【国連IDN＝タリフ・ディーン】
イスラエルーパレスチナ2国家構想を巡る政府間の交渉は暗礁に乗り上げているが、双方の専門家が過去2年に亘る協議を経て作成した「聖なる地連合（Holy Land Confederation）」構想がまとまり、先週グテーレス国連事務総長と米政府高官に手渡された。これは、2003年のジュネーブ合意を基礎としており、イスラエルとパレスチナ政府は、双方の国民を自国の領土から排除するのではなく希望者には永住権を付与するのが特徴。また、安全保障、インフラ等、両国の国民に影響を及ぼす重大な問題については、両国政府が高いレベルで共同して対処することを謳っている。今後、イスラエル政府、パレスチナ自治政府、国連安保理等で議論されていく見込みだ。（原文へ）FBポスト
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【国連IDN＝タリフ・ディーン】
「孤立した王朝」と呼ばれている北朝鮮は、完全なる政治的孤立の下にいる、あるいは世界から完全に切り離されているわけではないようだ。
それは、米国やその同盟国が北朝鮮の高官５人に対する制裁案（その真の狙いは複数回の核弾道ミサイル実験によって西側に対抗し続ける国そのものを標的としていたものだったが）をまとめるのに失敗したことから判断すると、そのようである。
１月１９日、国連安保理の非公開会合でこれらの北朝鮮高官に対する制裁案が話し合われたが、中国・ロシアという２つの常任理事国の反対によって成案とはならなかった。
米国の提案が安保理の会合において正式提案されていたならば、両大国はこれに対して拒否権を発動したことだろう。しかし、その結果を予想した米国は、案を提出する道を選ばなかった。
今月に入って７度目の弾頭ミサイル実験であり、２０１７年以来最長の射程となる今回の実験について、米国のリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使は１月３０日、ABCテレビの取材に対して「極めて挑発的な行為であり、これまでにも安保理で厳しく批判してきたことです」と語った。
「ご存じのように米国は、北朝鮮に対して過去数週間で単独制裁を発動し、安保理でも制裁発動を推進してきました。北朝鮮の行為によって脅威にさらされている韓国や日本といった同盟国とも協力して、その他の方法を探りたいと考えています。」
ジョー・バイデン大統領が北朝鮮の金正恩と直接交渉する可能性について、大使は「初めからそのことは明確に述べてきました。米国政府は外交的協議を行う用意があります。このことは北朝鮮に何度も提案してきました。しかし彼らがそれを受け入れないわけです。しかし、米国政府は、前提条件なしに外交的関与に前向きです。私たちの目標は、北朝鮮が隣国に対して行っている脅迫的な行動をやめさせることです。」と語った。
北朝鮮の初の核実験後、安保理は２００６年に北朝鮮に対して制裁を発動し、その後も核実験のたびに制裁が発動されて、北朝鮮経済を苦境に陥れてきた。
他方で、食料不足に苦しむ北朝鮮に対して国連が行った人道支援にも関わらず、北朝鮮は相変わらず核開発を続けている。
世界食糧計画（WFP、本部ローマ）の２０１９年の報告書によれば、１１００万人が栄養不足に陥っており、２５５０万の人口のうち５人に１人の子どもが発育不良であるという。
１月２８日付のニューヨーク・タイムズによれば、延世大学（ソウル）のジョン・デルリー教授（歴史学）が「コロナ禍がこの２年間で与えてきた圧力に比べれば、制裁など大したことはない。それでも北朝鮮は『兵器を止めるから援助を』と乞うているだろうか。」と述べたという。
北朝鮮は核兵器を放棄するよりも「草を食べるだろう」と教授は語った。これは、「我々は草を食べ、飢えたとしても、自らの核兵器を手に入れるだろう。我々に他の選択肢はないのだ！」というパキスタンのズルフィカール・アリ・ブット首相の有名な言葉を念頭に置いている。
