この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。

【Global Outlook＝ジョン・マークス 】

アントニー・ブリンケン国務長官は５月３日、ウクライナの平和を回復するために米国が中国と肩を並べて取り組むことに「何の問題もない」と述べ、称賛すべき一歩を踏み出した。彼は、「原則として、国家、特に中国のような大きな影響力を持った国が平和をもたらすために積極的な役割を果たすことに意欲的であるなら、それは良いことだ」と付け加えた。

国際問題に関するひときわ鋭いコメンテーターであるハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授は、さらに踏み込んで、米国と中国が何らかの形で協力して紛争の調停に当たることがもしできれば、ウクライナに平和への道筋ができるかもしれないとForeign Policy 誌に書いた。（日・英）

米中協力は、どちらの政府にとっても遠すぎる橋のように思えるかもしれない。どちらも、それぞれの思惑でこの戦争に関与しているが、互いに相手と直接的に関与することは紛れもなく好まないだろう。しかし、両国が国家のエゴを脇に置いて、パワーポリティクスをやめるなら、何万人もの命を救い、ウクライナのさらなる破壊を防ぐために、大きな一歩をともに踏み出すことができるだろう。

米国にとっては、中国と外交レベルで協力するためにウクライナへの武器や情報の供与をやめる必要はないだろう。戦争の道と平和の道は、必ずしも相互に排他的であるとは限らない。二面政策を採用することによって、バイデン政権は、ロシアの侵攻に引き続き立ち向かうと同時に、人命を救うことも優先度の高い事項であることをはっきり示すことができる。また、ウクライナは、米国が参加するのであれば外部調停者の支援を受ける可能性が高くなることはほぼ間違いない。

米国の政策立案者の第一希望はウクライナがロシアの侵攻軍を国から駆逐することであり、それを認識しないのはナイーブというものだ。しかし、Discord漏洩事件で明らかになったように、ペンタゴンの情報分析官らはウクライナが今後１年間に優勢になる見込みはないと結論付けている。このことから、いつであれ近い将来の完全勝利はまずあり得えないという印象を受ける。したがって、米国の選択肢は、武器供給を続けて血みどろの膠着状態を長引かせるか、ウクライナが戦闘停止をもたらす妥協に合意する余地を作るかどちらかのようである。

紛れもなく、妥協をするということはウクライナ人にとって、またロシア人にとって、極めて難しいことであろう。しかし、両国が戦闘を続けて引き分けになるよりは、交渉による和解の方が望ましい結果であることはほぼ間違いない。米国政府が武器提供者と調停者という二つの役割を果たすのであれば、ウクライナは、注意深く耳を傾ける以外の選択肢はほとんどないだろう。

ウクライナ紛争に関する独自の和平計画をすでに提案している中国は３月、サウジアラビアとイランの和解を仲介し、調停者としての有用性を証明した。中国がウクライナにおいても同様の成果を達成できるのであれば、たとえ米国と手を組んだ結果であっても、調停者としての評判は決定的に高まるだろう。そして、中国が成功を収める確率は、米国と協力すればはるかに高くなると思われる。

ロシアは、主たる敵国と目する米国による和平の働きかけを受け入れる可能性はまずないだろう。だからこそ、中国の関与が非常に重要なのである。ロシアが経済面でも政治面でも中国の支援への依存を深め、ウラジーミル・プーチンと習近平が「限界のない友情」に合意したことを考えると、ロシア側は中国の働きかけを真剣に受け止める必要があるだろう。

大国が、たとえ敵国同士であっても、共通の利害があるときには平和を促進するために力を合わせて行動するという冷戦時代の前例があると、ウォルトは述べている。例えば、イスラエルと周辺国との戦争を終結させるため、かつて米国とソ連が共同で努力した例を彼は挙げる。こういった事例では、「二つの超大国の両方が戦闘の停止を望み、それぞれの従属国に圧力をかけて同意させた」と彼は書いている。

