。ロシアとウクライナの交渉担当者らは、トルコの仲介者と同様に、交渉に進展があったと表明していた。その後、ブチャからの報告を受けて交渉は決裂し、ウクライナの交渉担当者は、「ウクライナ社会は今や、ロシアに関するあらゆる交渉構想に対して、ずっと否定的だ。」と語った。

しかし、交渉の必要性は依然として緊急かつ圧倒的である。このままでは、ウクライナの勝利どころか、壊滅的な消耗戦になる。合意に至るには、双方が期待するものを再考する必要がある。

ロシアはウクライナを攻撃したとき、明らかに迅速かつ容易な勝利を期待していた。ロシアは、２０１４年以来、米国、英国、その他の軍事支援と訓練を何年も受けてきたウクライナ軍の戦力増強を大幅に過小評価していた。さらにロシアは、NATOの軍事技術が数で優勢なロシアの兵力にどの程度対抗できるかを過小評価していた。間違いなく、ロシアの最大の誤りは、ウクライナ人が戦わない、或いは寝返ると仮定したことだ。

しかし今、ウクライナと西側支援諸国は、戦場でロシアに勝てる可能性を過大視し過ぎている。ロシア軍が崩壊しそうだというのは希望的観測だ。ロシアはウクライナのインフラ（現在攻撃を受けている鉄道路線など）を破壊し、ドンバス地方や黒海沿岸の領土を獲得・保持する軍事力を有している。ウクライナ人は断固として戦っているが、ロシアを敗北に追い込めるとは到底思えない。

また、欧米の金融制裁も、それを課した政府が認識しているよりもはるかに不十分で効果に乏しい。ベネズエラ、イラン、北朝鮮などに対する米国の制裁は、これらの政権の政治を変革していないし、ロシアに対する制裁はすでに導入時の誇大宣伝をはるかに下回るものとなっている。ロシアの銀行を国際決済システム「SWIFT」から排除することは、多くの人が主張するような「核のオプション」ではなかった。国際通貨基金（IMF）によれば、ロシア経済は２０２２年に約８．５％縮小するとされているが、これはたしかに深刻だが、破滅的とは言えない。

さらに、制裁は米国、特に欧州に深刻な経済的影響を及ぼしている。米国のインフレ率は４０年ぶりの高水準にあり、近年連邦準備制度理事会（FBR）が生み出した何兆ドルもの流動性のために、今後も続くと思われる。同時に、サプライチェーンの混乱が拡大し、米国と欧州の経済は減速し、あるいは収縮さえしているかもしれない。

ジョー・バイデン大統領の米国内における政治的立場は弱く、今後数カ月で経済状況が深刻化すればさらに弱体化する可能性が高い。戦争に対する国民の支持も、経済が悪化すればするほど低下していくだろう。共和党は戦争をめぐって分裂しており、トランプ一派はウクライナ問題でロシアと対立することにあまり関心がない。民主党もスタグフレーションへの反発を強めており、１１月の中間選挙で民主党の過半数が失われる可能性が高い。

戦争と経済制裁の悪影響は、食糧とエネルギーを輸入に依存する多数の開発途上国でも悲惨な事態を生み出すだろう。これらの国々で経済危機が生じれば、世界中で戦争と制裁体制の中止を即刻求める声が上がるだろう。

Wheat (Triticum aestivum) near Auvers-sur-Oise, France, June 2007/ Wikimedia Commons

一方、ウクライナは、死者、強制移住、破壊という点で、痛ましい被害を受け続けている。国際通貨基金（IMF）は、２０２２年のウクライナ経済が３５％縮小すると予測している。これは、住宅、工場、鉄道車両、エネルギー貯蔵・送電能力、その他の重要なインフラがロシア軍により容赦なく破壊されたことを反映している。

中でも最も危険なのは、戦争が続く限り、核のエスカレーションが現実に起こる危険性があることだ。米国が現在求めているように、ロシアの通常戦力が実際に敗北に追い込まれた場合、ロシアが戦術核兵器で対抗する可能性は十分にある。黒海上空でスクランブル発進した米露の航空機が相手側に撃墜され、直接の軍事衝突に発展する可能性もある。米国が地上に秘密部隊を展開しているとのメディア報道や、米国情報機関がウクライナのロシア将官殺害やロシアの黒海艦隊旗艦の撃沈に協力したことを明らかにしたことは、その危険性を強調している。

核の脅威という現実がある以上、双方は交渉の可能性を決して捨ててはならない。それが、６０年前の１０月に起きたキューバ危機の教訓である。ジョン・F・ケネディ大統領は、ソ連のミサイルをキューバから撤去する代わりに、米国は二度とキューバに侵攻しないことと、トルコからミサイルを撤去することに合意して危機の終結を交渉し、世界を救ったのである。それは、ソ連の核の脅迫に屈したのではない。ケネディ大統領は賢明にもハルマゲドンを回避したのである。

3月末時点で交渉テーブルの俎上にあった条件（新しい安全保障の確約と引き換えにウクライナの中立化に応じる。クリミア半島や東部ドンバス地方の帰属問題について時間枠を設けて解決を図る）に基づいて、ウクライナの平和を確立することはまだ可能である。これは、ウクライナ、ロシア、そして世界にとって、唯一現実的で安全な道であることに変わりはない。世界はそのような協定に賛同するだろうし、自国の生存と幸福のためには、ウクライナもそうでなければならない。（原文へ）

INPS Japan

この記事はプロジェクト・シンジケートが配信したもので、著者の許可を得て転載しています。

ウクライナをめぐる核戦争を回避するために

著名な仏教指導者が「コロナ禍と気候変動の影響を乗り越えることが必須」と訴え

未来の世代のために再び戦地の実情を写真に記録する（エドゥアルド・カプロフ氏）

editor

-

2022年5月14日

0

【東京IDN＝浅霧勝浩】

The artist’s van. Marcus Sparling, full-length portrait, seated on Roger Fenton’s photographic van./ By Roger Fenton(1819-1869), Public Domain