ブットのこの発言は、１９７４年にインドが「平和的核爆発」を実施したことを受けてなされたものだ。
９つの核保有国のうち、中国・インド・パキスタン・北朝鮮の４カ国がアジア諸国である。残りの５つは、米国・英国・ロシア・フランス・イスラエルである。
「平和・軍縮・共通の安全保障を求めるキャンペーン」の代表であり、国際平和ビューロー代表でもあるジョセフ・ガーソン氏は、IDNの取材に対して、北朝鮮核危機にはいくつかの淵源があるが、そのうちのひとつは、朝鮮戦争に始まって、米国が核兵器で北朝鮮を攻撃すると何度も脅しをかけてきたこと、米国が２１世紀に入って何度も機会を逃し続けてきたことにある、と語った。
ジョージ・W・ブッシュ大統領は、前政権［クリントン政権］のペリー国防長官とオルブライト国務長官が北朝鮮と協議してなされた包括的合意を拒絶するという大きな過ちを犯したとガーソン氏は指摘する。北朝鮮が核実験を開始したのはブッシュ政権の時であった。
バラク・オバマ政権は「穏健な無視」という誤った政策をとり、その間に北朝鮮の核・ミサイル能力は向上してしまった。つづけて、トランプ大統領とボルトン国家安全保障問題顧問が北朝鮮との間で段階的に軍備管理を追求することを拒み、また機会が失われてしまった、とガーソン氏は語った。
「国際的に孤立し、権威主義的で高度に軍事化された北朝鮮は、同国の体制転換に向けた訓練も含む米韓軍事演習を脅威と見なしてきた。」
北朝鮮は、軍縮協議で進展をもたらすために、米国がまず北朝鮮への敵対的政策をやめよと訴えてきた。
「バイデン政権が欧州における米国の権力と影響力の強化に力を入れ、ロシアとの間でウクライナ危機が持ち上がり、バイデンとブリンケンが中国封じ込めの優先順位を上げる中、米政府の北朝鮮への関心は弱くなっている。それで金正恩による最近のミサイル実験が起きるわけだ。」とガーソンは指摘した。
バイデン政権が北朝鮮への敵対的アプローチを終結させるとのシグナルを送るために取るべき方法は、７２年に及ぶ朝鮮戦争を終結させるとの宣言をすべく韓国と行っている協議をまとめあげることだ。
「もっと多くのことが必要だが、それは、朝鮮半島と北東アジアを非核化するために不可欠な相互信用と信頼を構築する重要な第一歩になるだろう。」とガーソン氏は語った。
「韓国平和ネットワーク」の平和活動コーディネーターであるケビン・マーティン氏は、「［北朝鮮による一連のミサイル実験は］残念だが、北朝鮮のこれまでの行動ぶりからすれば理解できることだ。」と語った。
北朝鮮は米韓（それに日本も加えることができる）軍事同盟に対して当然ながら不安を持っており、それを「敵対的政策」と呼んでいるのである。
バイデン政権は、平和のパートナーとなる韓国が文在寅政権である間に、北朝鮮と緊急に重大な外交協議を開始すべきだとマーティン氏は語った。
朝鮮戦争終結を求め、平和構築における女性のリーダーシップ強化をめざす「非武装地帯を超える女性たち」のクリスティーン・アン代表は「北朝鮮による今月７回目のミサイル実験で重要な点は、米国から一方的な第一撃を抑止する能力を見せつけたということだ」と、IDNの取材に対して語った。
米国が「いつでも、どこでも」北朝鮮と協議する用意があると述べているにも関わらず、米国による「敵対的」政策は一ミリも動いていない。
実際、バイデン大統領は、制裁強化・体制転換論者であるフィリップ・ゴールドバーグを韓国大使に任命したばかりである。
このことは、米国が一方も譲らず、軍事演習および制裁という失敗に終わってきた政策に固執し続けるとのメッセージを送ることになる。これが北朝鮮の態度を硬化させ、軍事能力のさらなる強化につながってしまう。
「危険な瀬戸際外交のゲームだ。これを解決するのは、朝鮮戦争停戦を和平協定へと進ませる真の外交だ」とアン代表は語った。
WFPのウェブサイトによると、北朝鮮の食糧・栄養事情は悪いままであり、同国の人道的な状況をさらに悪化させているという。