戦争が1年以上続いている今、明らかに新たなアプローチが求められている。世界は間違いなく、無駄な紛争を許すような余地も回復能力も使い果たしつつある。ウクライナに平和をもたらすこと、米国と中国にとってはそれを達成するために最善を尽くすことが、実際的にも倫理的にも必須の責務である。

ジョン・マークスは、平和構築に関する国際的NGO団体Search for Common Groundの創設者であり、長年、会長を務めた。現在は、アムステルダムに拠点を置く平和構築グループConfluence Internationalの責任者である。

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【Global Outlook＝ハルバート・ウルフ 】

中国にどのように対処するべきか？ 西側先進国はここしばらく説得力のある対中戦略を見いだそうと試みている。広島で行われたＧ７サミットの一つの成果は、そのような共同の対中戦略を、少なくとも机上では策定したことである。最終コミュニケによれば、Ｇ７を構成する主要７カ国は、問題は中国から経済的にデカップリングすることではなく、リスクを低減し、依存を軽減することだという点で合意している。この戦略は、キャッチーでアングロサクソン的な「デリスキング」という言葉で呼ばれている。理屈はもう結構だ。実際にこの政策をいかに実現するかは、今後の課題である。Ｇ７各国政府の一致した合意にもかかわらず、それぞれの国は、利害関係に応じて「デリスキング」が意味することについて独自の理解をしている。（日・英）

グローバル規模の二つの事象、新型コロナパンデミックとウクライナに対するロシアの戦争により、Ｇ７の中でも外でも、中国との関係を見直す動きが出ている。パンデミックは、経済的サプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにし、特に欧州では、緊急に必要な医療物資が十分に供給されないことが明らかになった。これを受け、当初のショック反応の中で、経済的自給自足の可能性に関する議論が起こった。しかし、この議論はすぐに下火になった。なぜなら、経済学者、特にグローバリゼーションの支持者が、今日のグローバル経済における緊密な相互依存関係を考えれば自給自足は現実的な選択肢でないことを明確にしたからである。

そのような中、ウクライナに対するロシアの戦争は、ロシア産のエネルギーや原材料の供給への依存を突如として浮き彫りにした。全ての先進国は中国との経済関係をいっそう深めており、それは危機が生じた際に大きな問題になる恐れがあるため、サプライチェーンの多様化という考え方が広まっているのだ。中国依存という状況に陥らないために、さらには中国に脅迫されないために、今や国家安全保障と経済的利益のバランスを見いだすことに議論の重点が置かれている。要するに、中国の技術が特にハイテク分野で支配的になったら、そして中国が世界中で多額の投資を続けたら、国家安全保障は脅かされるのか、重要インフラが中国にコントロールされるのかということである。しかし、自国の強靭性を高めるために、世界第２位の経済大国である中国との協力を意図的に制限した場合、経済的ダメージはどれほど深刻になるだろうか？

米国では近年、「デカップリング」が中国との競争における超党派の強硬策となっている。当初この政策は、ドナルド・トランプ前大統領によって導入された。特に基幹技術については、米国は断固としたデカップリング政策を打ち出しており、この世界的政敵から重要先端技術を剥奪するために大幅な輸出規制を導入している。ＥＵも日本も、そこまでの強硬路線は取っていない。ＥＵは、「中国はパートナーであり、競争相手であると同時に、体制的ライバルである」というここ数年広められてきた定式を固く守っていた。欧州全体でこの概念を掲げたうえで、各国は三つの側面のうちどれを優先すべきかについては独自の解釈をすることができた。そのため、Ｇ７グループもＥＵ加盟２７カ国も、説得力のある共通の対中戦略と言える政策を打ち出せなかった。