写真家のレンズに入った最初の戦争 – クリミア戦争（１８５３～１８５６年）。おそらく史上初の公式軍事写真家であるロジャー・フェントン氏は、１８５５年に馬で牽引した移動式写真室（右の写真）を現場に運び、戦争と破壊に苦しむ人々を撮影した。

彼は撮影に際して、「美観」を理由に遺体を撤去したりしなかった。１６７年前のことである。フェントン氏は写真への貢献（特にクリミア戦争の写真）が認められ、「世界を変えた写真家１００人」に選ばれた。彼の作品は米国議会図書館に所蔵されている。

最近、ウクライナのブチャ、ハルキウなどを訪れ帰国したイスラエルのドキュメンタリー写真家エドゥアルド・カプロフ氏は、かつてのフェントン氏のように、巨大なカメラ、テント、薬品の入ったフラスコを装備し暗室に改造したワゴン車を運転して、戦場と化したウクライナ各地をまわっている。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領が「特別軍事作戦」と称し、民間人は標的にしていないとされるウクライナで実際に何が起きているのか。カプロフ氏は、現地からのYouTubeレポートと共に、あえてフェントン氏の時代の歴史的な手法（湿式コロジオン技法）で撮影している。

湿式コロジオン技法は、１８５１年に発明された技法で、ガラス板などにコロジオンという薬剤を塗り、さらに硝酸塩を化合させて感光材を作る。それをフォルダーに入れて撮影するというもので、乾燥させずに濡れた状態で撮るから「湿板」と呼ばれている。日本では幕末に輸入され、有名な坂本龍馬の写真なども、この方法で撮られている。

カプロフ氏は「湿式写真」で過去と現在を並置することで、ウクライナで起こっていることを別の角度から見ることができると確信している。「じっくりと見てもらい、一見『古い』写真が実は現代に撮られたものであることに気づいてもらいたいと考えています。私たちの『今』が、何世代か先の未来にどう映るかを想像してもらいたいのです。」とカプロフ氏は語った。

映像を見るには、上記画面の「YouTubeで見る」をクリックしてください。

YouTubeレポートにおけるカプロフ氏のメッセージ：

Edward_Kaprov — エドゥアルド・カプロフ（Edward Kaprov）氏は、ソビエト連邦で生まれ育った。祖国がユートピアとともに世界地図から消滅した後、イスラエルに移住。以来、現在の祖国（＝イスラエル）と「祖先の土地（ロシアやウクライナなどの旧ソ連邦構成諸国）」を行来しながら、現実の状況を否定しソ連時代の高邁な理想を懐かしむ「ノスタルジア」に焦点をあてた撮影活動をしている。

「ウクライナの戦争は、多くの人にとって、個人的な戦争になっています。私も例外ではありません。離れて見て見ぬふりをしているわけにはわけにはいかないのです。今後も、現地に戻って、ドキュメンタリー・プロジェクトを続けるつもりです。今回は、リポート、ドキュメンテーションと並行して、何か違うことを試みることにしました…。未来の世代に残すために、過去と並行して歴史を描きたいと思ったのです……。今から約１７０年前、初めて戦場の撮影が行われました。英国の写真家ロジャー・フェントンがクリミア戦争で撮影した証拠写真です。皮肉なことに、同じ土地（ウクライナ）の一角でこれらの写真は撮影されました。このことを考えると、『かつてあったことはこれからもあるであろう。かつてなされたことはこれからもなされるであろう。太陽の下、新しきものは何もない。』という、ソロモンの偉大な知恵を認識せざるをえません。フェントンのように、暗室に改造したバンを運転して、私は現場に行くことにしました。何が起きているのか、何が見えているのかを記録する。レポートとともに、壊れやすいガラスに、歴史的な手法で撮影された記録写真が、ウクライナで起こっていることを別の角度から見ることができると信じています。」（FBポスト）

INPS Japan

｜視点｜プーチンのウクライナへの侵略が世界を変えた（フランツ・ボウマン元国連事務次長補、ニューヨーク大学客員教授）

｜視点｜ウクライナ侵攻について：平和を呼びかける（戸田記念国際平和研究所所長）

ソ連の「人道に対する罪」から生まれた、核実験・核兵器廃絶の世界的な運動

｜視点｜終わりなき戦争（セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表）

助けられるなら、助けよう。―ウクライナ人支援に立ちあがったイスラエル人ボランティアたち（２）ダフネ・シャロン＝マクシーモヴァ博士、「犬の抱き人形『ヒブッキー（＝抱っこ）』を使った心のケアプロジェクト」

北朝鮮は２０２２年に１７回のミサイル実験を行い、国連に反抗し続けている

｜視点｜フォークランド（マルビナス）諸島、そして英国の地図上の境界線

ロシアのウクライナ侵攻による環境・気候被害への深刻な懸念

｜視点｜ダルフールにおける暴力の再燃に不安定さが増すスーダン（ルネ・ワドロー世界市民協会会長）

「助けられるなら、助けよう。」―ウクライナ人支援に立ちあがったイスラエル人ボランティアたち（１）シェイク・ゴールドスタイン（「ミスダロン〈回廊〉」創立者）

｜視点｜ウクライナでの消耗戦に終止符を打つために（ジェフリー・サックス経済学者、国連ミレニアムプロジェクトディレクター）

未来の世代のために再び戦地の実情を写真に記録する（エドゥアルド・カプロフ氏）

About us

Support

Our Policy

Follow US