耕作地の不足、最新の農業機械や肥料の不足、繰り返される自然災害のために農業生産は毎年の食料需要に見合っていない。
干ばつや水害、台風、熱波が毎年北朝鮮を襲い、土壌の流出、喪失、地滑り、作物やインフラへの損害が生じている。
小規模の災害でも農業生産や食物供給に深刻な損害を与えることがあり、すでに限られた北朝鮮の対処能力にさらに打撃を与えている。２０１８年末には、同国の「穀倉地帯」とされている地域を厳しい熱波が襲い、平均よりも１１度も気温が上昇した。
その直前の２０１８年８月末には台風「ソウリク」が同国の咸鏡道南部・江原道に大雨をもたらし、黄海道北部・南部でも洪水が起こった。
国連安保理によって課された制裁によって国際貿易・投資にも制限がかかっており、経済的・政治的問題がさらに困難さを増している。
２０２１年２月、WPFは、コロナ禍に関連した制約によって、WPFが北朝鮮に食料を搬入し、職員を派遣し、WPFの支援事業を監視する能力が「悪影響を受けている」と述べた。（原文へ）
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This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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【ベルリン／プラハIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
１９４６年１月２４日、国連総会はその決議第１号を全会一致で採択した。「原子兵器と、大量破壊に適用しうるその他すべての主要な兵器を各国の兵器庫から一掃する」ための委員会を国連安保理に創設するためのものであった。同決議は「原子力の発見によって提起された問題に対処するための委員会」と題されていた。
世界中の組織や著名人からなるグローバルなネットワークが、核軍縮が国連の主要目標であると確認したこの総会決議を想起して、核先制不使用や、核戦争を戦わずに済むその他の政策を採択するよう核保有国に求める公開書簡を発表した。
これまでのところ、書簡には６９カ国の１０００人以上が署名している。１月２４日付の同書簡は、「核五大国」の指導者と、核兵器不拡散条約（NPT）に加入しているその他１８５カ国の政府に対して出されたものだ。「核五大国」とは中国・フランス・ロシア・英国・米国であり、国連安全保障理事会の常任理事国でもあることから「P5」とも呼ばれている。
「NPTを実現せよ「核の脅威から人間の安全保障へ」と題されたこの公開書簡は、世界各地の団体、学者、政策決定者、市民活動家などによるグローバルなネットワークである「NoFirstUse Global」によって出されたものである［訳注：「No First Use」とは「核先制不使用」を意味する］。
世界各地から、元政府閣僚、大使、議員、２人の国連総会議長経験者、元軍人、ノーベル賞受賞者、科学者、宗教指導者、企業経営者、市民活動家が書簡に名前を連ねた。
公開書簡は、核兵器生産を停止することによって核軍拡競争を終わらせ、核先制不使用から始めて安全保障政策における核兵器の役割を低減し、NPTの７５周年にあたる２０４５年までにすべての核兵器を全廃するよう公約し、予算と公的資金を核兵器産業から医療や気候変動関連、持続可能な開発へと移すように、核保有国に求めている。
NPTの締約国に対しては、核戦争を予防し、核兵器なき世界を達成するために誠実に取り組む法的・道義的義務があること、そして、今その機会が訪れていることを強調した。
「先制使用オプションは、文字通り、非常に燃えやすい状況の中で火を弄ぶようなものであり、過失や計算違いによって始まる核戦争を導く危険性がこれまでにもあった。」