どうやら今では、Ｇ７の残り６カ国が米国を説得し、強硬な「デカップリング」政策を放棄させることができたようだ。少なくとも書面上では。広島でのＧ７会合の最終コミュニケには、文字通り、Ｇ７は「デカップリングではなく、パートナーシップの多様化と深化、そしてデリスキングに基づく経済的強靭性と経済安全保障へのわれわれのアプローチを調和させるため、具体的な措置」を講じると記されている。目的はリスク低減であり、デカップリングではない。コミュニケにはさらに、いっそう明白な文言がある。「われわれの政策アプローチは、中国に害を及ぼすことを目的としておらず、また、中国の経済的進歩と発展を阻止しようともしていない。中国が成長を遂げつつ国際ルールに従って行動することは、世界的な利益となるだろう。われわれはデカップリングせず、内向きにもならない。同時に、経済的強靭性にはデリスキングと多様化が必要であることをわれわれは認識している。われわれは個別に、そして集団的に、われわれ自身の経済的活力に投資するための措置を講じる。重要なサプライチェーンにおける過度な依存を削減する」。

「デリスキング」という言葉はもともと国際金融の分野で使われていたが、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が、北京訪問に先立って２０２３年３月に行った基調講演で「デリスキング」という言葉を数回にわたって口にしたことから大人気となった。「中国からのデカップリングは、実行可能ではなく、欧州の利益にもならないと考える。われわれの関係は白か黒かではなく、われわれの対応も白か黒ではない。だからこそ、デカップリングではなくデリスキングに焦点を当てる必要がある」。

Ｇ７の「デリスキング」アプローチは、中国に対処するための実質的に新しい戦略だろうか？ ３月の演説でフォン・デア・ライエンは、重要分野、特にマイクロエレクトロニクス、量子コンピューター、ロボット工学、人工知能、バイオテクノロジーなどのハイテク分野において「新たな防衛手段を開発する」必要があるとはっきり述べた。英国と日本の政府はこの方針を採用し、米国も今や「デリスキング」を口にしている。かくして、米国と欧州の立ち位置は一致しつつある。これが、輸出、輸入、投資政策に具体的な変化をもたらすかどうかは、今後を見守る必要がある。

中国政府は即座に反応した。中国を中傷し、内政に干渉するものだとして、Ｇ７各国、とりわけ米国の経済圧力を非難した。北京は、英国のリシ・スナク首相の「中国は、グローバルな安全保障と繁栄の時代における最大の課題だ」という発言に言及し、「英国側は他人の言葉をおうむ返しにしているに過ぎず、それは事実を無視した悪意ある中傷だ」と言い返した。その一方で、中国政府は、なおも経済協力に前向きであるとほのめかしている。Ｇ７サミットの直後、中国政府は、中国で半導体を製造する米国企業マイクロン・テクノロジーにサイバーセキュリティ審査を実施した。この措置の目的は「情報インフラ・サプライチェーンの安全を確保する」ことである。言い換えれば報復であり、「目には目を、歯には歯を」ということだ。

Ｇ７のデリスキング政策の何が新しいのか？ デリスキングから連想されるネガティブなイメージは、デカップリングよりも少ないかもしれない。リスク低減のほうが、強硬なデカップリングよりも少しうまいやり方に聞こえるだろう。「リスク低減を嫌がる人などいるだろうか？」と、中国専門家で元ＳＩＰＲＩ所長のベイツ・ギルは述べた。「要は、やらなければならないことに対する、レトリック的にはるかに巧妙な考え方だ」。しかし、安全保障上の課題や中国とＧ７各国の将来的な経済関係の構造は、このリスク低減戦略があったからといって変化することはほとんどないだろう。相反する立場に変わりはない。

ハルバート・ウルフは、国際関係学教授でボン国際軍民転換センター（ＢＩＣＣ）元所長。現在は、ＢＩＣＣのシニアフェロー、ドイツのデュースブルグ・エッセン大学の開発平和研究所（ＩＮＥＦ：Institut für Entwicklung und Frieden）非常勤上級研究員、ニュージーランドのオタゴ大学・国立平和紛争研究所（ＮＣＰＡＣＳ）研究員を兼務している。ＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）の科学評議会およびドイツ・マールブルク大学の紛争研究センターでも勤務している。

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