「単独での先制不使用宣言や二国間の先制不使用協定、あるいは多国間の先制不使用協定によって、これらの危険を減じることができる。これに続いて、先制不使用政策を実施するために核戦力や作戦管制を再構成し、核の危険をさらに減ずるために政策への信頼性と信用を構築することができよう。そして、最も重要なことは、先制不使用（あるいは「唯一の目的」方針）の採択によって、核保有国やその同盟国が核兵器の完全廃絶に向けた協議に参加できるようになるという点である。」
公開書簡は、核兵器を高度の警戒態勢下においた核保有国同士の緊張の高まりや、P5のすべてが核戦力を近代化している新たな核軍拡競争に駆り立てられて出されたものだ。こうした現状は、故意（意図的なエスカレーション）によるものであれ、あるいは計算違いや情報の誤り、未承認の使用、システムの不備（事故的な使用）によるものであれ、核戦争勃発のリスクを高めている。
こうした現状の下、米国の団体が１月１２日に出した共同声明は、ICBMの廃絶を次のように呼びかけた。「大陸間弾道ミサイルは特に危険であり、誤報や計算違いによって核戦争が起きる可能性を著しく増大させてしまうものだ。ICBMの全廃以上に、世界的な核のホロコーストの可能性を減じるために米国が取れる重要な措置はない。」
声明は次のようなウィリアム・ペリー元国防長官の言葉を引いている。「もし我々のセンサーが敵のミサイルが米国に向かっていると示したならば、大統領は、敵のミサイルが我が方のICBMを破壊してしまう前にその発射の決断を下さねばならない。ひとたび発射されたなら、取り消しは不可能だ。大統領には、この恐るべき決断を下すまでに３０分も与えられていない。」
ペリー元国防長官は、さらにこう書いている。「米国はまずもって、冷戦期の核政策の主要素であった大陸間弾道ミサイル（ICBM）戦力から安全に撤退することができる。ICBMを退役させることで相当のコストは浮くが、利益があるのは予算面だけではない。これらのミサイルは世界でもっとも危険なものの一つだ。事故的な核戦争を引き起こしかねない。」
さらに、『原子科学者会報』は、「世界終末時計」を３年連続で「真夜中まで１００秒前」にセットしたと発表した。これは史上最も真夜中に近く、今日の核戦力と核政策のリスクのレベルが引き続ききわめて高いことを示している。
先の公開書簡の署名者らは、P5が２０２２年のNPT再検討会議（新型コロナのために８月まで延期）の準備の一環として１月３日に出した共同声明について触れた。声明でP5は「核戦争に勝者はなく、戦われてはならない」と述べたが、同時に安全保障政策における核兵器の役割を再確認してもいた。
公開書簡の著名な署名者たちは、核兵器の現状についてこのようにコメントしている。
マリア・フェルナンダ・エスピノーサ（エクアドル元外相、第７３回国連総会議長）「核兵器は現在および将来の世代に脅威を与える。それは、国家間の紛争解決の役に立たず、コロナ禍や気候変動、食料安全保障、サイバーセキュリティ、持続可能な開発目標の達成など、今日および将来の人間の安全保障の問題にとって逆効果ですらある。NPTの実現、核兵器を世界的に廃絶するという１９４６年に国連が打ち立てた目標の実現を図るべき時だ」。
トマース・グラハム・ジュニア大使（グローバル・セキュリティ研究所無党派安全保障グループ議長、１９９５年NPT再検討・延長会議での米代表）「イラン情勢や北朝鮮問題、急速に悪化する気候変動、その他の重大な問題によって、１０～１５年前よりも核戦争の可能性は高まっている。」「これに対処する意義のある方法は、米国が核兵器を先制使用しないと宣言し、その他の核保有国にもその方針に賛同するよう要請することである。」
デイビッド・ハネイ卿（グローバル安全保障と不拡散に関する英国超党派議員の会共同代表、元英国国連大使、元英国欧州連合大使）「国連安保理事会の常任理事国は、核先制不使用や『唯一の目的』概念も含め、核戦争のリスクを減じる方法について真剣な協議を始めるべき時だ。『核戦争に勝者はおらず、戦われてはならない』とするレーガンとゴルバチョフの見解をこれらの国々が再確認してからまだ数日しか経っていないのだ。」
ギャレス・エバンス（アジア太平洋リーダーシップネットワーク創設者、元豪州外相）「先制不使用を採用するかどうかはリトマス試験のようなものだ。『核戦争に勝者はおらず、戦われてはならない』とする宣明は、それ自体待ち望まれていたし、歓迎すべきことでもあるが、核先制不使用なしには空疎なレトリックにすぎない。」
ジョルジオ・パリシ（２０２１年のノーベル物理学賞受賞者）「非核兵器国は核不拡散条約を尊重してきたが、核兵器国はその義務を尊重してきていない。非核兵器国の市民として、核兵器を世界的に廃絶する協議に参加することを核保有国が拒んでいることに、私は腹立たしく思っている。」
フランク・フォンヒッペル（プリンストン大学公共国際問題学教授、元米大統領府国家安全保障問題顧問補佐）「現代社会の多くの相互的な脆弱性を我々が理解するところでは、全面戦争に対するあらたな抑止力が登場しているということだ。この理解を基盤にすれば、核軍縮に向けた第一歩としてまずは核先制不使用を約束するのが当然ということになるのではないか。」
公開書簡に賛同した軍の元司令官や退役軍人らは、核兵器の先制使用の可能性を残した現在の政策は核の大惨事のリスクを増大させるものであり、司令官らは、とりわけ核兵器を発射するよう命令された場合に困難な立場に追いやられると考えている。
例えば、英海軍のロバート・フォーサイス元中佐はこう述べる。「巡航している戦略潜水艦の司令官には、なぜ核を発射するのか、標的は何か、発射の結果として民間人はどうなるのかといったことを知るすべがない。だから私は１９７０年代、私の艦からポラリスミサイルで先制攻撃するつもりはなかったし、どのような場合でも核による先制使用には強く反対してきた。」
「戦争は我々が２１世紀に直面している問題への答えではない」と語るのは、間もなく任期が満了する「平和を求める退役軍人の会」のアドリアネ・キン代表である。「既に人間や環境に恐ろしい影響を与え、将来の世代にも影響を与え続けるであろう核兵器と機器に関してもそのことが言える。我々のお金や資源、知性を、今日の世界のニーズを満たす解決策を見つけるために使うべきだ。」
公開書簡の署名者らはまた、先制不使用政策の採択によって核軍備管理・核軍縮協議の現在の行き詰まりが打開され、核兵器なき世界に向けての扉が開かれると主張した。
例えば、ロシア軍事科学自然科学アカデミーの会員であるウラジミール・P・コジンはこう述べる。「核兵器国はミサイルや爆弾の正確性を向上させ、核・非核両用の航空運搬手段を拡散し、国境の外側に前進配備される新型核兵器へと移行している。」
「これらが合わさって、それぞれの国家の核戦略において戦略核・戦術核を使用することがますます正当化されるようになっている。これは劇的かつ危険な展開であり、戦術核や運搬システムを縮小したりその使用を禁じたりするための公的交渉を核兵器国が行っていないという事実が事態を悪化させている。」
「他方で、核兵器の先制不使用という方針をすべての核保有国が採用するならば、核兵器の役割がまずは小さくなり、最終的には、この地球のすべての住民と国際安全保障全体の利益のために、地球上からそのような大量破壊兵器が廃絶されるという、画期的な展開がもたらされることになるかもしれない。」
核保有国が先制不使用政策を採択することの政治的・軍事的実現可能性や望ましさについては、『核兵器の先制不使用：一国的・二国間・多国間アプローチとそれが安全保障、リスク低減、軍縮に与える影響』と題する作業文書で論じられており、この文書は公開書簡とともにNPT加盟国に送付された。（原文へ） （PDF版）
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【ローマIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連の２つの食料援助機関が新たに発表した報告書によると、世界の２０の国・地域において、今後数か月で人口の一部が壊滅的な急性の飢餓に直面し、命と生活を危機的な状況に晒されている地域「ハンガーホットスポット」が特定されている。
なかでも、とりわけ紛争や、経済的打撃、自然災害、政情不安に見舞われている地域や、人道支援のアクセスが限定されている地域の被害拡大が懸念されている。
国連世界食料計画（国連WFP）と国連食料農業機関（FAO）は１月２７日に発表した２０２２年上半期中に推測する危機的飢饉の報告書「ハンガーホットスポット」で、エチオピア、ナイジェリア、南スーダン、イエメンを引き続き最も憂慮される国々と警告している。これらの４カ国はいずれも、死に直面するほど深刻な飢餓に陥る（＝５段階の総合的食料安全保障レベル分類〈IPCフェーズ〉で最も深刻な「大惨事」）人々が多くなるとみられる地域を抱えており、緊急の対応を必要としている。
報告書は、飢餓と紛争の因果関係は複雑で広範に及んでいると指摘している。事実、WFPが支援している人々の多くが、紛争から逃れるために、自らの家屋や土地、仕事を諦めることを余儀なくされた経験をしている。紛争や暴力は、ミャンマー、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、中央サヘル地域、スーダン、南スーダン、ソマリア、エチオピア北部、ナイジェリア、モザンビークにおいて長引いたり激しさを増したりするとみられている。
気候と食料価格
もう一つの憂慮すべき傾向は、極端な気候がもたらす影響である。WFPとFAOは、「気候変動はもはや未来の問題ではなく、世界中のコミュニティーが日々の現実の中で直面している問題」と認識している。この点について報告書は、「気候変動がもたらす被害は既に、ハイチ、東アフリカ、マダガスカル、モザンビーク、最近ではアフガニスタン北西部のバードギース州で確認されている。また、パンデミック後の経済苦境は長引き、食料価格が高騰する傾向が続くだろう。」と指摘している。
食料価格は、２０２１年中旬に一時下落したものの、２０２０年５月以来上昇傾向にある。この点で最も憂慮すべき地域は、近東、北米、中東・東アジアである。
報告書はまた、複雑な安全保障環境の下で、支援を必要とする人々への人道支援のアクセスが困難になっている地域として、エチオピア、マリ、ナイジェリア北部、ニジェール、シリアを挙げるとともに、中央アフリカ共和国とコロンビアについては、こうした困難状況が長期に継続していく恐れがあると警告している。
南スーダン
アフリカ中東部に位置する内陸国である南スーダンは、危険なレベルの急性食料不安が最も懸念されている４カ国の一つで、紛争と人道支援アクセスの困難、新型コロナパンデミックの影響、経済苦境、食料価格の高騰などにより状況はさらに悪化の一途をたどっている。また同国は大規模な洪水により広範な地域において、住民が家屋や農地などの生活基盤を失い、既存の問題が一層深刻化する事態に見舞われている。
ナイジェリア
政情不安と高インフレ率で深刻な食糧不足が起こっている。とりわけ、紛争に直面している北部ボルノ州の状況は深刻で、もし人道援助と生活再建を支援する外部からの介入が長期にわたって維持されなければ、約１３，５００人が壊滅的な飢餓状態に陥ると予測されている。
エチオピア
同国については２０２１年７月―９月期の報告書からの更新はないが、当時専門家らが、北部ティグレ州で４０１，０００人が飢饉に似た状況に直面していると結論付けていた。FAOとWFPは、こうしたデータの欠如を深刻な問題と受け止めている。前回の報告書では、住民らが既に急性の飢餓状態に陥っている可能性が高く、壊滅的な大惨事のレベルにまで悪化する可能性を指摘していた。
イエメン
同国では、６年以上におよぶ紛争と経済低迷により「飢饉」に近い状態(IPCの5段階分類のうち最も深刻なフェーズ５)が広がっている。その結果、国内世帯の半数以上が、必要な量の食料を入手できなくなっている。政府支配下の行政区に住む世帯が、最低限の食料を入手するために必要な費用が２倍以上になった。これは（従来食料の８割を輸入に依存してきた）イエメンの外貨準備高がほぼ枯渇したために食料の輸入が困難になっているためだ。２０２１年の４月から７月の間に人道支援が強化されたことで、食料安全保障のレベルは一時安定したが、主要指標の分析によると２１年後半には再び状況が悪化している。
その他の地域に対する警鐘
報告書は、アフガニスタンの状況についても注目している。同国では、深刻なレベルの食料不足に直面する人々の数が記録的に増加すると見られている。また、現在の危機的状況を収めることができなければ、一部の人口が飢餓と死に直面する深刻なリスク（IPCフェーズ5）に直面する可能性がある。現在２２８０万人のアフガン人が深刻な食糧不安に直面している。３月のリーンシーズン（収穫前の最も食料が不足する時期）までに、昨年同時期と比べて２倍以上で史上最多にあたる８７０万人が緊急事態（IPCフェーズ４）の急性食料不安に陥ると見られている。
既に食料不安に陥る傾向にあるアフリカの角地域は、現在ラニーニャ現象により引き起こされた３期目の旱魃に直面している。最も影響を受けているエチオピア、ケニヤ、ソマリアでは、２２年中旬までに、既に深刻なレベルにある食料不安が一層悪化すると見られている。
アフリカのサヘル地域では、短い雨期に降雨量が少なかったため農地や牧草地に深刻な悪影響を及ぼした。この地域では昨年の同時期と比較して２割増の１０５０万人以上の人々が、高レベルの急性食料不安（IPC/CHフェーズ3以上）の影響を受けると見られている。（原文へ）
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【ルンドIDN＝ジョナサン・パワー】
かつて旧ユーゴスラビアとルワンダで勃発した内戦で、親族や知人、隣人同士までもが殺戮の熱狂に巻き込まれた「民族浄化」の構図（政治家が少数民族に対する憎悪を掻き立て、実行部隊が殺戮と恐怖を煽り、犠牲者が増える中で一般市民は身を守るために自身の民族グループを暗黙に支持せざるを得ない状況に追い込まれる）を振り返りながら、ボスニア・ヘルツェゴヴィナで再び民族主義が台頭している危険性を指摘したジョナサン・パワー（INPSコラムニスト）による視点。（原文へ）FBポスト
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【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
ブルキナファソで1/23に発生したクーデターは、アフリカ大陸で、軍が民主的な選挙で選ばれた政権を打倒した5件目（①2020年8月のマリ、②2021年8月のチャド、③2021年9月のギニア、④2021年10月のスーダン）の事例となった。こうした背景には、中東で勢力を弱めたISIS等のイスラム過激派やカダフィ政権の崩壊で大量に流出した武器が西アフリカ・サヘル地域（マリ、ブルキナファソ、ニジェール、チャド、ナイジェリア）に大量に流入し、襲撃を繰り返すイスラム過激派による治安危機が、クーデター発生の要因ともなっている。（原文へ）
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【グリーンズボロIDN＝ディア・アブド】
欧州ではフランシス法王が、全ての教区に対してそれぞれ1世帯の難民家族を受入れるよう訴えているが、この呼びかけに米国の高等教育機関が、学内の施設と資源を活用して難民家族の受入れと新生活支援に乗り出している（「全てのキャンパスに難民家族を（ECAR）」運動）。ECARでは参加校を現在の10校から今後3年間で全米の大学の10％にまで拡大したいと考えている。（原文へ）
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